オンワードホールディングス（本社：東京都中央区）の中核事業会社、オンワード樫山（本社：東京都中央区）は10月６日、ＯＭＯ型店舗の出店を拡大し、阪神百貨店梅田本店に８日オープンするなど、新たに10店舗出店すると発表した。
ＯＭＯ型店舗とは、2021年４月にスタートした実店舗とオンラインストアのメリットを融合した新業態で、ブランドの垣根を超えた売り場づくりと商品のみならずサービスも併設していることが特徴。これまでに埼玉、愛知、千葉、高知の４店舗を展開していたが、今秋の出店拡大により全国13都府県、計14店舗で展開する。今後さらに出店拡大していく。
経済産業省がまとめた「商業動態統計」と「電子商取引実態調査」によると、2019年の衣料品のＥＣ市場は1.9兆円程度と、５年前から約1.5倍に増え好調で、流通チャネルが店舗主体からＥＣが常態化する状況へ大きく変化している。また、「利用者目線」「利用者体験志向」で、オンラインとオフラインのチャネルを融合し、より良い利用者体験を提供するＯＭＯが求められているという。

三菱ＵＦＪ銀行は10月６日、タイの連結子会社アユタヤ銀行などとともに、タイのデジタル経済振興庁（以下、depa）との間で、連携協定を締結したと発表した。これにより、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ各社はdepaとともに、日本およびタイのデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）に関連するスタートアップ企業を支援していく。また、両国のスタートアップ企業間の連携強化を図り、両国の経済・産業の発展に貢献していく。

インド政府は10月８日、業績不振が続く国営エア・インディアの全株式を同国最大財閥のタタ・グループに売却すると発表した。同政府はかねて売却先を募り、タタが最有力候補だとみられていた。エア・インディアを1953年までタタ・グループの傘下にあり、68年ぶりの復帰となる。
タタが1,800億ルピー（約2,680億円）を投じ、エア・インディアの全株式と負債の一部（1,530億ルピー）を取得する。一連の手続きは2021年内にも完了する見通し。

大東建託（本社：東京都港区）は10月８日、11月１日よりＣＬＴ（Cross Laminated Timberの略称）を活用した建物の第２弾、同社オリジナルの「クロスウッド工法」による注文住宅「Groun DK(グランＤＫ)」の試行販売を開始すると発表した。今回は関東エリアを対象に販売し、実績を踏まえ販売エリアの拡大を検討する。
ＣＬＴは、ひき板（ラミナ）を並べ、繊維方向が直交（クロス）するように積層接着した木質系材料。厚みのある大きな板で、海外では建築の構造材のほか、土木用材として橋梁などにも使用されている。ＣＬＴはコンクリート並みの強度を持ちながら、木材の軽さを活かして、様々な建築物の木質化に貢献できる建材として注目されている。
政府は2021年10月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」を施行し、公共建築物のみならず民間の建築物においても木材の利用を促進していく方針。また、木材の活用目的に「脱炭素社会の実現に資すること」が追加され、今後はさらに積極的な木材の利用が求められている。

世界最大の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーーグループが、熊本県に半導体の新工場を共同建設する計画の大枠を固めたことが分かった。総投資額は8,000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。
自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。ＴＳＭＣによる直接投資を受け入れることで、先端品の国内製造を復活させる形となる。新工場は、熊本県菊陽町のソニーの画像センサー工場の隣接地に建設し、画像センサーで集めた信号の処理や自動車向けに使う半導体を生産する。

アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は、中国のグループ会社、愛麗思生活用品天津有限公司（本社：中国・天津市）が同国10拠点目となる「天津工場」を竣工し、10月から本格稼働すると発表した。同グループ会社の土地面積は６万7,312㎡、建物総面積は４万6,552㎡。総投資額は約50億円。初年度の販売計画３億元（約50億円）。主要生産品目は家電製品、プラスチック製生活用品、スチールラック・什器。
同社は1996年に中国で初めて現地法人を設立して以来、遼寧省大連市、江蘇省蘇州市、広東省広州市を拠点として活動。今回、中国の直轄市として同国内トップレベルの経済成長を続ける天津市に工場を新設することで、北京・天津など華北地区経済圏に迅速に商品を出荷でき、同国内における物流の一層の効率化が実現される。