塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。

東京大学とＩＢＭは７月27日、商用で日本初となる量子コンピュータを「かわさき新産業創造センター」（所在地：川崎市）に設置し、運用を始めたと発表した。ＩＢＭが開発した「量子ゲート」型と呼ばれる汎用タイプで、東大が運用の権利を持つ。
量子コンピュータは、スーパーコンピュータで長い時間がかかる計算を短時間で終えることが可能になる次世代計算機。今後の技術開発や人材育成などに活用し、共同研究のための協議会には金融や化学、自動車といった分野の企業が参加している。

宇宙航空開発機構（JAXA）は７月27日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、メタンと酸素の混合ガスの燃焼時に生まれる衝撃波を利用した新型エンジンを搭載した、観測ロケット「S-520」31号機を打ち上げた。宇宙空間でのエンジン性能実証が目的で、JAXAによると実験は成功した。
ロケットは４分４秒後に高度235㌔の宇宙空間に到達。７分56秒後に内之浦南東の海に着水。実験データの入ったカプセルもその後、近くの海上で回収された。

豊田自動織機はこのほど、2030年度に向けた経営目標を公表した。この要点は二酸化炭素（CO2）排出量削減と新規事業の拡大。2030年度に世界64カ所生産拠点のCO2排出量を2013年度比で50％削減するほか、電気自動車（EV）向けの電動コンプレッサーなどの新規事業領域で売上高１兆円を目指す。

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月27日、水素社会の実現に向けた調査・コンサルティング業務を３件受注し、業務を開始したと発表した。発注者はアジア開発銀行（ADB）で、契約期間は2020年11月～2021年10月。モルディブとパラオを対象に、新たな再生可能エネルギーとしての水素インフラ導入に向けたADBの新規プロジェクトの検討・提案を行う。国外で製造された水素の輸送コスト調査や対象国での水素の利活用手法の検討、将来的に対象国での水素製造を実現させるための調査等を行う。

旭化成ホームズ（本社：東京都千代田区）は７月26日、運営するシニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage(ヴィレッジ)」の戸数が2021年６月末で1,200戸を超えたと発表した。今後ヘーベルVillageでは、健康寿命の延伸に向けたサービス創出などを目指し、東京都健康長寿医療センター研究所と連携していく。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月26日、2023年をめどに拳母工場（所在地：愛知県豊田市）について、すべての生産活動を終了し、閉鎖すると発表した。拳母工場で生産する調味料は泉佐野工場（所在地：大阪府泉佐野市）、神戸工場（所在地：神戸市）などへ移管し、タマゴ製品はグループの生産拠点に移管する予定。
拳母工場は1958年設立で、国内７工場ののうち最も古く老朽化が進んでいた。約270人の従業員の雇用はグループ内の異動などで維持する。

大阪税関によると、2021年１～６月の上半期の関西２府４県からの輸出額は８兆8,198億円となり、前年同期比19.7％増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。

三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）は７月26日、フィリピン運輸省より受注して建造中の大型の多目的対応船２隻のうち、１番船の進水式を三菱重工業下関造船所江浦工場（所在地：山口県下関市）で執り行ったと発表した。
同船は今後艤装工事、試運転などを経て、2022年３月初旬にフィリピン・マニラへ回航し、５月に命名、引渡しする。２番船は2022年５月にマニラへ回航、９月に命名、引渡しの予定。
多目的対応船は、荒天時の救難活動や沖合、湾岸域での巡回業務で重要な役割を担う。長さ96.6ｍ、最大速力24ノット、4,000海里以上の航続距を有するほか、海洋状況の把握と海事法執行に必要な装置や機器を装備している。

コマツ（本社：東京都港区）は７月26日、東南アジア地域で宅地開発や道路工事などの都市土木作業向けCEシリーズとして20㌧油圧ショベル「PC200－⒑MO」を７月より発売すると発表した。インドネシアおよびタイを皮切りに導入を進め、標準シリーズ「PC210－⒑MO」と合わせ、２機種を東南アジアにおける２モデルライン戦略と位置付け商品展開する。
PC200－⒑MOは、従来品の品質と耐久性を継承しつつ、エンジンを４気筒にするなど都市土木等の作業に特化して仕様を最適化することにより、低燃費化および本体価格を低く抑えることを実現した。

ヤマトホールディングス（HD、本社：東京都中央区）は７月26日、グループの投資ファンド、クロネコ・イノベーション・ファンドを通じて、電子商取引（EC）向け物流サービスを展開するシンガポールのアイストア・アイセンドに出資したと発表した。出資額・出資比率は非公表。拡大するアジアEC市場で新たなサービスの提供を目指す。
アイストア・アイセンドは、シンガポールを本拠にマレーシアやインドネシアなどでサイトの構築・運営ほか、受注管理、倉庫、配送などを一括で提供するサービスを手掛けている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月26日、新型コロナウイルス治療薬の臨床試験（治験）を開始したと発表した。この薬剤は飲み薬タイプで、既存薬からの転用ではなく、コロナ治療用の薬として開発。感染初期段階で使用し、重症化を防ぐことが期待されるという。同社はワクチン開発とともに、この治療薬の実用化を急ぐ。ただ、承認時期は未定としている。

富士フィルム和光純薬（本社：大阪市中央区）は７月26日、迅速測定が可能な自動化学発光酵素免疫分析装置専用試薬として、新型コロナウイルス抗体を測定対象とした研究用試薬を同日販売すると発表した。
同社は富士フィルム、藤田医科大学、国立感染症研究所との共同研究により明らかにした、スパイクたんぱく質のRBDに結合するlgG抗体が中和活性と相関性が高いとの研究成果をもとに、今回lgG抗体の抗体価を全自動で迅速に測定可能な専用試薬を開発した。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）は７月26日、グループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（本社：東京都練馬区、以下、OEG）が、電気自動車（EV）用の電源装置などに搭載され、安全性・信頼性確保のために高い精度での寿命予測が求められるパワー半導体を対象にした「劣化・寿命連続モニタリング試験サービス」を開始したと発表した。
独自で構築した全自動ログシステムにより「高温逆バイアス試験」時の劣化・故障を常時モニタリングすることで、寿命予測精度を大きく向上させるとともに、ワイドギャップパワー半導体への対応も可能とした。７月27日からサービスを開始し、年間5,000万円の売り上げを目指す。

遺伝子医薬品の研究開発を手掛けるバイオ製薬企業、アンジェス（本社：大阪府茨木市）は７月26日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、400人規模の臨床試験（治験）を追加で行うと発表した。これまで実施してきた治験と比べ、接種量を増やすほか、新たな接種方法を追加することで、より高い有効性が得られる投与方法を検討する。厚生労働省と協議の結果、有効性を高めるための投与方法を検討する治験を追加することになったもの。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドマハラシュトラ（MH）州政府はこのほど、電気自動車（EV）など電動車両の普及・促進に向け、新たなEV政策を発表した。2018年に発表した既存のEV政策を更新し、新政策では達成期限を2025年度末までとして、需要と供給双方を刺激する具体策を盛り込んだ。
主なポイントは①2025年度末までに新規車両登録数のうち10％をEVとする②2025年度末までに州内の主要都市５カ所で公共交通機関とラストマイル配送車のうち25％をEVとする③既存の州営バスのうち15％をEVとする④EVの州別年間生産能力でインド国内トップを目指す⑤州内の主要都市７カ所と国道４号線沿いに計2,500カ所の充電ステーションを設置する－など。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム税関総局が公表した貿易概況では、2021年上半期（！～６月）の輸出は1,583億3,524万ドル（前年同期比29.0％増）、輸入は1,593億2,794万ドル（同36.3％増）で、貿易収支は９億9,270万ドルの赤字となった。輸出入とも大幅な伸びを記録したが、2020年上半期が前年比前年同期比ほぼ横ばいだったことで急増した。新型コロナ流行前の2019年上半期比では輸出が29.2％増、輸入が31.8％増だった。
主要国・地域別にみると、対米国では輸出が455億7,689万ドル（同44.7％増）で１位、輸入は76億2,777万ドル（同9.0％増）で５位。この結果、対米の貿易収支は397億4,912万ドルの黒字（同54.9％増）となった。
対中国では輸出が245億3,121万ドル（同24.8％増）で２位、輸入が529億2,143万ドル（同52.2％増）で１位。この結果、対中の貿易収支は283億9,022万ドルの赤字となった。対日本は輸出が100億6,359万ドル（同8.2％増）で４位、輸入が106億8,123万ドル（同13.2％増）で３位。この結果、対日の貿易収支は６億1,764万ドルの赤字だった。

生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）はこのほど、中長期経営計画を発表した。この骨子は国内で年間平均約100店舗増やし、2030年に現在の約３倍の1,500店舗規模へ拡大する。また、海外事業も拡大と点検・見直しを図る。市場拡大が見込まれる中国は年間50店のペースで拡大する。一方、インドや欧州、北米では不採算店舗を閉鎖して、事業の立て直しを図る。

米インテルのゲルシンガー最高経営責任者（CEO）はこのほど、世界的な半導体の供給不足が、あと２年程度続く可能性があるとの見方を示した。デジタル化による需要増に供給が追い付かないためで、自動車をはじめ様々な産業への悪影響が長期化する恐れがある。NNAが報じた。

関西国際空港を運営する関西エアポート（本社：大阪府泉佐野市）はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」（山谷佳之社長）との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪（伊丹市）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは2021年３月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

イオンモールはこのほど、カンボジアの首都プノンペンで展開する同国１号店「イオンモールプノンペン」を増床すると発表した。また、３号店「イオンモールミエンチェイ」を2022年度に開業することを明らかにした。
１号店は８月上旬に増床工事を開始し、2023年度に増床部分の営業開始を見込む。３号店はRC造３層（一部４層）で、敷地面積は17万4,000㎡、延床面積約18万㎡。約250の専門店が入る予定。
同社は現在、2014年６月オープンの１号店、2018年オープンの２号店「イオンモールセンソックシティ」を運営。新型コロナウイルス収束後に拡大が見込まれる消費需要を取り込む。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ドイツ機械工業連盟（VDMA）はこのほど、機械・機械設備の輸出で2020年に中国が初めてドイツを抜き、世界最大になったと発表した。
2020年の世界の機械・機械設備の輸出総額１兆480億ユーロ（速報値）のうち、中国は1,650億ユーロで15.8％を占め最大となった。ドイツは1,620億ユーロで15.5％だった。2019年はドイツが15.7％を占め、中国は14.3％だった。

スズキは、2025年までに電気自動車（EV）に参入する。まずは主力市場のインド向けに消費者負担で実質100万円を視野に開発する。次いで日本および欧州市場にも順次投入する。
同社がマルチ・スズキを通じて同社が50％以上のシェアを持つインド市場は、2019年の新車販売で約380万台と世界第５位。ただ、電動化は遅れており、インド政府は脱炭素に向け2030年にEV３割を目標に掲げている。

日本航空（JAL）傘下の格安航空会社（LCC）ジップエア・トーキョー（所在地：千葉県成田市）は７月21日、東京・成田とシンガポールを結ぶ路線を就航すると発表した。
９月7日～10月26日まで週１回、火曜日に運航する。新型コロナウイルスワクチン接種で、今後コロナ流行が落ち着き、渡航需要の回復が見込まれると判断している。

オリンパス（本社：東京都新宿区）は７月21日、内視鏡医が不足しているタイで内視鏡診断を普及させるため、日本の総務省が進める支援プロジェクトに参画すると発表した。内視鏡AI診断システムのタイおよび周辺国への導入・普及を目的としたプロジェクトに事業推進者として参画する。タイ消化器内視鏡学会と連携し、サイバネットシステムの協力のもと、タイで内視鏡AI診断システムの有用性や普及可能性に関する実証調査を実施する。

H.U.グループホールディングス（本社：東京都新宿区）は７月21日、連結子会社の富士レビオ（本社：東京都新宿区）がアルツハイマー病を対象疾患として「β‐アミロイド１－42」「β‐アミロイド１－40」の測定試薬を体外診断用医薬品として、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に製造販売承認の申請を行っていたが、７月19日に製造販売承認を取得したと発表した。今後、同試薬が保険適用され次第、速やかに販売を開始する。

日本電産（本社：京都市南区）は７月21日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下の電気自動車（EV）製造子会社の３社で、EV用モーター製造販売の合弁会社設立を検討すると発表した。日本電産は鴻海が量産を目指すEV向けに駆動用モーターシステムを供給する考え。交渉がまとまれば12月末までに合弁会社設立の契約を締結する見通し。
合弁会社は台湾に本社を置き、日本電産が開発する駆動用モーターやインバーター（電力変換器）、ギアなどが一体となった「トラクションモーターシステム」を開発、生産する。

スズキとダイハツ工業は７月21日、商用車の技術開発に向けて、４月にトヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車の３社が設立した共同出資会社に出資すると発表した。電動化や自動運転などの先端技術の開発で協力するのが狙い。

デンカ（本社：東京都中央区）は７月20日、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを一つのデバイスを同時に診断可能な抗原迅速診断キットを８月18日から販売すると発表した。このキットは新型コロナ変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマー株、デルタ株、カッパ株に対応している。また、同キットはイムノクロマト法で特別な検査機器を必要とせず、一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。
１つのキットで新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原（A型・B型）を同時に10分で判定する。また、RSウイルス抗原迅速診断キットと、鼻咽頭ぬぐい液の検体共用が可能という。

クレハ（本社：東京都中央区）は７月20日、中国法人で完全子会社の呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（所在地：中国江蘇省常熟市）が、常熟市内の新材料産業園区にフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）の製造設備を新設すると発表した。急速に拡大する車載用リチウムイオン電池（LiB）の需要に応える。第１期の年産規模は約１万トン。2024年春に完工、夏に稼働する予定。
クレハグループのPVDF生産は、いわき事業所で年産約6,000トン、中国の当該子会社で年産約5,000トンの製造設備を保有している。

ホンダは７月21日、半導体不足の影響で部品調達が滞り、８月２～６日の５日間、鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の稼働を停止すると発表した。８月に減産した分は、９月以降に休日に稼働させて補う。鈴鹿製作所では軽自動車「N-BOX」などを生産している。

トヨタ自動車は７月22日、タイの全３工場で７月21日から28日までの予定で生産を停止したことを明らかにした。タイ国内での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、部品調達に支障が出たためとしている。

中国国有の鉄道車両大手、中国中車集団は７月20日、設計速度が時速600㌔に達するリニアモーターカーを発表した。同国のリニアモーターカーの技術はこれまでドイツなどから導入されてきたとみられるが、今回の600㌔については中国独自の技術で開発したとしている。ただ、実際に600㌔で試験走行する時期については明らかにせず不明。
600㌔リニアは５両編成で１両につき100人超が乗れる。最長で10両編成を想定している。今回の発表のポイントは制御システムで、600㌔リニアについて制御関連システムを含めて完成したと強調している。

厚生労働省は７月20日、早ければ2022年初めにも米モデルナと武田薬品工業から新型コロナウイルスワクチン5,000万回分
の追加供給を受ける契約を結んだと発表した。モデルナは３回目の追加接種（ブースター接種）用や変異ウイルスに対応したワクチンを開発中で、承認されればこのワクチンの供給を受けることも可能になるという。
モデルナ製ワクチンは、日本では武田薬品が治験、申請、流通を担っている。９月末までに計5,000万回分の供給を予定。今回の追加契約で日本への供給量は計１億回分となる。

川崎重工（神戸市中央区）は７月20日、韓国の韓一現代セメントより同社の寧越工場（所在地：江原道寧越郡）向けにセメント排熱発電設備を受注したと発表した。同設備は日産5,800トンのセメント製造設備２系列に設置され、出力は約22.6MWで、2022年12月の引渡しを予定。今回受注した設備はセメント排熱回収ボイラ、復水式蒸気タービン、発電機等で構成される。
寧越工場ではこの発電設備の導入に伴い、工場全体の電力消費量の約30％を賄う。また、化石燃料由来の電力使用量削減により、年間約10万トンのCO2排出削減にも寄与する。

メタウォーター（本社：東京都千代田区）は７月19日、中国江蘇省無錫市の錫澄浄水場向けに、酸素原料式高濃度オゾン発生システム（２期工事）を受注したと発表した。１期工事と同タイプの酸素原料式高濃度オゾン発生システム１台を納入する。
これにより、同施設ではすでに納入している３台と合わせて計４台の同社製オゾン発生システムが稼働し、100万㎥／日に及ぶ全処理水がオゾンを使って高度処理されることになる。

日本電機工業会が７月20日発表した2021年上半期（１～６月）の白物家電の国内出荷額は、前年同期比9.7％増の１兆3,281億円で、上半期として30年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス禍で外出抑制や在宅をしいられたため、ルームエアコンなど”巣ごもり”需要を反映した形となった。

パナソニックは７月19日、中国江蘇省宜興市で高齢者向け住宅「雅達・松下社区」を公開した。同住宅は協業する中国健康事業大手の雅達集団が開発する高齢者向けスマートタウンの一角に設けた。建設面積は約30万㎡で、戸建てと低層住宅合わせ計1,170戸を設けている。2021年10月にも入居を始める。なお、2020年10月に発売した戸建て型の約170戸は完売したとしている。同社では中国における健康・介護事業に注力する。
中国では急速に高齢化が進行。60歳以上の人口は2020年末時点で２億6,000万人を超え、今後５年は毎年約1,000万人のペースで増えていくと予測されている。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は７月15日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited」を５月10日に設立し、８月１日より業務を開始すると発表した。ASEAN地域の不動産事業を強化する。新会社の資本金は84億ベトナムドン（約3,800万円）で、同社が全額出資する。
同社は現在、住宅分譲事業をベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの５カ国で展開。そのプロジェクト件数は30件、供給戸数３万戸超に上っている。

三菱商事エネルギー（本社：東京都千代田区）、JR東日本の関連会社で無人決済店舗を開発するTOUCH TO GO(本社：東京都港区、以下、TTG)、計量器メーカーのタツノ（本社：東京都港区）の３社は７月19日、全国のガソリンスタンド（サービスステーション、以下、SS）内に無人決済店舗を設置する業務提携契約を締結したと発表した。
2021年９月には千葉市内に国内初の実証実験店舗１号店をオープンする。食品や飲料、生活用品などを販売し、共同でSSにおける無人コンビニ事業の全国展開に取り組む。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月19日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量削減に取り組み、2050年までに二輪車の電動化比率を９割に高めることを目指すと発表した。船外機についても電気モーターや燃料電池で動くタイプを、２０５０年時点で８割超とする。
二輪車のEV比率は現在１％にも満たない。2030年に2.6％、2035年に20％と段階的に引き上げていく計画。

富士フィルムは７月19日、専用の検査装置が不要なハンディタイプの新型コロナウイルス抗原検査キットを、体外診断用医薬品として富士フィルムメディカルを通じて、７月27日より発売すると発表した。写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用したもの。
今回発売するキットは、検査場所を選ばず、簡便・迅速に新型コロナウイルス抗原の有無を検査できる抗原検査キット。カートリッジに検体の抽出液を滴下した後に、簡単なボタン操作だけで⒑～13分で検査結果が得られ、その場で結果を目視確認することができるという。コロナの変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマー株に対してもウイルス抗原を検出できることを確認している。

製薬大手のエーザイ（本社：東京都文京区）は７月19日、米国で投与が始まったアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」（一般名）について、「投与環境の整備に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
米バイオジェンと共同開発した同新薬を、一部の米医療機関が使用を見送る方針を示し、普及に懸念が生じている。こうした動きを受けたもので、エーザイでは「他の米大手医療機関などで採用が進み、投与人数も増えている」としている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は7月16日、豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）と共同でアンモニアを燃料とする小型エンジンシステムの開発を始めたと発表した。これは2021年４月に採択された環境省の委託事業で、同システムの技術開発および実証実験を行う。
2021年度と2022年度でアンモニアエンジンの要素技術の確立、エンジンシステムの性能実証および実機搭載による運転実証に取り組む。
脱炭素社会に向けて、アンモニアは水素と同様、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないことや、貯蔵や輸送などで既存のインフラを活用できることから化石燃料の代替として注目されている。ただ、アンモニアは燃えにくいという課題があるため、単体で利用できる小型エンジンの実用例はない。したがって、実現すれば世界初になるという。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は7月16日、豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）と共同でアンモニアを燃料とする小型エンジンシステムの開発を始めたと発表した。これは2021年４月に採択された環境省の委託事業で、同システムの技術開発および実証実験を行う。
2021年度と2022年度でアンモニアエンジンの要素技術の確立、エンジンシステムの性能実証および実機搭載による運転実証に取り組む。
脱炭素社会に向けて、アンモニアは水素と同様、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないことや、貯蔵や輸送などで既存のインフラを活用できることから化石燃料の代替として注目されている。ただ、アンモニアは燃えにくいという課題があるため、単体で利用できる小型エンジンの実用例はない。したがって、実現すれば世界初になるという。

西武ホールディングスが札幌プリンスホテル（所在地：北海道札幌市）やびわ湖大津プリンスホテル（所在地：滋賀県大津市）など国内約40施設の売却を検討していることが分かった。売却額は1,000億円超となる見通し。ただ、売却後もこれら施設の運営を受託し、プリンスホテルとして営業を続ける見込み。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は７月15日、米国の鉱業大手フリーポート・マクモランの子会社からインドネシア・東ジャワ州に建設する銅精錬所の設計・調達・建設（EPC）業務を受注したと発表した。溶錬工場、電解工場、硫酸工場、排水処理設備および付帯設備を建設、供給する。受注額、着工・完工時期などは明らかにしていない。

トヨタ自動車は７月16日、半導体不足で部品調達に支障が出て、高岡工場（所在地：愛知県豊田市）の一部生産を８月２日から６日の５日間停止すると発表した。これにより、同ラインで生産する「カローラ」および「カローラツーリング」が約9,000台の減産となる見込み。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は７月16日、100％子会社ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング（本社：茨城県ひたちなか市）の山口工場（所在地：山口県宇部市）について、2022年６月末に集約すると発表した。現在同社で生産している製品は他拠点へ生産移管するほか、生産を中止する。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は７月16日、J＆TC Frontierを通じて宇宙関連のスタートアップ企業３社へ出資すると発表した。対象企業はALE、アクセルスペースホールディングス、スペースシフトの３社。
J＆TC Frontierは2019年に、従来の事業ポートフォリオに捉われない新しい視点による事業の創出を目的に東京センチュリーと共同で設立した会社。