シャープ（本社：大阪府堺市）は10月８日、中国スマートフォン大手、ＯＰＰＯ（オッポ）に対するすべての特許訴訟を取り下げると発表した。同社との間で、両社の通信技術の特許を含み、それぞれの端末製品の販売をカバーする、グローバルな特許クロスライセンス契約を締結し、協力図ることにしたもの。
両社間の特許関連訴訟紛争は、2020年より世界各地で展開されてきたが、今回のクロスライセンス契約の締結で、各地での訴訟取り下げに合意することで、両社の特許ポートフォリオの価値を認めることにつながる。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は、電動アシスト自転車の国内生産体制を増強した。15億円超を投じ、大阪府柏原市の工場を刷新。心臓部となるモーターの生産能力を最大1.8倍に引き上げ、軽量化した新製品も開発した。車体の塗料を液体から再使用可能な粉末に切り替えるなど、環境にも配慮した。工場全体の生産能力は３割増の年間38万台となり、将来は一段の強化も見込む。
新型コロナウイルスの流行で、通勤時などに人との接触を避けられる自転車の人気が高まっているほか、高齢化の進展に伴う需要増にも対応する。

ノルウェーの衛星関連サービス会社、コングスベルグ・サテライト・サービシズ（以下、KSAT）とソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月７日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟に設置した小型光通信実験装置「SOLISS」(Small Optical Link for International Space Station）とギリシャに設置された世界初の商用光地上局までのダウンリンク確立に成功したと発表した。
同実験の成功は、小型で汎用性の高いレーザー通信端末同士による宇宙－地上間での通信の実現に向けた重要な成果で、今後の宇宙空間における地球周回軌道をはじめとした衛星間や地上との超高速・低遅延データ通信や、大容量リアルタイムデータ通信の社会実装が期待される。
SOLISSは、国立研究開発法人宇宙航空券開発機構（以下、JAXA）とソニーCSLが軌道上技術実証のために共同開発した、長距離空間大容量データ通信を目的とする小型衛星光通信システム。

岩谷産業は10月７日、100％出資子会社の泰国岩谷会社がバンコクガスセンター（所在地：サムットプラカーン県）を新たに建設し、2021年11月より開業すると発表した。同センターはヘリウムを主体とした工業ガスの充填拠点で、東南アジア域内でのヘリウム拠点はマレーシアに次いで２拠点目。同センターの面積は8,000㎡。ガスヘリウム、液化ヘリウムの充填・販売を手掛ける。
拡大する東南アジアの工業ガス市場で、ヘリウムを主体とした工業ガスの供給拠点を新設することで、工業ガスビジネスの拡大を図る。また、同地域での安定供給体制を強化する。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は10月７日、マレーシア国営石油ガス会社ペトロナス社の子会社、PETRONAS Gas & New Energy Sdn.Bhd.および、同国大手電力会社ＴＮＢの子会社、TNB Power Generation Sdn Bhd(以下、TNB Genco)と連携し、同国内の石炭火力発電所へのアンモニア混焼技術の適用検証および再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアや天然ガス由来のブルーアンモニア製造を含むサプライチェーン全体での技術・経済性評価を目的とする実施可能性調査事業を開始したと発表した。同調査は2022年２月まで実施する。石炭火力発電に付きまとう二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を目指す。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は10月８日、Nel ASA(本社：ノルウェー・オスロ、以下、Nel社)との間で、水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結し、両社で水素関連ビジネスを推進することで合意したと発表した。
Nel社はグリーン水素生産に欠かせない水電解装置に関して、生産能力・装置規模・販売台数・売上高ともに世界最大規模のメーカー。とくに装置規模では、世界最大規模の販売実績があり、2021年には水電解装置メーカーとして初めてとなる20ＭＷ級装置の受注を公表している。
今回の覚書締結に基づき、両社は共同で水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、将来的には生産・輸送・配給の各分野における関連企業との協業も視野に、国際的な水素バリューチェーンの構築を目指す。
また、同覚書では水素分野の各案件・ビジネス機会を、大阪ガス（本社：大阪市中央区）と共同で評価・検討することもNel社と合意している。