川崎重工（神戸市中央区）は７月20日、韓国の韓一現代セメントより同社の寧越工場（所在地：江原道寧越郡）向けにセメント排熱発電設備を受注したと発表した。同設備は日産5,800トンのセメント製造設備２系列に設置され、出力は約22.6MWで、2022年12月の引渡しを予定。今回受注した設備はセメント排熱回収ボイラ、復水式蒸気タービン、発電機等で構成される。
寧越工場ではこの発電設備の導入に伴い、工場全体の電力消費量の約30％を賄う。また、化石燃料由来の電力使用量削減により、年間約10万トンのCO2排出削減にも寄与する。

メタウォーター（本社：東京都千代田区）は７月19日、中国江蘇省無錫市の錫澄浄水場向けに、酸素原料式高濃度オゾン発生システム（２期工事）を受注したと発表した。１期工事と同タイプの酸素原料式高濃度オゾン発生システム１台を納入する。
これにより、同施設ではすでに納入している３台と合わせて計４台の同社製オゾン発生システムが稼働し、100万㎥／日に及ぶ全処理水がオゾンを使って高度処理されることになる。

日本電機工業会が７月20日発表した2021年上半期（１～６月）の白物家電の国内出荷額は、前年同期比9.7％増の１兆3,281億円で、上半期として30年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス禍で外出抑制や在宅をしいられたため、ルームエアコンなど”巣ごもり”需要を反映した形となった。

パナソニックは７月19日、中国江蘇省宜興市で高齢者向け住宅「雅達・松下社区」を公開した。同住宅は協業する中国健康事業大手の雅達集団が開発する高齢者向けスマートタウンの一角に設けた。建設面積は約30万㎡で、戸建てと低層住宅合わせ計1,170戸を設けている。2021年10月にも入居を始める。なお、2020年10月に発売した戸建て型の約170戸は完売したとしている。同社では中国における健康・介護事業に注力する。
中国では急速に高齢化が進行。60歳以上の人口は2020年末時点で２億6,000万人を超え、今後５年は毎年約1,000万人のペースで増えていくと予測されている。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は７月15日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited」を５月10日に設立し、８月１日より業務を開始すると発表した。ASEAN地域の不動産事業を強化する。新会社の資本金は84億ベトナムドン（約3,800万円）で、同社が全額出資する。
同社は現在、住宅分譲事業をベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの５カ国で展開。そのプロジェクト件数は30件、供給戸数３万戸超に上っている。

三菱商事エネルギー（本社：東京都千代田区）、JR東日本の関連会社で無人決済店舗を開発するTOUCH TO GO(本社：東京都港区、以下、TTG)、計量器メーカーのタツノ（本社：東京都港区）の３社は７月19日、全国のガソリンスタンド（サービスステーション、以下、SS）内に無人決済店舗を設置する業務提携契約を締結したと発表した。
2021年９月には千葉市内に国内初の実証実験店舗１号店をオープンする。食品や飲料、生活用品などを販売し、共同でSSにおける無人コンビニ事業の全国展開に取り組む。