商船三井（本社：東京都港区）は８月11日、豪州の大手エネルギー企業、オリジン・エナジー（本社：オーストラリア・シドニー、以下、オリジン）と再生可能エネルギー由来のアンモニア（以下、グリーンアンモニア）のサプライチェーン構築について、共同検討を行うための覚書を締結したと発表した。
オリジンは2026年の輸出開始を目指しているタスマニア州ベルベイのグリーンアンモニア輸出プロジェクトを含め、複数のグリーンアンモニア・水素のプロジェクトを検討している。同社とオリジンは2021年12月までを目途として、グリーンアンモニアの海上輸送手段や、日本やアジアにおける需要について調査を行い、サプライチェーン構築における課題を共同で検討していく。
アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして、また水素輸送手段としての「水素キャリア」として、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けての有望なエネルギーとして注目されている。

横浜ゴムは８月11日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ（ＯＨＴ）の生産販売会社Yokohama Off-Highway Tires(ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ＝ＹＯＨＴ)の生産能力の増強を図るため、インドに建設中のVisakhapatnam(ヴィシャカパトナム）工場（所在地：インド・アンドラプラデシュ州）で追加増産投資を実施すると発表した。追加投資額は１億7,100万米ドル。
これにより同工場の生産能力は当初予定していた日量55トン（第１期／ゴム量）に、今回（第２期）増強分を加えて日量123トン（ゴム量）となる。第１期は2023年第１四半期、第２期は2024年第１四半期からのそれぞれ生産開始を予定。

武田薬品工業、京都大学などは８月10日、iPS細胞を用いた再生医療の新薬開発を進めるバイオベンチャー「オリヅルセラピューティクス」（所在地：京都市左京区）を設立したと発表した。
オリヅルは、武田薬品と京大iPS細胞研究所の共同研究から、重度心不全と１型糖尿病の治療用細胞の開発を承継。早期の実用化へ、開発を加速する。2026年までに重度心不全と糖尿病について臨床試験（治験）データの取得を目指す。こうした実績のもと、2026年の株式上場を目指す。
オリヅルには武田薬品、京大のほか、SMBCベンチャーキャピタル、三菱ＵＦＪ銀行などが計約60億円を出資する。同社は武田薬品の子会社ではなく、独立した企業になる。ただ、武田薬品は出資のほか、オリヅルの研究を人員などでサポートし、10年間で研究費200億円を提供するという。

テクノプロ・ホールディングス（本社：東京都港区）は８月10日、インドを本社とし、主に米国、日本、インドの顧客に対してデジタル領域のソリューション・デリバリーサービスを提供するRobosoft Technologies Private Limited(本社：インド・カルナタカ州)の発行済み株式100％を段階的に取得すし、子会社化することに合意したと発表した。当初は80％、約１年後に残りの20％を取得する。取得価額は80億5,000万ルピー（約120億7,500万円）。
子会社化により①メディア・金融・リテール／ＥＣ業界の顧客基盤の獲得と拡大②製造業の顧客に対し、両社の技術融合のデジタルソリューションの開発と提供③インド人エンジニアの活用および同社エンジニアの育成促進－などの相乗効果を狙う。

コンビニ大手のローソン（本社：東京都品川区）は８月10日、トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した、水素を燃料とした燃料電池小型トラック（以下、ＦＣ小型トラック）を東京都大田区の低温配送センターに導入したと発表した。７月30日より都内のローソン約20店舗への弁当やおにぎりの配送に使用し、走行実証実験を行っている。この評価を踏まえ、実用化可能かどうかを検証していく。
このＦＣ小型トラックは日野「デュトロ」をベースに、２代目燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」のＦＣユニットを活用し、動力および冷蔵・冷凍用ユニットなどの電源を燃料電池化した。航続距離約260ｋｍ、最高速度80ｋｍ／ｈ。

横浜ゴムは８月10日、新エネルギー・産業技術総合開発機（ＮＥＤＯ）、産業技術総合研究所（産総研）、先端素材高速開発技術研究組合（ＡＤＭＡＴ）との共同研究により、バイオエタノールからブタジエンを大量合成し、従来と同等の性能を持つ自動車タイヤの試作および一連のプロセスの実証に成功したと発表した。
ブタジエンは現在、タイヤの主原料、合成ゴムなどの化学原料として石油から生産されている。だが、今回バイオマス（生物資源）から生成したブタジエンからタイヤを生産する技術を確立することに成功したもの。これにより、石油への依存度低減によるＣＯ２削減と、持続可能な原料調達が促進される。