日本電機（本社：東京都港区、以下、NEC）は８月20日、岡山市のスタートアップ企業、Cone・Xi(コネクシー）と共同で、訪問看護・介護に関する業務効率化への貢献を目指し、ＡＩの活用により要支援・要介護者と訪問看護師をマッチングするシステムの実証実験を９月下旬から岡山市内で開始すると発表した。
NEC独自のＡＩを活用して、岡山市内の訪問看護ステーション約20事業所に所属する訪問看護師を対象に、ケアマネジャー（約50名）が担当する。訪問ケア希望の要支援・要介護者とマッチングするシステムの検証を行う。具体的には、ケアマネジャーが登録した要支援・要介護者の情報（必要なケア、希望日程、住居エリアなど）と、訪問看護師が登録した情報（専門分野、対応可能なケア、空き状況、訪問エリアなど）を同システムで分析し、適切な訪問看護師の候補者一覧をケアマネジャーに提示する。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡは８月20日、インドネシアジャワ島で石炭火力発電を手掛ける事業会社「バイトン・エナジー」（所在地：インドネシア・バイトン、スラバヤ市の南東約150km）の株式約14％分を、インドネシアのエネルギー企業、メドコ社に売却したと発表した。売却額は非公表。世界的な脱炭素の流れを受けたもの。

段ボール大手のレンゴー（本社：大阪市北区）は８月20日、タイの合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループ社（以下、ＴＣＧ社）が、インドネシアの段ボールメーカー、インタン社、バハナ社、ラピパック社（以下、３社をインタングループ）それぞれの株式の75％を、子会社のＴＣＧソリューションズ社を通じて取得したと発表した。この結果、レンゴーのインドネシアにおける段ボール工場は11拠点の体制となる。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）は８月19日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表した。両社は2020年９月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始。期待す効果を確認できたことから、今回新会社を設立し本格的に事業展開することになった。広告、購買効果のみならず、特殊詐欺防止を促すコンテンツの配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できると考えている。
第一弾として、2022年春までに3,000店舗へサイネージを導入し、月間延べ8,200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定。また３年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指し、ファミリーマート店舗に来店する顧客へ今までにない店舗体験の提供を目指す。

外食大手ゼンショーホールディングスは８月19日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で、牛丼チェーン「すき家」の同国１号店を、10～11月にも開業すると発表した。長期的に経済成長や需要拡大が見込めると判断、進出を決めた。
ただ、同首都圏では８月20日まで新型コロナウイルス対策で様々な制限があり、その後もコロナの感染動向で計画時期の修正が必要なケースも想定され、開業予定時期がずれ込む可能性がある。

オムロンヘルスケア（本社：京都府向日市）は８月19日、心疾患患者の術後管理の適正化と再発防止を目指し、ＡＩによる心疾患バーチャル診断サービスを提供するトライコグヘルス社（本社：シンガポール、以下、トライコグ）と脳・心臓系、消化器系疾患の高度急性期医療に対応する総合病院サクラワールドホスピタル（所在地：インド・ベンガルール）との３者共同で、心疾患手術およびアブレーション治療（カテーテルを用いた不整脈治療）を受けた患者を対象とした遠隔診療サービスの共同試験を開始すると発表した。これにより、患者の状態や特性に適した術後管理の方法や、再発防止につながる医療体制の構築を目指す。