トヨタ自動車は９月17日、10月の減産計画の詳細を発表した。国内14工場27ラインで最大11日間の稼働を停止する。これにより、10月は国内外の生産台数を当初計画から約33万台引き下げる。このうち、国内分は約15万台。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達の遅れによるもの。
子会社トヨタ車体の吉原工場（所在地：愛知県豊田市）は、第１ラインを10月１～15日のうち11日間、新型SUV「カローラ クロス」を生産する高岡工場（所在地：愛知県豊田市）の第１ラインは計９日間、それぞれ稼働停止する。
SUBARU（スバル）は、国内３工場の９月の休止期間を３日間延長すると発表した。９月７日から操業を見合わせており、20日に再開する予定だったが、22日まで稼働停止を続け、23日の再開を目指す。対象工場は群馬製作所で、完成車を製造する本工場（所在地：群馬県太田市）と矢島工場（所在地：群馬県太田市）、エンジンなどを手掛ける大泉工場（所在地：群馬県大泉町）。
スズキも、二輪車を生産する浜松工場（所在地：静岡県浜松市）で９月20日の稼働を追加停止すると発表した。

ＳＢＩホールディングスからＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けている新生銀行は９月17日、取締役会を開いて買収防衛策の導入を決議した。こうした動きにＳＢＩは反発を強めており、敵対的ＴＯＢに発展する公算が大きくなってきた。
ＳＢＩは新生銀行との事前協議なしに、９月10日にＴＯＢを開始。期限は10月25日までで最大48％の株式取得を目指している。これに対し、新生銀行はＴＯＢ期間を１カ月延長することも求め、事前協議なく始まったＴＯＢの意図や今後の成長戦略などをＳＢＩに問う。

岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の４社は９月15日、オーストラリア・クイーンズランド（QLD）州で地場企業２社と、再生可能エネルギーを利用して製造するグリーン水素のサプライチェーン（調達・供給網）に関する事業化調査で覚書を締結したと発表した。豪州企業はエネルギー・インフラ企業のStanwell Corporation Limitedと、APT Management Services Pty Ltdの２社。QLD州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクトで、この事業化調査を共同で実施するもの。
ゼロカーボン社会の実現を見据えると、ＣＯ２回収・貯留技術との組み合わせや再生可能エネルギー等を活用したＣＯ２フリー水素の製造が求められる。ＣＯ２フリー水素の獲得競争は世界的に激しさを増している。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は９月15日、下水に含まれる新型コロナウイルス遺伝子を高感度かつ迅速に検出可能なＰＣＲキットを16日より受注開始すると発表した。従来はRT-qPCR法反応に３時間以上要したが、同社の高速ＰＣＲ技術の採用により、最短で約50分へ大幅に短縮された。容量100回、希望小売加価格12万円（税別）。
このキットは、下水からの新型コロナウイルス遺伝子検出に必要なＰＣＲ試薬（ＰＣＲ酵素液、プライマー・プローブ、陽性コントロールなど）が含まれたオールインワンキットで、煩雑な準備作業の省力化に寄与する。
感染者の糞便中には、ウイルスが存在する可能性が報告されており、下水中に排出されたウイルス遺伝子を定期的にモニタリング調査することで、対象施設あるいは地域におけるコロナの流行状況等を把握する下水疫学に関わる研究が進められている。

ファーストリテイリングは９月15日、台湾唯一のグローバル旗艦店として、オープンから10周年を迎える「ユニクロ明曜百貨店」が10月８日、「UNIQLO TAIPEI」としてリニューアルオープンすると発表した。
リニューアル店の売場面積は、以前の店舗の３分の１ほど拡張、４フロア約3,500㎡（以前は３フロア）となり、最新のLifeWearを体感できる台湾最大のユニクロ店舗となる。また、アート、サイエンス、カルチャーとサステナビリティを融合させ、これまでとは異なる新たなショッピング体験を提供する。

ファミリーマートと伊藤忠商事は９月13日、メディア事業の新会社「ゲート・ワン」を24日に設立すると発表した。店舗にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、消費者向けの情報を発信するメディアとして１日1,500万人が訪れる店舗網を活用する。新会社の資本金は９億9,000万円で、ファミリーマートが70％、伊藤忠商事が30％出資する。
電子看板には取引先のメーカーの新商品ＣＭのほか、エンターテインメント関連のニュースや地域情報などを流す。2022年春までに約3,000店舗に導入し、その後約１万6,000店のうち設置可能な全店に広げる。