エーザイと米バイオジェンは９月28日、アルツハイマー型認知症新薬候補「レカネマブ」について、米ＦＤＡ（食品医薬品局）へ製造販売の承認申請を開始したと発表した。６月下旬に審査を優先する「画期的医薬品」に指定されており、従来計画から前倒しで申請手続きを始めた。
レカネマブは軽度のアルツハイマー病や軽度認知障害（ＭＣＩ）を対象とする新薬候補。病気の原因物質とされ脳内に蓄積されるたんぱく質「アミロイドベータ」を減少させる効果を狙う。６月にＦＤＡが条件付きで承認したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」に次いで２つ目の候補物質となる。

日本フードサービス協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、８月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比９％減だった。前年実績を下回るのは５カ月ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年８月比では24％減となった。変異ウイルス「デルタ株」のまん延による営業時間の短縮要請や酒類の提供中止が大きく響いた。８月の客数は前年同月比８％減、客単価は１％減だった。
業態別では夜の酒類提供を営業主体とする「パブ・居酒屋」は前年同月比69％減と３カ月連続で前年実績を下回った。2019年８月比で89％減と厳しい状況が続いている。ファミリーレストランも外食自粛の動きにより、前年同月比で21％減と７月（同７％減）からさらに減少幅が拡大した。これに対し、ファストフードは持ち帰りや宅配需要が堅調で、前年同月比１％増と６カ月連続でプラスで推移している。

丸紅と子会社の丸紅エアロスペースは９月24日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL（電動垂直離着陸）機の開発を進める英バーティカルエアロスペース（Vertical Aerospace、以下、ＶＡ社）とエアモビリティ分野の新規事業創出を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
これに基づき、日本での市場調査や事業参画検討を共同で進める。ＶＡ社によると、丸紅から最大200機の予約を条件付きで獲得したという。ＶＡ社は英国政府から支援を受け、EASA（欧州航空安全庁）などとの連携や他国企業との提携により、eVTOLの開発を進めている。

トヨタ自動車は９月24日、フィリピンの現地法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）が100億円を投じてマニラ首都圏近郊のバタンガス州で建設を進めていた車両物流センターが完成し、同日から正式に稼働したと発表した。内陸部にある生産工場から、より港に近い場所に施設を設けることで利便性を高め、輸入車の検査などを効率化するのが狙い。NNA ASIAが報じた。

国内の自動車大手５社と部品メーカー５社が９月24日、コンピューター上で部品や車両の開発・検証を行う「ＭＢＤ（モデルベース開発）推進センター」を設立したと発表した。運営企業はトヨタ自動車、マツダ、日産自動車、ホンダ、スバルほか、部品をつくるパナソニックや三菱電機など、自動車メーカー、部品メーカー各５社の計10社。国際市場では、電動化や自動運転などに必要な次世代技術が高度化しており、コンピュータ上でのシミュレーションを活用して各社が協力して進めることで、時間およびコスト両面で開発を効率化するのが狙い。

パナソニックが９月末に国内で実施する早期退職募集による退職者が1,000人を上回る規模に上ることが９月24日分かった。対象者は勤続10年以上の社員で、割増退職金を支給する。2022年４月の持ち株会社制移行に伴う組織再編の一環で、人材の新陳代謝を促して組織を活性化させ、収益力を向上させるのが狙い。