ジェーシービー(以下、JCB)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(以下、パナソニック)は３月25日、「顔認証クラウドサービスパートナープログラム」に参画し、両社で顔認証決済サービスの本格展開に向けた検討を開始すると発表した。
この展開に向け読売新聞東京本社、読売巨人軍、東京ドームが推進する「ジャイアンツ×東京ドームDXプロジェクト」内のパナソニックの顔認証決済の技術実証では、JCBが決済に関する知見を提供しつつ、ノウハウを確立していく。

東京エレクトロン(本社:東京都港区)は３月25日、昨今の半導体の需要増大に対応するため、約110億円を投じ製造子会社の東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(本社:山梨県韮山市)穂坂事業所に開発棟を建設すると発表した。
新棟の延床面積は約２万2,000㎡、鉄骨造・全免震構造、地上４階・地下１階。2021年９月着工、2023年春の竣工を予定。技術開発力を強化し、市場と顧客の求める機能を備えた製品をタイムリーに提供することを通じ、中長期における持続的な成長を図る。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月26日、ポリ袋・ごみ袋の製造販売を手掛ける日本サニパック(本社:東京都渋谷区)のインドネシアの生産拠点PT.Sanipak Indonesiaへ、遠隔業務支援サービスを提供したと発表した。インドネシア工場で働く現地作業者900人の製造工程と品質管理工程における業務を視認しながら、スマートグラスで撮影した映像をもとに、日本の技術者が業務支援を行う。今回提供したサービスは、スマートグラス５台を用いて３月より稼働開始している。

ITソリューションプロバイダーのNAW(日本システムウエア、本社:東京都渋谷区)は３月26日、台湾のC-LINK TECHNOLOGY INC.(以下、C-LINK社)とAI画像処理技術分野における相互協力に関する覚書を締結したと発表した
今回は2018年以来のAI画像処理の協力体制をより本格化し、車両や人流などのリアルタイム検知や集計にAI画像処理技術を活用した、スマートシティソリューション提供を目的とすることで合意した。

帝国ホテルは３月25日、老朽化が進む帝国ホテル東京(所在地:東京都千代田区)の建て替え計画を発表した。本館の建て替えは2031年度に着手、36年度の完成を目指し、隣接するタワー館と合わせた総事業費は2,000億～2,500億円を見込む。新型コロナウイルス収束後の需要回復を見据え、進出が相次ぐ外資系高級ホテルに対抗する。
また、筆頭株主の三井不動産を含めた計10社が協力し、周辺の一帯を再開発する。タワー館から建て替えを進める計画で、2024年度に着手し、30年度に完成する予定。工事期間中もホテル営業は継続する。

日本フードサービス協会のまとめによると、２月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比22.3％減少、２カ月連続で減少率が20％を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３大都市圏などに発令された「緊急事態宣言」の延長が響いた。

味噌・醸造製品メーカーのハナマルキ(本社:長野県伊那市)は３月25日、タイ工場Siam Hanamaruki Co.,Ltd.(所在地:タイ・ヘマラート サラブリ工業団地内)が、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」を2020年12月22日に取得し、「BRC Global Standard for Safety」の認証を2021年１月24日に取得したと発表した。
今回の２つの認証取得により、ハナマルキはさらなる食品安全マネジメントを推進・強化とともに、「液体塩こうじ」のグローバル展開の拡大を目指す。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、インドネシアで４月より現地サービスプロバイダーを通じて、交通量を見える化するトラフィックカウンターシステムによるデータ提供サービスを開始する。交通量だけでなく、平日の通勤時間帯にはビジネスマン向けの広告など、時間帯および車種情報を考慮した広告活動がに活用する。

ピーエス三菱(本社:東京都中央区)は３月25日、ベトナムのスンマイ社(本社:ハノイ)と主に北部での事業推進を図るべく24日、包括的事業提携契約を締結したと発表した。
従来の建設事業にとどまらず、投資・開発といった不動産分野にも進出し、ベトナムの建設事業でシェア拡大とさらなる成長を目指すスンマイ社と、相互に支援、共同でプロジェクトに取り組む。

東洋紡(本社:大阪市北区)は３月23日、岩国事業所(山口県岩国市)にマスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した2022年７月の生産開始を目指す。同日、岩国市役所で建設協定に関する調印式が開かれた。建設面積は1,607㎡、生産能力は最大年間1,200トン。設備投資額は約16億円。

大手製薬会社、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が国立感染症研究所と協力して開発を進めている新型コロナウイルスワクチンを生産する予定の工場３月末にも完成する見通しとなった。
岐阜県池田町にある医薬品製造会社、UNIGENの工場がそれで、同工場は年間1,000万人分の製造が可能という。同工場ではワクチンに必要な細胞を培養する２万1,000リットルの２基のタンクなどの設備は３月末にも完成する予定で、現在は試運転などが進められている。
４月には新たな工場の建設も開始するということで、今年中に年間3,000万人分以上まで規模を拡大させる計画。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月25日、同社の顔認証技術を搭載したシステムを活用し、新たな搭乗手続き「Face Express」を４月より成田・羽田両空港で、実証実験としてスタートすると発表した。いずれも７月より本格運用を開始する予定。
Face Expressは、航空機に搭乗する顧客が所定の手続きで顔写真を登録すると、空港でのその後の手続き(チェックイン、手荷物預け、保安検査、搭乗ゲート等)を”顔パス”で通過できる。これにより、新型コロナウイルス感染症対策としても接触リスクが軽減される。

大阪メトロは３月30日から、AI(人工知能)配車バスの実証実験を市内３カ所で開始する。平野区の加美地域、長吉地域および生野区の３カ所。料金は大阪シティバスと同じ、中学生210円、小学生110円。
AI配車バスは利用者は、スマートフォンのアプリや電話で乗り降りしたい停留所と時間を指定すると、AIが８人乗りの小型バスを最短ルートで向かわせる仕組み。複数の利用者を目的地に運ぶ最適なルートをその都度、判断するという。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客を対象に２月から実施している無料のPCR検査を、５月の大型連休が終わる５月９日搭乗分まで延長することを決めた。連休中の航空需要を喚起していく。同社は当初３月末までとしていた。

ヤンマーホールディングスおよびグループ会社のヤンマーパワーテクノロジーは３月24日、同日より舶用水素燃料電池システムの実証試験を開始したと発表した。
ヤンマーグループは、水素燃料を利用した将来のパワートレインの技術開発の一環で、トヨタ自動車製MIRAI燃料電池ユニットなどを組み合わせた船舶用燃料電池システムを開発し、自社製ボートによる実証試験を開始。2025年までの実用化に向け、燃料電池システムの複数台連結による大容量パッケージを開発し、より大型の船舶に対して水素燃料を使用したシステムソリューションの提供を目指す。

三菱倉庫(本店:東京都中央区)は３月24日、インドネシア現地法人で国際輸送サービスを展開するPT.DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(以下、DIA-JAYA)が、スラバヤ支店を開設したと発表した。東ジャワ州のロジスティクスサービスを強化する。同支店はすでに３月１日から営業を開始している。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は、自社生産として約10年ぶりにハイブリッド車(HV)に再参入する。政府の、2035年までに乗用車の新車販売のすべてをHVを含む電動車にするとの方針を受けたもの。
2021年に小型車を市場投入、その後軽自動車へ広げる方針。21年に投入するのは小型スポーツ用多目的車(SUV)「ロッキー」となる見込み。トヨタ自動車のシステムをもとに開発を加速する。”生活の足”として支持される軽自動車でHV化による価格上昇をどれだけ抑えられるかが焦点。

ハンバーガーチェーン大手の「モスバーガー」を展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は３月23日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で同国３号店を開業した。投資額は数千万円で、１日当たり200人の来店を見込む。NNA ASIAが報じた。同社は2028年３月までに同国で50店舗の出店目標を掲げている。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは３月23日、エネルギー技術・システムを海外に普及させることを目的に、中国・広東省で2017年10月から2021年3月まで実施してきた実証事業の結果を発表した。
現地で稼働する中国最大級の紡績工場と中国国内有数のアルミ製品工場で、独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入と高効率な省エネルギー機器への更新によって、目標値を上回る効果、有効性を確認した。原油換算で年間計１万1,432klの省エネ効果ならびに、CO2３万781トンの温室効果ガスの削減を実現した。また、生産プロセス改善によって年間２億640万円相当のコスト削減効果も引き出した。

三菱商事とNTTは３月23日、食品流通分野でデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する共同出資会社「インダストリー・ワン」(所在地:東京都千代田区)を設立すると発表した。資本金は９億円で、出資比率は三菱商事51％、NTT49％。
過去の出荷データなどを基に人工知能(AI)で需要を予測、最適な発注で在庫や食品ロスの削減につなげる。2021年度より三菱食品が運営するローソン向け物流センターを対象に、同ソリューションの提供をめざしており、順次他企業向けに展開する予定。また、両社はインダストリー・ワンとともに、ブロックチェーン等の先端技術を活用した企業間のスマートコントラクトについても、2021年度より実証実験を開始する予定。

トヨタ自動車とトラック国内最大手のいすゞ自動車は３月24日、資本業務提携することで合意したと発表した。相互に約428億円出資し、燃料電池(FC)や自動運転など先端技術を開発する。また両社と、トヨタ傘下でトラック２位の日野自動車は４月１日付で共同出資の合弁会社を設立する。脱炭素に向け、日本最大手トヨタとトラック２強が連携、商用事業で協業に取り組む。トヨタ、いすゞは2018年に資本関係を解消しており、今回は再度の資本提携となる。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの２月受注総額(確報値)は、前年同月比36.7％増の1,055億円となり、４カ月連続増加した。受注総額が1,000億円を超えたのは2019年７月以来19カ月ぶり。

AGC(本社:東京都千代田区)は３月19日、子会社のインドシナ半島クロール・アルカリ事業３社、AGCケミカルズ・タイランド社、Vinythai Public Company Limited社、AGCケミカルズ・ベトナム社の再編統合を、2022年前半をめどに実施、統合新会社を設立すると発表した。
AGCは統合新会社の株主でタイの大手石油メーカー、PTT Global Chemical Public Company Limitedとの連携を深化し、インドシナ半島クロール・アルカリ事業の基盤強化とさらなる成長を目指す。

日本電機工業会のまとめによると、２月のエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比16.4％増の1,916億円だった。前年同月比でプラスになるのは５カ月連続。とりわけ目立ったのが空気清浄機で、新型コロナウイルスの感染拡大および、花粉症の時期に入ったため、比較可能な統計のある1986年以降で最多となった。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)で３月19日、火災が発生し、生産再開には早くても１カ月程度かかる見通しとなった。同工場でつくられる製品の大半は世界的に不足する自動車向けの半導体で、自動車生産にも影響が出るのは避けられない見通しだ。
ルネサスは、自動車の走行を制御する際などに使われる半導体(マイコン)で世界シェア２位(17％)。那珂工場は国内生産の約４割を担っており、全体の６割強を自動車向けが占めている。半導体不足を受けて、ホンダは2021年３月期の販売見通しを下方修正。SUBARUも最終利益を引き下げるなど、自動車各社の生産計画や業績に影響が出ていた。
トヨタ自動車も半導体不足で米国とメキシコの工場を一時停止する方針だ。ホンダも22日から１週間程度、米国とカナダの工場を停止する方針。

NTTドコモは３月22日、同社が提供する第５世代移動通信方式(以下、５Ｇ)を用いた通信サービスの契約数が21日に250万契約を突破したと発表した。
同社は３月26日から月間データ容量20GBを月額2,700円(税別)で利用できる新料金プラン「ahamo(アハモ)」を提供開始し、４月１日から「５Ｇギガホプレミア」を提供開始する。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社:東京都目黒区)は３月17日、和歌山県との間で同県産品の海外販路拡大に向け、連携協力協定を締結したと発表した。
両者は、PPIHの2030年期で海外店舗で和歌山県産品の輸出額100億円達成を目指す。連携協力協定により、和歌山県産品の①販売促進②魅力向上③効果的な集荷・物流体制の構築－を推進していく。

関西圏および中京圏に続き、首都圏の１都３県で緊急事態宣言が３月21日解除されたことを受け、空の便の利用が回復しつつある。
全日本空輸(ANA)の22日の国内線予約数は約５万5,000人となり、緊急事態宣言発令中の2021年１～２月の１日当たりの平均予約数から倍増した。コロナ禍の影響がなかった2019年の同時期に比べ５～６割程度の水準に回復した。
日本航空(JAL)も22日の国内線の予約数は約４万5,000人となり、１週間前の３万5,000人から約３割増えた。

三菱電機は３月22日、子会社Mitsubishi Elevator(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MET社)が、タイ最大規模の大型複合施設「One Bangkok(ワン・バンコク)」向けに昇降機278台を受注したと発表した。
今回の受注はタイ初のダブルデッキエレベーター12台および、タイ国内最高速となる分速540mのエレベーター１台を含むエレベーター250台、エスカレーター28台の計278台。
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東芝(本社:東京都港区)は３月22日、CO2(二酸化炭素)を燃料や化学品の原料となるCO(一酸化炭素)に電気化学変換する「Power to Chemicals (P2C)」を大規模に行う技術を開発したと発表した。
今回開発したのは、電力を使ってCO2からCOを生成するP2Cの電解セルの大面積化と、電解セルを複数積層するスタック化の技術。
清掃工場はじめ石炭火力発電所にも適用可能という。2025年の市場投入目指して開発を進めるとともに、政府が推進するカーボンニュートラル需要拡大に合わせて、2030年ごろから本格的に事業化していきたい考え。

北国銀行(本店:石川県金沢市)は３月19日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。ホーチミン市１区にあるサンタワーに３月22日に開所する。取引先企業の事業展開支援や同国の経済・社会情報の収集を担う。

ファナックは260億円投じ、中国・上海市で産業用ロボットの工場を増設する。中国の電機大手、上海電気集団と折半出資の合弁会社を通じて投資する。大型出資で急増する産業用ロボットの需要増に応え、中国でのシェア首位を守る。
中国経済は新型コロナウイルス禍からいち早く立ち直り、”製造強国”を目指して電子機器など様々な分野で生産の自動化を推進している。また、産業ロボット自体の国産化も進めている。日本経済新聞が報じた。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は３月17日、タイにおける生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、累計生産台数600万台を達成したと発表した。
MMThからの車両の輸出先は世界120カ国以上に及んでおり、600万台のうち440万台がタイ国外に輸出されている。今回600万台目に生産された車両は１トンピックアップトラックの「トライトン」だった。
三菱自動車は1961年にタイで操業開始し、今年で60周年を迎える。2003年に100万台、2010年に200万台、2013年に300万台、2015年に400万台、2018年に500万台を達成していた。

キリンホールディングス(HD)はミャンマーのビール合弁事業について、ミャンマー合弁事業が最大都市ヤンゴン管区にあるビール工場が、３月18日から生産をを再開する方針であることが分かった。生産を再開するのはキリンHDの合弁会社の一つで国内ビール最大手のミャンマー・ブルワリー(MBL)。別の合弁会社、マンダレー・ブルワリー(MDL)は３月中の再稼働を検討している。
国軍のクーデターによる政情不安の深刻化を受けて、これらの工場は３月８日から生産を停止していた。

不二製油グループ本社(本社:大阪市)は３月19日、サンパーク(本社:大阪府吹田市)と協業で、UPGRADE Plant based kitchen(以下、UPGRADE)をキッチンカーという形で展開すると発表した。
UPGRADEは、栄養価が高く環境負荷が低い大豆に着目し「食べ応えがあっておいしい。そしてヘルシー」を目指して、新感覚のプラントベースドフード(植物性食)メニューを提供するデリカテッセンとして、2019年９月に不二製油グループ本社が立ち上げ。常設店として大丸心斎橋店で３月14日まで１年半にわたり展開していた。サンパークは大丸心斎橋店のUPGRADEの開店当初より店舗の実運営を委託し、一緒にUPGRADEをつくり上げてきたパートナー。

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)、三菱商事は３月19日、インドネシア国立大学、バンドン工科大学(ITB)およびパンチャ・アマラ・ウタマ(以下、PAU社)とともに、インドネシア中央スラウェシ州のクリーン燃料アンモニア生産のための二酸化炭素地下貯留および、二酸化炭素の利用に関する共同調査を実施することで合意し４社間で覚書に調印したと発表した。
この合意に基づきJOGMECと三菱商事は、中央スラウェシ州ルウクのPAU社保有のアンモニア生産拠点、また三菱商事が最大株主のドンキ・スノロLNGプラント近傍で、CCS実施可能性調査を共同で行う。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は３月19日、フィリピンに讃岐うどん専門店「丸亀製麺」の14店舗目となる新店舗を２月12日にオープンしたと発表した。この結果、丸亀製麺の海外展開は11カ国・地域で計240店舗の展開となった。

台湾の電気自動車(EV)メーカー、鴻華先進科技有限公司は３月18日、EVの動力システムの分野で日本電産と提携の覚書を締結したと発表した。
鴻華先進科技は、台湾の自動車大手の裕隆汽車と電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手の鴻海精密工業のEV合弁会社。
鴻華先進科技と日本電産の両社が持つ強みを持ち寄り、鴻海精密工業のEVのハード・ソフトウェアのオープンプラットフォーム「MIH」を使って商品開発を加速し、EVの動力システムの開発を進める。今年第４四半期(10～12月)に提携の成果を発表できるとみている。

日立ABBパワーグリッド社は３月17日、世界有数の中国の電気バスメーカー、銀隆新能源有限公司(インロン・エナジー社)と、日立ABBの電気バス・商用電気自動車向けEV充電システム「Grid-eMotion (TM)」シリーズを、インロン・エナジー社の電気バスと組み合わせたワンストップ型ソリューションの開発に関する覚書を締結したと発表した。
両社はまず中東地域における電気バスの普及に向けたソリューションの提供に集中的に取り組み、その後グローバルにソリューションの提供を拡大していく。今回の提携はグローバルに重要な交通インフラであるバスの電化推進を支援し、クリーンな都市環境への移行を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献するもの。
世界の各都市で使用されている電気バスは、2030年には現在の約50万台から300万～500万台へと大幅に増加すると予測されている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)、北海道大学(所在地:北海道札幌市)、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート(本社:東京都江東区)、iLAC(本社:茨城県つくば市)の４者は３月19日、下水中の新型コロナウイルスの自動解析体制の構築に向け、基本合意書を締結したと発表した。
2021年４月以降、分析業務を開始する予定。これに先駆け北海道大学、塩野義製薬は2020年10月に共同研究契約を締結し、下水からのウイルス検査法を開発している。

ITサービスを手掛けるインフォコム(本社:東京都渋谷区)は３月15日、同社が国内向けに提供する薬剤情報システムを東南アジア新興国の医療機関向けに提供を開始すると発表した。第一弾として複数のパートナー企業と提携し、４月からフィリピンで薬剤情報システムの提供を開始する。
フィリピンなど東南アジア新興国では今後、経済成長とともに電子カルテをはじめとした病院情報のIT化が進むとみられ、薬剤情報システムについても需要が高まると判断した。

婚礼大手のワタベウェディング(本社:京都市)は３月19日、私的整理の一種である「事業再生ADR」を第三者機関に申請し受理されたと発表した。
経営再建に向けて医薬品製造・販売を主幹事業とする興和(本社:名古屋市)の支援を受け、興和の完全子会社となるもよう。
ワタベウェディングは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長期にわたる挙式の中止が広がり、2020年12月末時点で８億円の債務超過に陥っていた。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、所在地:大阪市此花区)で３月18日、任天堂のゲームをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」が開業した。午前７時半ごろ、記念式典が開かれた後、人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」などでお馴染みの「Here We Go」の掛け声とともに、来園者が新エリアに足を踏み入れた。
任天堂エリアは米国とシンガポールにも建設計画があるが、USJが世界初の開業となった。

大手分析機器メーカー、島津製作所(本社:京都市中京区)は３月17日、変異した新型コロナウイルスをPCR検査の手法で迅速に検出できる試薬キットを開発したと発表した。開発したのは、検体が新型コロナウイルスの陰性か陽性か？、そして遺伝子に変更が起きているか？を一度に判別できるPCR検査用試薬キット。
同社は、製品化には今後１～２カ月研究を重ね、公的機関に限定して同キットの提供を始めるとしている。

伊藤忠商事と日立造船が2019年12月に設立した風力発電事業会社「むつ小川原風力合同会社」に３月17日、ENEOSが参画すると発表した。これにより３社の出資比率は日立造船、伊藤忠商事各40％、ENEOS20％となる。今後３社は青森県上北郡六ヶ所村における陸上風力発電事業の事業化に向け、共同で開発を進めていく。
同事業は、連系容量5.7万KW(最大発電能力6.5万KW)の陸上風力発電所を建設する計画で、2024年以降の稼働を目指している。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は３月17日、台湾現地法人、台灣伊藤忠股份有限公司(本社:台北市、以下、台湾伊藤忠)を通じて、台湾における宅配便事業大手の台灣宅配通股份有限公司(本社:台北市、以下、宅配通)へ戦略的事業投資を実行し、出資比率を19％とした。
今回の投資により、伊藤忠商事グループのEC関連事業との連携をさらに深め、成長余地のあるD2C領域で、台湾現地メーカーのD2C事業をワンストップで支援する「総合ECフルフィルメント事業」を開始する予定。また、宅配通が保有する年間4,000万件の消費者接点を活かした新規事業開発や、伊藤忠商事の国内におけるDX化支援体制を活かして宅配通の事業変革を支援していく。

京セラとコールマンジャパンは３月16日、５Ｇ(第５世代移動通信システム)に対応したアウトドア仕様のコラボレーションモデルとして、ａｕ向けスマートフォン「TORQUE(R)5G Coleman LIMITED」を製品化したと発表した。
コールマンは、アウトドア製品で世界中のユーザーから高い信頼を得ており、各社が販売を予定している５Ｇスマートフォンの中で、アウトドア仕様とすることで市場での差異化・差別化を図る。
３月26日にKDDI、沖縄セルラー電話より発売される予定。販売に先立ち、３月17日より予約受付を開始する。

マイナビ(本社:東京都千代田区)は３月15日、ベトナムのソフトウエア開発事業を展開するNAL Solutions Joint Stock Company(本社:ベトナム・ダナン市、以下、NALS)と同日、資本業務提携契約を締結したと発表した。
NALSは約」100名のITエンジニアが在籍するソフトウエア開発会社。今回の提携により、マイナビはDX推進に取り組む日本国内の企業に対してコンサルティングから開発、運用まで一気通貫でサポートを行うアジャイル開発サービスを提供していく。

ガス・化成品事業を主幹事業とする高圧ガス(本社:大阪市北区)は３月12日、高圧ガスの製造販売を手掛けるベトナムのスペシャルティガス有限責任会社(所在地:ロンアン省タンドー工業団地内、通称:クリオガス)の株式80％を取得したと発表した。

農林中央金庫(本店:東京都千代田区、農中)、全国農業協同組合連合会(本店:東京都千代田区、JA全農)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)、ファミリーマート(本社:東京都港区)は３月16日、４者の資本・業務提携契約を締結したと発表した。伊藤忠商事100％子会社のリテール員ベストカンパニーより、農中に対しファミリーマート発行済み株式総数の4.04％、全農に対し0.86％の株式譲渡が完了した。
今回の提携を機に、今後は各々が持つ経営資源を活用し、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル・輸出促進の各分野で連携を図り、新たなシナジー創出を目指す。