高速バス大手のウィラー(本社:大阪市北区)とベトナムのVTI Joint Stock Company(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VTI)は４月１日、合弁会社ウィラーVTI Company Limited(本社:ベトナム・ハノイ)を設立したと発表した。
ウィラーが日本やASEANで展開するMaaSサービス「mobi」や「Trip」のアプリやWebサービスのシステム開発を手掛ける。新会社の設立により、VTIの技術力やナレッジが加わることで、ウィラーが進めてきた事業推進を加速させる。

クボタ(本社:大阪市浪速区)と三菱マヒンドラ農機(本社:島根県松江市)は３月31日、日本市場での業務提携に合意したと発表した。今後具体的な協業内容について協議を進めていく。相互OEM供給の拡大、スマート農業の基盤となるクボタのIoTプラットフォーム「KSAS」対応製品の利活用などを通じ、多様化する顧客ニーズに応えていく。

日鉄エンジニアリング(本社:東京都品川区、以下、NSE)と大阪ガス(本社:大阪市中央区、以下、OG)は４月１日、共同出資するタイ現地法人NS-OG Energy Solutions(Thailand)Ltd.(以下、NSET)が、Spiber(スパイバー、本社:山形県鶴岡市)がタイ・ラヨーン県に建設した構造たんぱく質の量産プラント向けにユーティリティ供給事業を開始したと発表した。商業生産開始に合わせ、Spiberと共同で開所式を執り行った。
同事業はNSETが、Spiberが工場構内に建設したユーティリティ供給設備の操業・保守を請け負い、工場の操業に必要な電力・蒸気・冷水を含むユーティリティ一式をSpiberに対して供給する事業。

三菱パワーは４月２日、天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、ガスタービン８基で構成される総出力530万KWのガスタービン・コンバインド・サイクル(GTCC)火力発電設備のうち初号機を完工、３月31日に運転開始したと発表した。
両発電所は、タイ最大の独立系発電事業者ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社が進めるプロジェクトで、いずれもチョンブリ県とラヨーン県に建設されているもの。出力はいずれも265万KW。天然ガスを主原料として、電力はタイ電力公社(EGAT)に販売される。今回初号機が運転開始したのはチョンブリ県の発電所で、合弁事業会社のガルフSRCが運営している。

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月31日、インドのベンガルール市に工作機械のショールーム「ブラザー」テクノロジーセンターベンガルール」が完成したと発表した。同センターは既存のテクノロジーセンターを移転して拡張されたもので、延床面積は1,180㎡の２階建てとなっており、工作機械の展示ほか、各種セミナーの開催などに活用される予定。今後の自動車関連向けを中心とした、さらなる工作機械需要の高まりに備える。

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月30日、中国の製造子会社ブラザーマシナリー(西安)が工場棟の増築工事を行い同日完成、４月より稼働開始すると発表した。増築部分は延床面積約9,000㎡の平屋建てで、総事業費は約９億円。工作機械、工業用ミシン完成品、部品の保管用倉庫として活用する。工作機械の生産能力は従前の約２倍となる。

スズキは４月２日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(SMG社)のC工場(年間生産能力25万台)が完成し、４月より稼働を開始したと発表した。この結果、SMG社の年間生産能力は稼働中のA、B両工場と合わせ75万台となる。このほかに、合弁会社マルチ・スズキ・インディア社の生産分があり、これと合わせるとスズキの全年間生産能力は225万台となる。
スズキは、インド自動車市場の伸長およびインドからの輸出拡大を見据え、SMG社が2017年２月よりA工場が、2019年１月よりB工場とパワートレイン工場を稼働させ、2020年10月にスズキの生産拠点として最速で累計生産100万台を達成している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム大手複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは３月24日、同社初となる電気自動車(EV)「VFe34」の受注を開始した。１月に発表した自動運転支援機能付きのEV３車種のうちの１つで、当初５月の受注開始を予定していたが、１カ月ほど前倒しした形。納車開始は11月の予定。
VFe34は、Cセグメントのスポーツ用多目的車(SUV)クロスオーバータイプ。42KWhのバッテリーを使用し、フル充電で300km走行できるという。国内販売価格は６億9,000万ベトナムドン(約331万2,000円)、バッテリーはサブスクリプション方式(定額利用サービス)で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行に要する費用と同水準に設定されている。６月末まではプロモーションとして１億ドン値引きし、バッテリーの定額利用サービスも１年間無料で提供する。ビンファストによると、３月24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電設備の整備を進めており、2021年内に全国63省・市に２万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。

台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、今後３年間に1,000億ドル(約11兆円)を投じ、半導体工場の生産能力を増強する。世界的な半導体需要の拡大に対応する。
半導体は世界的に供給不足が続いており、今後も電気自動車(EV)や第５世代(５Ｇ)移動通信システム向けの需要が見込めるため、大型投資に踏み切る。日本では２月に茨城県つくば市に研究開発を目的とした子会社の設立を決めている。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月１日、タイにおける二輪車・パワープロダクツ事業を再編し、新会社「タイホンダマニュファクチュアリング」を設立したと発表した。今回の事業再編は、タイにおける二輪車の生産と販売およびパワープロダクツの生産事業を一体化することで、事業再編の効率化を図るのが狙い。
二輪車の販売現地法人、APホンダ、二輪車およびパワープロダクツの生産現地法人、タイホンダマニュファクチュアリングおよび持株会社のHPDを合併し、新会社を設立した。新会社の名称は「タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド」を継続する。新会社への出資比率は本田技研工業37％、アジアホンダモーター カンパニー・リミテッド35％、その他28％。

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)は４月１日、シンガポールで主としてシステムインテグレーション事業を手掛けるPTC SYSTEM(S)PTE LTD(以下、PTC社)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。株式譲受実行日は４月１日。これにより、ASEAN地域における事業基盤の大幅拡充ならびにサービス・ソリューション提供体制を強化する。

警察庁の有識者委員会は４月１日、限定エリアでアクセルなどの操作をすべて行う自動運転「レベル４」について、路線バスや電動カートなどの移動サービスを対象ととした交通ルールのあり方を報告書にまとめた。これまでドライバーに求めていた交通ルールの順守を、自動運転システムに求めることなどを提言した。また、運転免許がなくても走行を認めることも明らかにした。
レベル４では、乗客を除いて車内は無人で、車載の自動運転システムがアクセルやブレーキなどすべてを操作する。道路交通法に基づく従来の「運転者」はいない。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2020年度の国内新車販売台数は前年度比7.6％減の465万6,632台と、２年連続で減少した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産停止や外出自粛が響いて、年度前半の販売が大きく落ち込み、９社すべてが前年割れとなった。
内訳では、軽自動車以外の自動車(登録車)が8.9％減の289万8,884台と４年連続で減少した。300万台を割り込んだのは2010年度以来10年ぶり。軽自動車も5.3％減の175万7,748台と２年連続で前年を下回った。

FRONTEO(本社:東京都港区)とアドバンテスト・メディア(本社:東京都豊島区)は３月31日、認知症診断支援領域の医療AIソフトウェア開発に向け共同研究を開始したと発表した。
FRONTEOは2021年３月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「会話型認知症診断AIシステム」の治験届を提出し、世界初の言語系AI医療機器として薬事承認取得に取り組んでいる。アドバンスト・メディアは1997年の創業以来、音声認識技術AmiVoice(アミボイス)をコアとした各種ソリューション・ソフトウェアの開発を行い、国内の音声認識市場を創造してきた。医療分野では各診療科に特化した音声入力システム中心に１万4,000施設を超える導入実績を誇る。
両社の強みを掛け合わせることで、システムの実用性の向上と医療現場への普及・推進を目指す。

三井不動産(所在地:東京都中央区)は３月31日、100％出資の上海井橋商業管理有限公司を通じて、中国・上海でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと上海金橋」を４月28日に開業すると発表した。
「三井ショッピングパークららぽーと」として海外初で、2021年秋までに約180店舗が順次オープンする。また、これを皮切りに年内に「(仮称)上海連花路駅ビル商業施設」の開発を予定している。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月29日、台湾の大手医療機器専門商社グループ、CHC Healthcare Group(承業生醫企業集團、以下、CHCグループ)傘下のグループ病院、Yee Zen General Hospitalでサイバニクス治療センターがグランドオープンしたと発表した。
なお、HAL(R)医療用下肢タイプは2020年10月に台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)の医療機器承認を取得している。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月30日、HAL(R)単関節タイプについて、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)の医療機器の承認を取得したと発表した。同商品は、筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者を対象として使用する医療機器。
東南アジアではマレーシアに続いて２カ国目。マレーシアでは５施設で28台導入されている。

日本郵便は４月１日、はがきや手紙など郵便物の土曜日配達を10月から廃止すると発表した。翌日配達を原則取りやめ、配達に要する日数が１～３日延びる。速達や書留、ゆうパックなどの荷物が土日配達を継続。速達料金は約１割引き下げ、利用しやすくする。

富士ゼロックス(本社:東京都港区)は４月１日、「富士フィルムビジネスイノベーション」に社名変更した。米ゼロックスとの関係がこじれ、ブランドライセンス契約を解消したため。社名変更は1962年の設立以来、初めて。
社名変更後も一定期間は現在の富士ゼロックスブランド商品の販売・サービスは継続するとしている。

明電舎(本社:東京都品川区)は３月30日、名古屋事業所で計画していた電動車駆動モータやインバーターへの約51億円投資を取りやめ、中国子会社での新工場建設と設備導入に振り向けると発表した。
中国子会社、明電舎(杭州)駆動技術有限公司(所在地:中国浙江省杭州市)に48億円を投じ、年間10万台(最大17万台)の生産能力の設備とする。2022年２月に着工し、2023年４月に稼働予定。これにより中国での生産能力は年間20万台(最大34万台)となる。

出光興産(本社:東京都千代田区)は４月１日、旧昭和シェル石油との経営統合に伴う、新たな給油所ブランド「アポロステーション」の展開を始めた。給油所は当面、出光と旧昭和シェルの両ブランドが併存するが、毎年2,000カ所ほど転換していき、2023年末までに全国約6,400すべてを新ブランドに統一する。

賃貸アパート大手のレオパレス２１は３月30日、タイ子会社が東部チョンブリ県シラチャーに保有・運営していたサービスアパート「STELLAR Residence(ステラーレジデンス)」を売却、同国事業から撤退すると発表した。譲渡価額５億5,100万円。譲渡先は非公表。譲渡損失２億9,100万円を2021年３月期に計上する。
同社は不動産事業の整理を進めており、この一環でタイの事業資産を譲渡し撤退することを決めた。

回転ずし大手のスシローグローバルホールディングスは３月31日、タイの首都バンコクにタイ１号店をオープンした。場所はバンコク中心部の大型商業施設「セントラルワールド(CW)」７階に350席分のスペースを確保。スシローの店舗としては世界最大規模という。

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区)は３月31日、インドネシアのオートローン事業会社PT.Mizuho Balimor Finance(本社:インドネシア・ジャカルタ)の株式取得を完了し、同日に連結子会社化したと発表した。この結果、議決権ベースで同社の発行済み株式数の51％を取得した。

ヤクルト本社は３月31日、中国ヤクルトより2021年４月１日から青海省西寧市(せいかいしょうせいねいし)で、乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライトの販売を開始すると発表した。スーパーマーケットなどの店頭販売により、2021年度(2021年４月～12月)5,000本／日の販売を見込む。西寧市での販売にあたり、同市に隣接する甘粛省の蘭州支店から商品を供給する。西寧市は青海省の省都で、人口230万人の都市。

産業機械の開発・製造販売ならびにレンタル事業、土木建築工事ならびにコンサルティング業務を手掛ける技研製作所(本社:高知市)は３月26日、グループ会社、Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.(本社:シンガポール、以下、技研製作所アジア)が、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設し、３月15日から業務を開始したと発表した。東南アジアにおける同社グループの拠点は、シンガポールに続いて２カ所目。

ゼネコン大手の鹿島(本社:東京都港区)は３月30日、グループ連携による現場溶接ロボットの開発・運用体制のもと、今回新たな進化を遂げた２つの工法を開発、首都圏で施工中の現場に適用し、生産性および品質面で良好な結果を確認したと発表した。
今回溶接ロボットで新たに開発、現場施工に適用したのは①梁端接合部の上向溶接工法②全周溶接工法－の２つ。同社は「作業の半分はロボットと」をコアコンセプトの一つに掲げる「鹿島スマート生産」で、建設現場へのロボット導入を強力に推進している。

自動車の国内大手８社が３月30日発表した２月の国内生産台数は、前年同月比9.1％減の66万6,751台だった。世界的な半導体不足や地震の影響などを受け、８社のうち日産自動車を除く７社が前年割れとなった。
今後は、回復するには最大４カ月かかるといわれる半導体大手のルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響が懸念され、各社の生産の下押し要因になりそうだ。

NTTは３月30日、セブン＆アイ・ホールディングスに再生可能エネルギー電力を供給すると発表した。店舗の脱炭素を進めるセブン＆アイHDのために専用の太陽光発電所を新設、20年の長期契約で電力を販売する。
セブン―イレブン40店舗をはじめセブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100％再生可能エネルギー化の実現を目指し、オフサイトPPAによる電力調達、NTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を４月から順次、一部店舗に導入開始する。
オフサイトPPAとは、オフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約:Power Purchase Agreementの略)で、コーポレートPPAは需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入するもの。

NTTドコモは３月30日、時速90km以上で走行する複数の実験用５Ｇ通信端末に対し、複数の実験用５Ｇ基地局を連携させ、基地局を瞬時に切り替える実証実験を実施。通信端末２台に対して通信の効率として１台当たり４ビット／秒／Hz超を達成し、ミリ波を用いた安定した高速５Ｇ通信に成功したと発表した。これにより、高速移動中でも安定的かつ高速な５Ｇ通信につながるとしている。同実証実験は2021年２月20～３月６日、茨城県の自動車走行テストコースで行われた。

明治は日本でドリンクヨーグルト売上No.1の「明治プロビオヨーグルトR-1」および「明治プロビオヨーグルトLG21」を４月１日、中国の華東地域(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)を主な販売地域として、グループの明治乳業(蘇州)有限公司(所在地:中国江蘇省)より発売すると発表した。価格は180gで12元(約200円)。主要販売チャネルはスーパー、コンビニエンスストア、百貨店および天猫、京東などのECサイト。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は３月24日、ラオスのビエンチャン・ロジスティクスパークと業務協力に関する覚書を締結したと発表した。今後ビエンチャン郊外で開発の進む総合物流・ビジネスセンター「ビエンチャン・ロジスティクスパーク(VLP)」への、日本企業による投資を促していく。

日清食品ホールディングスは３月29日、海外事業会社で中国事業全般を統括する日清食品有限会社が、香港の中心街、尖沙咀(チムサーチョイ)で「カップヌードルミュージアム香港」を３月26日にオープンしたと発表した。
同施設は、インスタントラーメンにまつわる様々な展示や体験工房などを通じて、発明・発見の大切さやベンチャーマインドについて、楽しみながら学べる体験型食育ミュージアム。池田、横浜に次いで３カ所目。大阪府池田市(1999年開館)と神奈川県横浜市(2011年開館)の両館には合わせて累計1,920万人が来館しているという。

大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)の運営会社は３月30日、新型コロナウイルスの影響で深刻な業績不振に陥っている大手旅行会社JTBと日本航空(JAL)の空港業務を担っている会社の２社から、合わせておよそ50人の社員の一時出向を４月から受け入れる方針。
期間は１年で、テーマパーク内でチケットの販売や入場時の案内などを週５日の勤務体制で担当してもらうという。賃金は、働いた分を時給ベースでUSJ側が支払い、基本給に満たない場合は出向元の２社が補うとしている。

京都大学とダイキン工業は３月29日、ヘルスケア・環境分野で共同研究を進める包括連携協定を締結したと発表した。新型コロナウイルス禍で空気や健康に関心が高まっているとして、京大側が連携を提案。ダイキンは2021年４月から10年間で総額50億円の研究資金を拠出する。

日本通運は３月30日、タイ日本通運とタイ日通ロジスティクスのタイ法人２社を、４月１日からタイ日通ロジスティクスに事業統合すると発表した。これまで同国で、タイ日通は主に航空関連事業および引越し事業、タイ日通ロジスティクスは海運事業、倉庫配送事業およびクロスボーダーを含めたトラック輸送事業を中心に展開してきた。
事業統合により各輸送モードが一体となった組織営業体制に移行し、ワンストップサービスや倉庫保管、クロスボーダー輸送を活用したサービスを一層充実させることで、同国の顧客のサプライチェーンをサポートしていく。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は３月30日、新型コロナウイルス変異株の変異を迅速・簡便に１時間以内に検出可能とするリアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を、４月13日より販売すると発表した。同試薬は、検体からウイルスRNAを精製する工程を必要としないため、時間短縮が可能。

住友商事(本社:東京都千代田区)、住友商事九州(本社:福岡市博多区)、日本瓦斯(本社:鹿児島市)、REXEV(本社:東京都千代田区)の４社は３月30日、日本瓦斯の本社駐車場での企業間EVカーシェアリング並びにEVを活用したエネルギーマネジメントの検証を目的に実証実験を開始したと発表した。期間は2021年３月１日～2022年２月28日の予定。

SOMPOケア(本社:東京都品川区)、プラス(本社:東京都港区)、オザックス(本社:東京都千代田区)の３社は共同で３月29日、SOMPOケアの提供サービス「ビジネスプロセスサポート」の新サービスとして、プラスが運営する介護・福祉施設向け通販サービス「スマート介護」ECサイトで、オザックスの厨房用品販売を開始したと発表した。
同サービスは、介護・福祉施設の必要備品全般をスピーディーにワンストップで購入できる。介護業界として初の通販サービス。

トヨタ自動車は３月29日、中国の北京億華通科技(所在地:北京市)と燃料電池システムを生産する合弁会社を設立、燃料電池車(FCV)の基幹システムを中国で現地生産すると発表した。総投資額は80億円で、トヨタと北京億華通科技がそれぞれ50％出資する。2023年から北京市でFCVシステムを量産する。

JOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は３月29日、既存の蒸圧方式とは異なる、世界初の印刷方式での有機EL製品の量産を始めたと発表した。
同社はソニーとパナソニックの有機ELパネル開発部門を統合した会社。能美事業所(所在地:石川県能美市)と千葉事業所(同千葉県茂原市)で中型サイズとされる10～32型の医療用や車載向けのパネルを生産する。

センコー(本社:大阪市北区)は３月29日、脱炭素に向け蓄電池の需要増加がさらに見込まれることから、蓄電池物流のプラットフォームを構築して同物流事業に本格参入し、事業拡大を図ると発表した。
同社は現在、デジタルプラットフォームを駆使し、蓄電池部材の「生産物流→販売物流→リサイクル物流」とサプライチェーン全体にわたるプラットフォームの構築に取り組んでいる。これをさらに進めるため４月、マテリアル物流営業本部内に営業窓口を設置するとともに、今春ワークショップの開催を計画している。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は３月29日、ワンステップRT-qPCR法を用いて変異型の新型コロナウイルスを高感度に検出する「N501Y変異検出キット」および「E484K変異検出キット」(いずれも研究用試薬)を同日より発売すると発表した。
N501Y変異検出キットはイギリス型を含む複数の変異ウイルスに共通する遺伝子を検出する。E484K変異検出キットはイギリス型を除く、南アフリカ型やブラジル型の変異ウイルスい共通する遺伝子を検出する。
新型コロナウイルスの陽性検体から抽出したRNAに２種の検出キットを用いることで、従来型、イギリス型、南アフリカ型またはブラジル型のいずれに該当するかを判定できる。この技術は、様々な変異型ウイルスの検出に応用可能で、今後新たな変異型ウイルスが発生した場合でも迅速に対応できるという。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海国家会展中心で３月17～19日、世界最大規模のアパレルファブリック関連の国際専門展示会「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス春2021」が開催された。前年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたため、今回は２年ぶりの開催となった。主催者によると、今回は17カ国・地域から約3,000社が出展した。
日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、JFW)が主催する「ジャパン・パビリオン」には、新規５社を含む20社の日本企業が出展し、トリアセテート繊維、再生ポリエステルなどの機能性を備えた製品を紹介した。ジェトロはJFWと、ジャパン・パビリオンの出展企業向けにバイヤーを誘致、会場内で商談を行った。中国大手ブランド「JNBY」「アイシクル」「ELLASSAY」など多数のバイヤーが来場した。
３日間の商談件数は4,900を超えた。バイヤーの間で関心の高いテキスタイルの傾向は、中国でここ数年人気が高まっているトリアセテート繊維のほか、サスティナブル素材で、これらを目当てに来場するバイヤーが増えた。ジャパン・パビリオンに出展する日本企業の生地はバイヤーから高い評価を得ており、とくにオーガニックコットンや生分解性のある日本製レーヨン素材などに人気があったという。

ホンダ、ヤマハ発動機 スズキ、川崎重工業の４社は３月26日、電動二輪車の普及に向け、異なるメーカーの車両でも相互に利用できる交換式の小型バッテリーの仕様を定めたと発表した。この仕様をもとに、４社が新型二輪車をそれぞれ開発する。

ソニーは３月28日、電気自動車(EV)の試作モデル「VISION-S(ビジョン エス)」を国内で初めて一般公開した。年内にも国内で走行実験を開始する予定。
同モデルは、ソニーが強みを持つ高性能画像センサーが取り付けられられ、人工知能(AI)などで周囲の人やモノを検知し、安全な運転を支援する。これにより、ハンドルやブレーキなど複数の操作を自動運転で行う「レベル２」の機能を備えている。

花王は３月25日、４月１日に中国海南省の免税店施設「海旅免税城」内で化粧品コーナーをオープンすると発表した。同コーナーでは同社の主力プレステージ化粧品ブランド「SENSAI(センサイ)」「est(エスト)」を展開、中国でも注目度の高い「エストバイオミメンシス ヴェール」も販売する。これを皮切りに海南島およびその他エリアへの出店を拡大、成長著しい中国免税市場へ本格参入していく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月26日、ゲノム医療情報サービスを提供するゲノメディア(本社:東京都文京区)と資本業務提携し、ゲノム医療領域における業容拡大に向けて協業を開始したと発表した。
住友商事は今回の提携により、ゲノメディアのサービスの医療機関向け営業と、新規事業開発を支援していく。100％子会社の住商ファーマインターナショナルから競争力のあるゲノム解析機器や試薬を提供するなどの連携も進行中だ。また、米国の優れた技術やサービスと、ゲノメディアのサービスを掛け合わせるなど、海外マーケットにおける先進企業との戦略的提携などの検討が進んでいる。

シンガポールの配車サービス大手グラブは３月25日、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と提携すると発表した。
買い物代行・配達サービス「グラブマート」を通じ、PPIHのアジア地域向けブランド「ドンドンドンキ」のシンガポール、マレーシア、タイなどアジア域内店舗の商品の配達・決済で提携する。グラブの電子決済サービス「グラブペイ」を使っても支払いできるようにする。

計測分析機器大手、島津製作所(本社:京都市中京区)は３月26日、受託分析子会社、島津テクノリサーチ(本社:京都市中京区)が高齢者施設などの排水を定期的に検査し、新型コロナウイルス感染者を早期に発見するモニタリングシステム「京都モデル」を開発したと発表した。ウイルスが検出されればPCR検査で陽性者を特定し、クラスター(集団感染)の発生を防ぐ。京都市内での実証実験を経て、４月末の本格展開を目指す。
すでに３月８日から京都府や京都市の協力を得て、陽性者が滞在する市内２施設で実証実験を始めた。４月末以降の検査サービス開始後は高齢者施設や病院・学校・ホテル、自治体などによる利用を想定。対象エリアはまず京都府内から始め、全国に拡大していく考え。