三菱HCキャピタルは5月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1%を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。
social のすべての投稿
商船三井 外国人材事業第1号案件始動 第1期生フィリピン19人
商船三井(本社:東京都港区)は5月13日、Magsaysay(マグサイサイ)グループと共同設立したMM EMPOWER CORP.(以下、MMエンパワー)による、フィリピン人材関連事業第1号案件が始動したと発表した。
MMエンパワーは、大阪ガスの協力会社各社がフィリピ人を配管工として、長期にわたり安定的に受け入れる仕組みづくりの支援を行う。第1期生は19人。勤務地域は関西エリア。具体的には在留資格の提案、現地送り出し機関および研修施設案内、最適な入国前教育(カスタマイズした日本語教育、配管教育)の検討などを行う。
エア・ドゥとソラシドエア 22年秋にも共同持株会社設立へ
北海道地盤の航空会社AIRDO(エア・ドゥ、所在地:札幌市)と九州のソラシドエア(所在地:宮崎市)が、2022年秋にも共同持株会社を設立する検討に入ったことが5月13日、明らかになった。実質的な経営統合となり、5月中に発表する。
共同持株会社設立後は事業会社のAIRDOとソラシドエアを傘下に置き、それぞれのブランドも残す見通し。機体整備や資材調達などで協力して効率化するのが狙い。コロナ禍をきっかけとした国内航空会社の本格再編の動きは初めてとなる。
帝国ホテル 京都・祇園へ進出 26年春の開業目指すコロナ後へ
帝国ホテルは5月12日、京都・祇園にある国登録有形文化財の弥栄(やさか)会館(所在地:京都市東山区)を改修し、高級ホテルを運営することを決定したと発表した。2026年春の開業を目指す。コロナ収束後の旅行や訪日需要の回復を見据え、外資系高級ホテルに対抗する。22年4月に着工する予定。総事業費は110億円の見込み。鉄骨鉄筋コンクリート造りで地上5階、地下1階建ての弥栄会館を地上7階、地下2階建てに改修する。
車体部品のジーテクト 中国・広州市に新工場 23年4月操業開始
車体部品を手掛けるジーテクト(本社:さいたま市)は5月13日、中国広東省広州市に車体プレス部品を製造する新工場を建設すると発表した。100%子会社のAuto Parts Alliance(Chia)Ltd.が、全額出資し子会社を設立する。
資本金は約2億2,700万元(約37億円)。自動車用車体プレス部品の製造・販売。投資額は約3億7,600万元(約61億円)。広州市に約4万5,000㎡の用地を確保。2023年4月に操業開始を予定。電気自動車(EV)用など軽量高剛性な車体部品の需要の増加が見込まれることから、工場の新設を決めた。
日清オイリオG・J-オイルミルズ 搾油合弁会社設立を検討開始
日清オイリオグループ(本社:東京都中央区)とJ-オイルミルズ(本社:東京都中央区)は5月12日、搾油機能の全国統合を見据え、西日本エリアで搾油合弁会社を設立することで検討を開始すると発表した。
第一ステップとして、西日本エリアで両社が保有する岡山県倉敷市の搾油工場を対象とした共同出資による搾油合弁会社設立の具体的な検討に入る。それぞれの搾油ラインを一つの製造会社としてまとめることで、効率的かつ安定した供給を永続的に可能とする体制づくりや、AI、IoTの活用によるスマートファクトリー化など、次世代型搾油工場を目指し関係当局と相談しながら検討を進めていく。