ノルウェーのノーベル賞委員会は10月11日、2024年のノーベル平和賞を被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」（事務局：東京）に授与すると発表した。被爆体験の伝承を通じて68年にわたり、核兵器廃絶を世界に訴え続けていることが評価された。
被団協は、広島や長崎の被爆者が中心となって1956年に結成された。以来、長年にわたり”唯一の被爆国”の日本から、核爆弾による凄惨な体験を世界に発信し”核兵器のない世界”の実現を訴えてきた。日本からのノーベル平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で２例目となる。

有識者らでつくる日本ジオパーク委員会は10月９日、山口県美祢市の「Mine秋吉台」を、貴重な地形や地質を持つ自然公園「世界ジオパーク」に推薦することを決めた。早ければ2026年春に、国連教育科学文化期間（ユネスコ）が認可の可否を正式に決める見通し。
世界ジオパークへの推薦決定は、2020年の「白山手取川」（石川県）以来で、決定されれば国内11地域目となる。11月中の推薦書提出を目指す。

文化庁は10月９日、ユネスコの世界文化遺産登録を目指す「彦根城」（滋賀県彦根市）について、諮問機関、イコモスの事前評価で、世界遺産としての評価基準を「満たす可能性はある」とされたと発表した。
イコモスは、彦根城の価値について地元の滋賀県などが、江戸時代に各地の大名幕府の安定を支えた”大名統治システム”を示す遺産だと訴えている方向性を評価した。その一方で、「単独の城郭で十分に大名統治システムを表現できるのか」といった弱点も指摘し、課題を示した。

造幣局は10月９日、京都市東山区の製造工場跡地近くの倉庫から、戦時中の金属不足により製造された陶器の貨幣「陶貨」50万枚超が見つかったと発表した。陶貨は、発行前に終戦を迎えたため流通せず、「幻の貨幣」とされ、これだけ大量に見つかるのは初めてという。
陶貨は1945年、委託先の京都市、愛知県瀬戸市、佐賀県有田町の民間の３工場で約1,500万枚が製造された。しかし、終戦で金属不足が落ち着き、廃棄が決定。国の命令で多くが粉砕処分されたとみられるが、流出した一部が各地の資料館などで展示されている。今回見つかったのはいずれも直径15ミリの「１銭陶貨」。表面には富士山と、反対側には桜が描かれている。

太平洋戦争末期の1944年、米軍が沖縄などに大規模な空襲を行い、1,400人以上が死傷した「10・10空襲」から10月10日で80年となる。この空襲は米軍が沖縄県内各地や奄美諸島に激しい攻撃を行ったもので、日本で初めて民間人が大規模に標的となったとされ、体験者たちは翌年の”沖縄戦”の始まりとして語り継いでいる。
午前７時から始まった空襲は５回にわたり、およそ９時間続いた。その結果、1,400人以上が死傷、668人を数えた死者の多くが民間人だった。当時の那覇市はおよそ９割が焼失、コンクリートの建物を除くほとんどの家屋が焼け落ちた。

パキスタン政府が進めるダム建設計画により、古代シルクロード沿いにあるパキスタン北部のインダス川河畔で、少なくとも数千年にわたって刻まれてきた「世界遺産級」岩絵数万点が、水没する危機にさらされている。
この岩絵は、数千年前の制作されたとみられる人間の手や足をかたどったものや、紀元前後〜８世紀の仏像やペルシャ風の人物像、古代中央アジアで使われたカローシュティ文字やインドのブラーフミー文字など様々。異なる文化的な背景を持つ人々が連綿と制作してきたことが分かり、人類史をひも解くうえで不可欠な文化遺産といえる。