日本通運は６月28日、インド現地法人、インド日本通運（以下、インド日通）が、４月を発効日としてインドのデリー、ムンバイ、アーメダバードの温度管理施設で、医薬品の適正な流通基準であるＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
インド日通では2019年にハイデラバードの国際航空貨物を取り扱う温度管理施設で、ＧＤＰ認証を取得し、拠点運営を行っている。今回の３拠点ＧＤＰ認証取得により４拠点体制となる。
今後は「世界の薬局」を標榜するインドで、製薬工場が所在する他の地域においても医薬品輸送ネットワーク拡大を進めていく。

自動車の国内大手８社が６月29日発表した５月の世界生産台数は前年同月比77.4％増の162万4,834台となった。前年同月が新型コロナ禍で多くの工場が操業停止した反動で大幅増となった。ただ、コロナ流行前の2019年５月の水準には及ばなかった。世界的な半導体の供給不足が、今後の生産動向・伸長の足かせとなっている。

三菱電機が鉄道車両向け空調機器の製造過程で、35年にわたり出荷前に必要な検査を怠ったり架空のデータを記入していたことが発覚した。同社は「安全性に問題はない」としているが、詳しい社内調査や顧客への説明に着手した。
空調機器は長崎製作所（所在地：長崎県時津町）で製造し、ＪＲや私鉄など全国の鉄道会社に納入されていた。不正は少なくとも1985年から続いていたもよう。社内調査は現在使われている数百件以上が対象になるとみられる。
同社は今年６月中旬に不正を把握。実態を確認するため社内調査を始めていた。検査の不備が疑われる空調機器の出荷をすでに停止し、ＪＲなど一部の納入先へ説明するとともに、経済産業省にも報告している。

エーザイ（本社：東京都文京区）は６月30日、香港の医薬品販売子会社Eisai(HongKong)Co.,Ltd.が、自社創製のオレキシン受容体拮抗薬「Daybigo(R)」（一般名：レンボレキサント、日本製品名：デエビゴ（Ｒ））について、成人の不眠症の適応で新発売したと発表した。2021年２月28日に香港で承認を取得しており、今回の新発売はアジア地域（日本を除く）における最初の発売となる。
デエビゴは日本、米国、カナダで販売されている。豪州、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイで申請中で、引き続き申請国を拡げていく予定。
全世界で成人の約30％が不眠症の症状があると推定され、香港では成人の35％以上の人が不眠症といわれる。

トヨタ自動車が６月29日発表した５月の生産・販売・輸出によると、世界生産台数は前年同月比83.4％増の67万1,097台だった。コロナ禍で前年同月は工場が稼働停止したため、その反動で大幅増となった。９カ月連続で前年同月を上回ったが、コロナ流行前の2019年５月（80万2,592台）の水準には回復していない。2021年５月の海外生産は93.0％増の46万9,429台、国内生産は64.3％増の20万1,668台だった。

三井化学（本社：東京都港区）は６月25日、アールプラスジャパンに資本参加したと発表した。同社は気候変動と石油系プラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、使い捨てプラスチックを巡る課題に対して、バリューチェーン全体を視野に入れた①リサイクル戦略②バイオマス戦略に注力している。アールプラスジャパンおよび参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組み、ＰＥＴ樹脂等のリサイクル戦略の推進を図っていく。

三井化学（本社：東京都港区）と日立製作所（本社：東京都千代田区）は６月28日、日立が開発した人工知能（ＡＩ）を活用したマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）技術を、実際の新材料開発に適用する実証実験を開始すると発表した。
この実証実験に先立ち、日立の開発技術と三井化学が提供した過去の有機材料の材料開発データで検証したところ、高性能な新材料の開発に必要な実験の試行回数が従来のＭＩと比較し約４分の１に削減され、開発期間を短縮することができることを確認した。

日本通運は６月25日、中国の現地法人、日通国際物流（中国）有限公司（以下、中国日通）が、生物（バイオ）系医薬品の輸送を中心に展開する中国の物流企業、上海生生物流有限公司（以下、生生物流）と５月27日に業務提携の覚書を締結したと発表した。
今回の業務提携を通じ、日本通運の中国国外のグローバルネットワークを活かした医薬品物流サービスを生生物流の中国国内の輸送ネットワークならびに保冷・定温の梱包技術を組み合わせることで、複数温度帯の海上混載輸送サービスやコールドチェーン一貫輸送サービス等を開発し、顧客ニーズに合わせたサービスを提供していく。

合同産業（東京本社：東京都中央区）とリコー（本社：東京都港区）は６月28日、地域の再生可能エネルギーの普及促進に向けて、上水道施設を利用したマイクロ水力発電を開始すると発表した。第一弾として「東部地域広域水道企業団施設内水力発電所」（所在地：山梨県大月市）を設置し、６月から発電を開始した。
今回両社が設置したのは上水道施設向けの出力19.8ＫＷのマイクロ水力発電システム。年間発電量（予定）は約９万7,000ＫＷ／ｈ。水車型式：ポンプ逆転水車。施工保守：和田電業社。発電した電気は東京電力パワーグリッドに売電される。
従来のマイクロ水力発電は、発電規模に対して費用対効果の面で課題があったが、両社がこれまでに培った技術や経験を活かし克服した。

三菱パワーは６月25日、中国の大手製鉄企業グループ、江蘇沙鋼集団向けに、M701SDX形ガスタービンを中核とする高炉ガス焚き18万ＫＷ級ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備を受注したと発表した。グループ企業の製鉄所内の高炉から排出されるガスを有効利用して工場内の電力の一部を賄うもので、運転開始は2023年を予定。
同発電設備は、上海から北西へ約100ｋｍに位置する江蘇省蘇州市内の張家港市の張家港宏昌鋼板有限公司に納入する。今回受注したのはガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービン、発電機、ガスコンプレッサー、各種補機などで構成される。

セブン＆アイ・ホールディングスは６月28日、同グループ専用にＮＴＴが設置した千葉県に設置した太陽光発電所が稼働開始したと発表した。今後20年間、首都圏のセブン-イレブン40店舗に電力を供給する。不足分はＮＴＴが持つ別の太陽光発電所から供給を受け、対象店舗の電力はすべて再生可能エネルギーで賄う。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は６月24日、中国におけるロボティクス事業の拠点、Yamaha Motor IM(Suzhou)Co.,Ltd.(YIMS)蘇州本社を、同じ蘇州工業園区内の新社屋に移転するとともに、人員を増強しロボティクス事業の多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事務所に設置すると発表した。
昨年稼働した深圳新オフィス、ショールーム（所在地：広東省深圳市）と合わせ、今後はより充実した設備と環境で中国市場における事業の拡大を目指す。
蘇州の新社屋は延床面積約5,000㎡。各ビジネス部門のオフィスとショールームで迅速・的確なプロモーションができるほか、新規・既存ユーザー双方に向けたセミナーやトレーニングを実施できる施設を備えている。

国土交通省の調査によると、新型コロナウイルスの影響を受け４月末時点で全国の貸し切りバス237社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが分かった。内訳は休止が93社、廃止が144社。
貸し切りバス会社は日本国内に4,000社程度あるとされるが、長引くコロナ禍で継続を断念する事業者が増えている。訪日外国人が急減した2020年２月以降、「コロナ禍の影響」を理由とした届け出分を集計した。
地域別では関東が79社と最多で、九州（29社）、近畿（27社）、中国（22社）、中部（15社）と続いている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は６月25日、中国・上海閔行（ミンハン）区に開発を進めている、海外初となる駅ビル商業施設の名称を「三井ショッピングパークららステーション上海蓮花路（レンファールー）」に決定したと発表した。同施設は2021年中に開業する予定。
ららステーション上海蓮花路は上海地下鉄１号線の「蓮花路」駅に直結している。同施設は地下１階、地上５階建て。延床面積は約３万1,000㎡、店舗面積は約１万6,500㎡。
上海では４月に浦東地区で開業した大型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと上海金橋」に続く出店となる。

ロッテホールディングスは６月26日、東京都内で定時株主総会を開き、経営トップの交代を決めた。新たに取締役に加わった元ローソン社長の玉塚元一氏が26日付で新社長に就任した。
総会では、昨年に続き創業家の兄弟間の長年の確執により、兄の重光宏之氏が会長兼社長の重光昭夫氏の取締役解任議案を株主提案したが、再び否決された。

スズキは６月25日、静岡県浜松市内で定時株主総会を開き、1978年の社長就任以来、43年にわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が退任した。今後は相談役として経営を見守る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は６月26日、開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が2022年１月から年間最大6,000万人分に倍増することを明らかにした。これまで生産能力的に3,000万人分としていた。
同社のワクチンは現在、第１、第２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。
同社は提携先の医薬品製造会社、ユニジェンの岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。同社のワクチンは遺伝子組み換えタンパクワクチンと呼ばれるタイプ。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術。

ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は６月25日、中国のＡＩOＴ技術開発企業、南京苗米科技有限公司（Miaomi Technology、本社：江蘇省南京市、以下、苗米科技）と資本・業務提携したと発表した。
まず苗米科技の得意とする医療・介護分野で①中国国内の病院・介護施設に見守りサービスをSaaS型で提供②無線センシング技術を活用した認知症の共同研究－を推進する。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は６月25日、中堅・中小企業向けの脱炭素経営支援を開始すると発表した。中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組む意義やその進め方に関するアドバイス、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量把握、削減目標設定等の支援を行う。

トヨタ自動車グループ会社、ウーブン・アルファ（所在地：東京都）は６月23日、開発中の自動地図作成システムを使い、三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）と共同研究を始めると発表した。道路や標識、信号などの位置関係を詳細に示す高精度地図を大型トラック向けの安全運転支援システムで活用し、効果や課題などを検証する。

米マイクロソフト（ＭＳ）は６月24日のオンライン製品発表会で、パソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の新製品「Windows（ウインドウズ）11」を発表した。2021年後半にリリースする。ウィンドウズの新製品は2015年の「10」以来、６年ぶり。
11はデスクトップ画面を一新。画面の下部中央に配置したスタートメニューを開くと、登録ソフトや「おすすめ」ソフトが表示され、利用者が必要なソフトを素早く見つけられるようにした。
スマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」用アプリに対応し、米アマゾン.コムのアプリ配信サービスからダウンロードすれば、スマホで利用しているアプリをパソコンでも操作できるようなる。

中外製薬（本社：東京都中央区）は６月25日、同社が創製した「アクテムラ（Ｒ）」（一般名：トシリズマブ）について、新型コロナ治療で米ＦＤＡ（食品医薬品局）の緊急使用許可を取得したと発表した。これは米ジェネンテック社が新型コロナウイルス感染症による入院患者（小児および成人）を対象とし、ＦＤＡに使用許可を申請し認可されたもの。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは６月25日、３月に火災が起きた那珂工場（所在地：茨城県ひたちなか市）の生産能力が24日夜に完全復旧したと発表した。製品の出荷量が火災前の水準に戻るのは７月中旬ごろの見込み。当初目標の７月上旬からやや遅れる見通し。

コンビニ大手のローソン（本社：東京都品川区）は６月24日、エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区、Ｈ２Ｏ）と５月７日に「両社の強みを活かした企業価値の向上およびサステナブルなマチづくり強化」を目的とした包括業務提携契約を締結し、両社間で具体的な協議を開始すると発表した。
Ｈ２Ｏが阪急電鉄や阪神電鉄の駅構内などで運営するコンビニ「アズナス」のローソン店舗への転換が軸となる。約100店舗あるアズナスは2022年初めにはローソンの店舗に置き換わる計画。
関西を中心に百貨店やスーパーマーケットを展開するＨ２Ｏと、関西発祥で全国に約１万5,000店の店舗網を持つローソンが提携することで両社グループが持つ強みを活かし、地域と顧客の利便性向上につながるシナジー効果を生み出せると判断した。両社は今後、商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進めていく。

ヤマハ発動機は６月24日、中国での表面実装機（サーフェスマウセンター）・産業用ロボットの販売・サービスを担ってきたYamaha Motor IM(Suzhou)Co.,Ltd.(YIMS)蘇州本社を、同じ蘇州工業園区内の新社屋に移転するとともに、人員の増強、ロボティクス事業の多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事業所内に設置する。
昨年稼働した深せんオフィス、ショールームと合わせ、今後はより充実した設備と環境で、中国市場における事業の拡大を目指す。
新社屋は延床面積約5,000㎡で、各ビジネス部門のオフィスとショールームで迅速・的確なプロモーションができるほか、新規・既存ユーザー双方に向けたセミナーやトレーニングを実施できる施設を確保している。
ヤマハロボティクスホールディングス（ＹＲＨ）の現地事務所と集約させることで、ＹＲＨ主力の半導体関連ビジネスとのシナジーを進めていく。

島津製作所は６月23日、医学生物学研究所（本社：東京都港区、以下、ＭＢＬ）が７月１日に発売するウイルス不活化液の開発に協力したと発表した。この新型コロナウイルスを不活化する試薬は、ＡＭＥＤウイルス等感染症対策技術開発事業の分担研究の中で、東京大学先端科学技術研究センターの協力のもと開発に成功したもの。
この試薬を検体に混合することで検体輸送を安全に行うことができる。また、ウイルス不活化処理により、安全かつ簡便迅速にＰＣＲ検査前処理を行うことが可能となる。常温保管も可能。

双日は６月24日、シンガポールを拠点にグラフェンを製造・販売する2DMaterials Pte.Ltd.(以下、２ＤＭ社、ツーディーマテリアルズ)へ出資したと発表した。２ＤＭ社との協業により、次世代技術・新素材分野へ参画する。
グラフェンはナノカーボン材料の一つ。炭素原子が網目のように六角形に結びついてシート状になっているもので、ハチの巣の断面のような構造を持つ。
特性としてきわめて薄い・軽い・しなやか・透明な素材で、ダイヤモンド並みの強度を持ちながらも柔軟に折り曲げることが可能。加えて電気伝導性・熱伝導性が高く、シリコンや貴金属の代替としての需要が期待される。このため、エネルギー貯蔵から塗料・コーティング分野など多くの分野での商業化の可能性がある。一例として電子部材やアルミ、プラスチック製品に添加することで導電性や耐久性を向上させるなど製品を高機能化する用途が挙げられる。
ただ、製造の難易度が高く、高価な素材であるため本格的な商業化にはまだ至っておらず、乗り越えるべき課題を抱えている。
２ＤＭ社はグラフェン研究で世界最先端の一つ、シンガポール国立大学からスピンアウトしたスタートアップ企業。

アイシン（本社：愛知県刈谷市）と東邦ガス（本社：名古屋市）は６月24日、アイシン保有の工業炉バーナを対象とした水素燃焼技術に関する共同実証実験を開始したと発表した。
両社は2050年の脱炭素社会の実現を見据え、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の工業炉バーナにおける燃焼技術の知見を獲得する。2026年３月までにアイシン保有の工業炉バーナの実用化を目指す。

ＤＸを通じて経営革新および事業創造を支援するディマージシェア（本社：東京都千代田区）は６月2４日、ベトナムで大学ランキング理系１位のハノイ工科大との包括的連携を締結したと発表した。
同社は2011年に同大学内にスマートフォン関連で日本勢初となるラボを開設。早くからＩＴ分野で同大学との積極的な取り組みを行ってきた。また、10年以上にわたり、同大学の卒業生を同社の日本およびベトナム現地法人で採用・雇用してきた。
これらの取り組み実績が高く評価され、今後ＩＴ技術の研究開発、産学連携による新規ビジネスの機会創出など推進していくことを企図して、今回の包括的連携の運びとなった。

インドの自動車産業の集積地として知られるタミルナドゥ州政府は６月20日、州都チェンナイおよびその周辺で工場を運営する自動車メーカー各社に対して21日からフル稼働での操業を許可すると発表した。現地メディアが報じた。

マツダは６月23日、半導体を使用する一部の部品の調達に支障があるため、７月に防府第１工場（所在地：山口県防府市）の稼働を停止すると発表した。停止するのは７月５～９日と12～16日の合わせて10日間。同社が半導体不足で国内工場を止めるのは初めて。

三井物産（本社：東京都千代田区）は６月22日、インドネシア東ジャワ州の発電事業に関わるパイトン・エナジー（ＰＥ社）と関連会社２社の全株式を、タイの発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループの子会社RH International(Singapore)Corporation Pte.Ltd.(以下、ＲＨＩＳ社)に売却することで契約書を締結したと発表した。
三井物産は東ジャワ州パイトン（スラバヤの南東約150ｋｍ）で国営ＰＬＮ者との長期売電契約に基づき石炭火力発電所（発電出力2,045ＭＷ）の運営を行っている。

音響機器などを手掛けるフォスター電機（本社：東京都昭島市）は６月23日、孫会社の広州豊達電機有限公司が、中国広東省広州市に中国地場メーカー向け車載部品事業を主とする新会社を設立すると発表した。
新会社は孫会社の従業員も出資、彼らのモチベーション向上やグループ内資源の有効活用による相乗効果も期待する。
新会社の資本金は784万4,000元（約１億3,000万円）で孫会社49％のほか、従業員らの個人出資組合から51％を受け入れる。７月設立予定。スピーカーおよびグループ会社向け部品の製造・販売を手掛ける。新会社の商号は「Guangzhou Fourstar Electracoustic Tech Co.,Ltd」。中国市場で近年台頭する地場系メーカーの受注獲得に軸足を置く。

商船三井テクノトレード、関門汽船、ヤンマーパワーテクノロジー、ヤンマーマリンインターナショナルアジア、大陽日産、本瓦造船、東京海上日動火災保険の７社は６月22日、水素とバイオ燃料の利用、および高度な操船支援システムの導入により環境に配慮するとともに、高度な安全性を実現する先進船舶の商用運航を共同で検討していくための基本合意書を締結したと発表した。
今回の環境配慮型ハイブリッドシステムは、将来の水素技術をの高度化をにらみ、燃料を全量水素とすることでゼロ・エミッションが実現できるようなシステムを採用する予定。

日本経済新聞の2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5,230店に上ったことが分かった2019年度の1.9倍に達しただけでなく、2008年度のリーマン・ショック時の3,859店を大きく上回る規模となった。
新型コロナウイルスの感染拡大は外食産業に大きな打撃を与えており、新店や業態変更などを含む既存店改装などの設備投資額も前年度比３割減と大きく減少している。
調査は外食主要557社を対象に、４月上旬から６月にかけて実施された。

日本百貨店協会のまとめによると、５月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比65.2％増となり、３カ月連続でプラスとなった。昨年５月の大半は新型コロナウイルス流行で食料品売場を除いて休業したため、反動で改善したもの。コロナ前の2019年５月と比べると43.1％減でいぜんとして厳しい状況が続いている。

ＩＨＩ（所在地：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、ＧＥ社）は６月22日、脱炭素社会の実現に向け、カーボンフリーのアンモニアを燃料とするガスタービンの事業化を目指し、燃料アンモニアの市場規模の調査や、日本、アジア地域でのアンモニアガスタービンの需要調査などのマーケティング活動・採算性評価を共同で実施することに合意したと発表した。
両社の持つ強みを合わせ、アンモニア燃料ガスタービンの可能性を追求し、2050年のカーボンニュートラルという政府目標の実現に寄与する。

島津製作所（本社：京都市中京区）は６月22日、脳内のたんぱく質（アミロイドβ）の蓄積状況を血液検査で推定できるアルツハイマー病判定装置を発売したと発表した。少量の血液で検査でき、従来より患者への負担が小さい。１台１億円（税抜き）。
同社の田中耕一エグゼクティブ・リサーチフェローが開発し、2002年のノーベル化学賞受賞につながった質量分析の技術が用いられた。
同社は2018年、国立長寿医療研究センター（所在地：愛知県）との共同研究で、血液数滴（約0.5㍉㍑）から微量に漏れ出すアミロイドβ関連物質を検出し、脳内の蓄積状況を推定する方法を英科学誌「ネイチャー」に発表。その後、実用化に向け開発を進めていた。

関西電力は６月23日午前10時、運転開始から44年を超えた美浜原発３号機（出力62.6ＫＷ、所在地：福井県・美浜町）を再稼動させた。
原発の運転期間を原則40年と定め、特別な審査に合格すれば「20年を上限に１回限り延長できる」と定めた、東京電力福島第１原発事故後の新ルール下で、全国初の40年超運転に入った。10年間停止していた商業炉が再稼動するのは国内で初めて。

日本鉄鋼連盟のまとめによると、５月の国内粗鋼生産量は前年同月比42.2％増の842万2,000トンだった。2020年５月は新型コロナウイルスの感染拡大で自動車や電機など製造業を中心に鋼材需要が急減。これを受け日本製鉄とＪＦＥスチールが４月以降、相次ぎ高炉の一時休止に踏み切り、2020年５月の粗鋼生産量は592万トンにとどまり、前年同月比で30％以上減少していた。ここ数カ月は新型コロナウイルスの感染が落ち着き、鋼材需要は高水準で推移している。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は６月21日、新型コロナウイルスの２種類の変異株を同時検出できるＰＣＲ検査向け試薬の受注を開始したと発表した。７月５日から出荷する予定。インド型の特徴とされる「E484Q」とブラジル型や南アフリカ型の特徴とされる「E484K」の２つの変異を同時検出できるという。

丸紅（本社：東京都千代田区）は６月21日、日本郵船（本社：東京都千代田区）がフィリピンで地場企業と合弁で進める船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に出資することに合意したと発表した。出資額や出資比率は明らかにしていない。
合弁先の企業はフィリピンの複合企業、Transnational Diversified Group(以下、ＴＤＧ)で、新会社「MarCoPay Inc.」（本社：マニラ、以下、MarCoPay社）を設立。

藤田観光（本社：東京都文京区）は６月18日、運営する関西空港の対岸にある関西エアポートワシントンホテル（所在地：大阪府泉佐野市）の営業を11月30日に終了すると発表した。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が消失、経営不振に陥っていることに加え、施設の賃貸契約が12月末に切れるのに伴い撤退を決めた。
同ホテルは2000年に開業。504室の客室やレストラン、宴会場を備え、関西空港に近いことから、新型コロナ流行前はインバウンド客の利用で盛況を博した。

日本通運は６月18日、カンボジア子会社、カンボジア日本通運が同国内の輸送サービスに関して、医薬品の適正流通基準（ＧＤＰ）の認証を取得したと発表した。認証の発効日は2021年３月14日。
カンボジア日通は2019年12月に冷凍・冷蔵庫を完備した「プノンペンロジスティクスセンター」をプノンペン経済特区（ＳＥＺ）に開設。2021年４月からカンボジアの日系病院で使用される医療・医薬品の保管業務を開始している。

資生堂のヘアケアブランド「ＴＳＵＢＡＫＩ」などの日用品事業などを受け継ぐ新会社が６月17日、社名を「ファイントゥディ資生堂」に決定したと発表した。
新会社は７月１日から本格的に事業を開始する。社長兼最高経営責任者には元クラシエホールディングス社長の小森哲郎氏（62）が就く。新会社は男性用「uno(ウーノ)」、女性用「SENKA(専科)」などを含む日用品の販売を担う。

日本電機工業会がまとめたエアコンなど白物家電の５月の国内出荷額は前年同月比9.5％増の2,129億円だった。８カ月連続で前年実績を上回った。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などによる外出自粛で、引き続き在宅時間が長く巣ごもり需要が堅調だったためとみられる。
製品別では空気清浄機が前年同月比52.2％増の46億円と14カ月連続のプラスとなり、５月単月としては過去最高だった。ルームエアコンは同8.4％増の859億円、電気洗濯機は同4.3％増の295億円とそれぞれ８カ月連続の増加となった。

三菱商事（本社：東京都千代田区）はラオスで東南アジア最大となる陸上風力発電事業に参画すると発表した。発電容量は60万ＫＷで2024年に運転開始する予定。発電した電力はベトナムの国営電力会社に25年間売電する。タイの企業などと組み、子会社を通じ共同出資会社に２割強出資する。この事業費は数百億円規模の見通し。

人材支援育成事業の日本能率協会マネジメントセンター（以下、ＪＭＡＭ、所在地：東京都中央区）は６月18日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内に進出する日本企業の人材育成支援を行う拠点として、タイ・バンコクに現地法人「ＪＭＡＭ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ　Co.,Ltd.」を設立したと発表した。５月27日付。同社が海外法人を設立したのは今回が初めて。
同社は2019年７月、タイに駐在員事務所を設立し、これまでタイ現地における人材育成のニーズ調査および商品サービス開発を行ってきた。今回の法人設立により、タイ進出企業を中心に、人材育成に関する課題解決サービスを提供していく予定。