ホンダの軽自動車「Ｎ」シリーズ（Ｎ‐ＢＯＸ、Ｎ－ＯＮＥ　Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＶＡＮ）の累計販売台数が2021年６月末時点で300万台突破したと発表した。2011年12月に初代 Ｎ－ＢＯＸを発売して以来、９年６カ月（115カ月目）での記録達成となった。

森永乳業（本社：東京都港区）は７月６日、12社の共同出資会社「アールプラスジャパン」へ資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。持続可能な社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの課題解決に貢献する。
同社グループは2019年度より開始した中期経営計画でＥＳＧを重視した経営を掲げている。その重要取り組み課題の一つ、環境への取り組みとして容器包装リサイクル法対策プラスチック容器包装の重量をグループ全体で2021年までに2013年度比10％削減することを目標に定め、2019年度にはすでに2013年度比15.9％の削減を達成している

山梨県議会で７月６日、太陽光発電施設の新設を規制する条例が全会一致により可決、成立した。県内の土地の８割に相当する「設置規制区域」で、出力10ＫＷ以上の施設の新設を原則禁止する。10月から段階的に施行される。
太陽光発電施設を規制する都道府県条例は兵庫、岡山、和歌山の３県が導入している岡山は土砂災害特別区域などでの新設を原則禁止。和歌山と兵庫は一定規模以上の施設について、知事の認定や届け出を必要と規定している。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は７月６日、福山通運（本社：広島県福山市）と連携し、新大阪－博多間で山陽新幹線を活用し、荷物を運ぶ”貨客混載”の事業化の検討を始めたと発表した。７月１日から実証実験はスタートしている。
ＪＲ西日本は新たな収益源に育てたい考え。福山通運は輸送効率の向上につなげる。九州から中部・北陸への輸送時間はトラックで通常13～15時間かかっているが、新幹線を組み合わせることで６～８時間程度短縮できるという。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は７月６日、総額470億円を投じ車載用電池材料の増産体制を整備すると発表した。自動車の電動化進展に伴う車載用二次電池の需要拡大に応える。
別子地区（所在地：愛媛県新居浜市）に新工場（愛媛工場）を建設するほか、播磨事業所（所在地：兵庫県加古郡播磨町）では設備を増強する。設備投資総額は両拠点で470億円（内訳は愛媛工場400億円、播磨事業所70億円）を予定。生産能力は車載電池向け正極材を最終的に２拠点合わせ月間2,000トンを想定。同社は2027年を最終年度とする中期経営計画では月間１万トンまで引き上げることを目指している。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月６日、インド大手ノンバンク、フラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式74.9％を20億米ドル（約2,213億円）で取得し、子会社化すると発表した。
アジアの新興国で事業を拡大する戦略の一環。買収を通じて個人や中小企業融資に力を入れる。
シンガポールの政府系投資会社テマセクの子会社から、インド・ムンバイに拠点を置くフラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式を取得する。インド政府の許認可を得るため年内の取引完了を目指す。一定期間を置いて残りの25.1％の株式も譲り受け、最終的に100％子会社化する。
三井住友ＦＧがインドで金融機関の過半数株式を取得する大型買収を実施するのは初めて。

工作機械メーカー、ソディック（本社：横浜市都筑区）は６月30日、中国の連結子会社、沙迪克（厦門）有限公司（以下、厦門工場、所在地：福建省厦門市）が、産業機械事業および食品機械事業のグローバル市場におけるさらなる競争力強化のため、新工場の建設を開始すると発表した。
新工場の敷地面積は１万3,753㎡、建物面積１万2,149㎡、建設費約14億円。2021年６月着工、2022年６月竣工。産業機械事業の電動射出成形機のエントリーモデルを月産100台以上生産するほか、食品機械事業の製麺機・米飯製造装置用茹で窯や反転窯など大型製罐製品を生産する計画で、以後順次、生産品目・数量を拡大していく。

トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）は７月５日、子会社で、インドネシアでＥＣ事業を展開するPT.transcosmos Commerce(本社：インドネシア・ジャカルタ、以下、トランスコスモスコマース)が、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げたと発表した。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場でＥＣ事業を強化する。

セブン‐イレブン・ジャパンは７月５日、留学生を中心とした外国籍のコンビニ従業員の長期的な人材育成策を発表した。生活支援と研修によるスキル向上の両面から、外国人人材が人生設計をしやすい環境の整備に努め、地域社会への定着を促す。
セブン‐イレブンには現在およそ３万7,000人の留学生が働いており、店舗運営に欠かせない存在となっている。

Ｚホールディングスは７月５日、グループ企業のアスクルおよび出前館とともに、日用品・食料品を即時配達する「即配サービス」の実証実験を2021年７月末から開始すると発表した。東京都板橋区を含む一部エリアから開始し、順次３～５エリアに拡大していく予定。

近畿日本鉄道（以下、近鉄）は７月から、大阪と名古屋を結ぶ特急「アーバンライナー」に、工業製品などの荷物を載せる”貨客混載”を始めた。長引く鉄道利用者の減少から低迷する業績建て直しに向け、新たな収入源の確保につなげていく。
新型コロナの影響で近鉄の鉄道収入は、昨年度は前年度比65％にまで落ち込み、今年度もコロナ感染拡大前の75％までしか回復が見込めないと予測している。貨客混載は、ＪＲ西日本も実用化を目指して新幹線や在来線で実証実験を始めている。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は７月５日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は７月５日、フィリピン運輸省より同国の大手建設会社D.M.Consunji Inc.とともに受注した、マニラＬＲＴ２号線の東伸工事（東へ４km、２駅）を完了、同日から運行を開始したと発表した。
７月１日に終点のアンティポロ駅でドゥテルテ大統領、ツガデ運輸相臨席の下、開業式典が執り行われた。今回の東延伸により、マニラ首都圏の交通渋滞緩和や大気汚染低減に寄与する。
この案件は、日本政府が432億円の円借款が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環。

「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は７月３日、ベトナムの首都ハノイに１号店「ムジ・ビンコムセンター・メトロポリス」をオープンした。同店は商業施設、ビンコムセンター・メトロポリスの地下１階と地上１階に入居する。店舗では衣料品、家庭用品、家具、化粧品、食料品など5,000点余の商品を取り扱う。同国では2020年11月に開業したホーチミン市に次ぐ２店目。

地図大手ゼンリン（本社：北九州市）の調査によると、宿泊施設や商業施設など誰でも利用できる場所にある電気自動車（ＥＶ）の充電器が、2020年度末時点で前年度比3.6％減の２万9,233基と、記録のある平成24年度以降で初めて減少したことが分かった。
採算が合わず設置契約の満期に伴い撤去するケースが多かった。２万9,233基のうち、普通充電器は5.0％減の２万1,340基、急速充電器は0.3％減の7,893基だった。ＥＶ充電器の設置費は１基当たり約930万円で、うち補助金で約850万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の武漢市政府はこのほど自動車産業の一大集積地の武漢経済技術開発区にファーウェイ（武漢）インテリジェント・コネクティッド・ビークル（以下、ＩＣＶ）産業イノベーションセンターが開業したと発表した。
ファーウェイは今後、武漢経済技術開発区と共同でＩＣＶや自動運転技術の研究開発を行い、武漢市における国家ＩＣＶ産業モデル区の建設や、１兆元（約17兆円、１元＝約17円）規模の自動車産業クラスター形成につなげていくとしている。

福島県浪江町と丸紅、日立製作所、パナソニック、みやぎ生協・コープふくしまは７月２日、水素を含めた復興まちづくり構想およびRE100等に向けた取り組みに関して、連携協力に関する協定書を締結したと発表した。
この協定は、令和２年度に丸紅とみやぎ生協が浪江町で行った「水素サプライチェーンの構築に係るFS調査」（環境省委託）を契機として、復興まちづくり構想およびＲＥ１００産業団地建設への貢献や地域産業活性化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化など、浪江町の総合的な復旧・復興を推進することを目指すもの。
RE100：Renewable Energy100％。事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーを用いて発電した電力で賄うことを目標とするイニシアチブ。

旭化成（本社：東京都千代田区）は７月１日、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（ＬＩＢ）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（ＥＣ）および高純度ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の製造技術のパッケージが完成し、第１号のライセンス契約を締結したと発表した。
同技術パッケージの最大の特徴は、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料としたポリカーボネート（ＰＣ）樹脂製造技術と同様、ＣＯ２を原料とすること。原料の約半分がＣＯ２であり、今回のライセンスで年間約５万トンのＣＯ２を消費するすることになる。同技術により、環境にやさしいＬＩＢ用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献する。

スウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍが７月１日発表した2021年３～５月期決算は、売上高が前年同期比62％増の465億900万クローナ（約6,000億円）だった。新型コロナウイルス禍からの回復ぶりを示した。
ただ地域別では中国が28％減の16億クローナと急減した。新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示し、不買運動を招いたことが響いた。

興和（本社：名古屋市）は７月１日、新型コロナウイルス感染症の軽症患者を対象に、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の効果や安全性を調べる臨床試験（治験）を国内で北里大学と共同で始めると発表した。
イベルメクチンは、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授の研究をもとにした薬で、国内では消化管の寄生虫が引き起こす感染症やダニによる皮膚感染症の治療薬として承認されている。
治験の方法や開始時期は医療品の審査を担う医療品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と協議して決める。興和では年内の治験終了を目指している。

セブン＆アイ・ホールディングスは７月１日、2025年度までの中期経営計画を公表した。この中で地盤のある日本と北米を除く世界で、現在の約３万9,000店から2025年度に５万店にコンビニの店舗数を拡大させるとの目標を掲げている。コロナ禍も加わって国内事業が停滞する中、海外市場開拓に注力する。
セブン-イレブンの日本と北米を含めた世界店舗数は計約７万2,000店。ただ、出店地域はアジアなどに限られ、チェーン展開の余地が大きいとの見方を示した。

三井不動産は７月２日、同社の台湾現地法人が設立したプロジェクト会社、三新二奥特菜斯股份有限公司を通じて、「三井アウトレットパーク台湾林口」の第２期計画の開発に着手すると発表した。これにより、約90店舗が加わり、合計約310店舗にスケールアップし、2024年に開業を予定。
また、ＭＯＰ台湾林口第２期着工を皮切りに、他事業者も含めた台湾北部有数の集客エリア「林口国際メディアパーク」の開発が始動する。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）は７月２日、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より、急性骨髄性白血病を対象とする、対外診断用医薬品WT1mRNA測定キットについて、輸入医療機器として承認を得たと発表した。さらにライトオンジー社（本社：中国・上海市）との間で、同社を中国国内における販売代理店とする契約を締結したことを明らかにした。中国国内基幹病院を対象に７月より販売を開始する。

日立ABBパワーグリッドは７月１日、持続可能なエネルギーの未来へのコミットメントを強化することを目的に、社名を2021年10月「日立エナジー」に変更すると発表した。
持続可能なエネルギーの未来のために力を発揮することを事業の中心に据え、Lumadaに代表される日立の先進的なデジタルソリューションと、独自の専門知識と経験に基づいて構築されたエネルギープラットフォームを組み合わせることで、カーボンニュートラルな未来の実現という地球規模の課題を解決することを表している。

プライメタルズテクノロジーズは７月１日、丸一鋼管系のMaruichi Sun Steel Joint Stock Company(以下、SUNSCO)ホーチミン鋼材工場に納入した薄物冷間圧延機（Hyper UCミル）が、ファーストコイルを生産したと発表した。
このHyper UCミルはベトナムにおける１号機。この軽量建設材向けHyper UCミルは投資額とメンテナンスを削減し、需要が高まる薄物冷延材の市場でSUNSCOの主導的な地位を確立するとみられる。
SUNSCOは1996年にベトナム初の外国資本100％の鉄鋼会社として設立され、溶融亜鉛、55％アルミ亜鉛、合金めっき鋼帯、カラー鋼帯、鋼管を生産・加工・販売している。丸一鋼管のグループ会社で、丸一鋼管の出資比率は72.53％。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は６月30日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、７月20日に香港８店舗目となる「DON DON DONKI TMT Plaza(ＴＭＴプラザ)」店をオープンすると発表した。
同店は売場面積2,618㎡と香港最大店舗となる。
DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品や、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、ＰＰＩＨグループが環太平洋エリアで多店舗展開している業態店舗。

ニコン（本社：東京都港区）はは７月１日、シンガポールにある子会社２社を合併、同日営業を開始すると発表した。カメラ、顕微鏡、測定機器等の販売・サービスや半導体露光装置の保守サービスを手掛ける「Nikon Singapore Pte.Ltd.」を存続会社とし、財務・経理・法務・税務の管理を行う「Nikon Asia Pacific Pte.Ltd.」を統合、経営および業務の効率化を図る。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は６月28日、傘下グループ企業のTam Jai International Co.,Ltd.を通じて、ヌードルチェーン「譚仔雲南米線」の新店舗が５月20日に、香港MTR Lok Fu駅近接の商業施設内にオープンしたと発表した。
譚仔雲南米線は兄弟ブランドの「譚仔三哥米線」とともに、Tam Jaiグループ合計で５月末現在150店舗を展開し、香港トップクラスのＱＳＲ（クイック・サービス・レストラン）ブランドの評価を得ている。

国産ジェット旅客機、三菱スペースジェット（ＭＳＪ）の開発を手掛ける三菱航空機の2021年３月期決算は、最終損益が912億円の赤字だった。赤字は前期（5,269億円の赤字）に続き２期連続。この結果、債務超過額は2020年３月末時点の4,646億円から5,559億円に拡大した。

東大とユーグレナ（本社：東京都港区）の共同研究チームは７月１日、微細藻類ユーグレナの乾燥粉末を胃がんを自然発症する遺伝子改変モデルマウスに投与したところ、ユーグレナは将来胃がんに進展すると予想される胃粘膜の炎症を抑制。また転移や悪性化に関連する、サイトカインやケモカインなどの遺伝子の発現も抑えれたと発表した。
今回の研究は胃がんそのものを抑制するかどうかを観察したものではないが、ユーグレナの摂取により、がんの発生や進展を遅らせることができれば、がん患者の生存率を向上させるものと期待される。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は７月１日、中国・上海市で現地法人「野村房地産諮詢（上海）有限公司」（以下、ＮＲＥＳ）を設立したと発表した。業務開始日は７月１日。所在地は上海市静安区。
同社は2028年３月期までに海外事業で約3,000億円の投資を計画。海外事業の利益比率を15～20％まで拡大する方針を掲げ、中国を重点対象国に位置付けている。

スマートロボティクス（本社：東京都千代田区）とＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区）は６月30日、ドローンポートから個人宅の玄関先までの配送を行うことができる地上配送ロボット（ＵＧＶ）の試作機を共同開発したと発表した。
両社は今回の試作機の開発を機に共同でＵＧＶの研究開発を進め、物流用のドローンの社会実装におけるドローンポートから個人宅の玄関先までの配送課題の解決に取り組む。

川崎重工は６月29日、マレーシアの大手化学会社Malay Sino Chemical Industries Sdn.Bhd.が新設するガスエンジン　コージェネレーションシステム向けにカワサキグリーンガスエンジン「KG-12」２基を納入し、工場内で使用する電気・蒸気・冷温水供給のための自家発電設備として2021年２月より運転を開始したと発表した。低炭素・脱炭素に向けた取り組みの一環。
同システムは、マレーシアのエンジニアリング会社Sime Darby Energy Solutions Sdn.Bhd.が受注し、川崎重工は主要機器の定格発電出力5.2ＭＷのカワサキグリーンガスエンジン「KG-12」２基（計10.4ＭＷ）および発電機の供給と据付指導、試運転指導を担当した。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月29日、さいたま市とゼロカーボンシティ（2050年二酸化炭素排出ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギー等の利活用推進に関する連携協定を同日締結したと発表した。
同協定は両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、さいたま市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒ＦＩＴ電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。
また、市内の卒ＦＩＴ電力や市内で発電した再生可能エネルギーの、地産池消を推進する。併せて、出光興産子会社のソーラーフロンティアとＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は６月28日、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」が、５月にそれぞれフィリピン・マニラ首都圏の中心部と同ベイエリアに合わせて２店舗をオープンしたと発表した。
この結果、丸亀製麺の展開店舗はフィリピンでは16店舗、海外全体では11カ国・地域で計238店舗となった。

東急と三菱地所レジデンスは６月30日、ベトナム・ビンズン省で進めていた分譲マンション「SORA gerdensⅡ」が５月に竣工、７月より入居を開始すると発表した。これは両社が、東急の子会社でビンズン省の省都ビンズン新都市の開発を手掛けるべカメックス東急とともに、2018年10月に合弁会社「BTMJR
INVESTMENT LIMITED COMPANY」を設立し進めてきた高層マンションプロジェクト。2015年に竣工済みの「SORA gerdensⅠ」と並び、ビンズン新都市の玄関口に位置する。
地上24階建て全557戸の分譲マンションで、すでに富裕層や外国人向けに９割が成約済み。１階に商業区画を設け、４階の共用施設にはプールやＢＢＱ広場、キッズパーク、ジム、サウナやゲストルームを供えている。また、ビンズン省で初めて全戸へのスマートホームシステムを導入、スマートフォンから玄関扉や家電製品の遠隔操作が可能。
ビンズン省はホーチミン市の北部に隣接し、ホーチミン市、ハノイ市に次いで３番目となる約4,000件の外国直接投資（ＦＤＩ）誘致実績を誇る。現在約260万人の人口を擁している。

スカイマークは６月30日、７月の運航率が83.1％と６月に比べ22ポイント上昇すると発表した。７月の当初計画比の減便数は979便にとどまり、６月の1,782便から大幅に改善する。とりわけ７月21～31日は運航率を95.1％までの引き上げを見込む。
コロナウイルスのワクチン接種が進む中、夏休みと重なる７月22～25日の４連休などで観光や帰省の需要が高まるとみている。

岩谷産業は６月30日、５万ＫＷのバイオマス発電およびグリーン液化水素製造の事業化に向けた検討を開始したと発表した。この事業ではＰＫＳ（パームやし殻）および木質ペレットなどのバイオマスを原料とした発電設備と、これらのバイオマスから水素を製造し、－253℃まで冷却して液化する設備を併設する計画。
水素の製造液化で要する電力は再生可能エネルギー、バイオマス発電から給電することでグリーンナ液化水素製造・供給することが可能。同社はこれまでこれらの事業に関する知見を積み重ねてきており、今回両事業を融合し、日本初のグリーン電力およびグリーン液化水素の供給を目指す。

ＧＳユアサ（本社：京都市南区）は６月30日、インドネシア・ジャカルタに産業用蓄電池等の販売とメンテナンスを行う合弁新会社「PT.YUASA INDUSTRIAL BETTERY INDONESIA」を2021年４月に設立したと発表した。
新会社はＧＳユアサ、GS Yuasa Siam Industry Ltd.(所在地：タイ・バンコク)およびPT.Santi Yoga社（所在地：インドネシア・ジャカルタ）の出資からなる合弁会社。インドネシアを中心に鉛蓄電池の販売事業を展開するPT.Santi Yoga社より同社の産業電池事業を譲り受け、2021年７月から事業を開始する。
ＧＳユアサが持つグローバルな産業電池事業の基盤と、PT.Santi Yoga社が培ってきたインドネシア国内の磐石な販売基盤を融合させることで、新会社は2025年に20億円の販売を見込む。

三菱電機は６月30日、鉄道車両向けの空調機器に加え、鉄道車両向け空気圧縮機ユニットの一部でも検査不正があったと発表した。同社によると、空気圧縮機ユニットは鉄道のドアの開閉やブレーキの操作で使われている。一部の検査で、前の機種の検査結果を流用していたという。28日に社内調査で発覚し、不正の疑いがある製品の出荷は停止した。これまでに約100台を納入したという。
一連の不正について、原因究明や再発防止策をまとめ次第、「速やかに公表する」としている。また、他に同様の事案がないか調べるため、外部の弁護士を含む調査委員会をつくることも明らかにした。

ＪＲ東日本は６月30日、三菱電機の空調機器を新幹線や在来線に計約9,800台導入していると明らかにした。大半が検査不正の対象製品の可能性があるという。他のＪＲや私鉄の各社が不正の対象製品を導入していることも相次ぎ判明し、影響が広がっている。
ＪＲ西日本は計約6,100台、ＪＲ東海は計約3,800台で、不正に該当する機器の台数は調査中としている。ＪＲ九州も不正製品の納入があり、対象台数を確認しているという。私鉄では東武鉄道が不正対象の201台を導入していると明らかにした。

明治安田生命は６月30日、新型コロナウイルス感染症の影響により設立を延期していた「明治安田アジア・パシフィック」を2021年６月１日付でシンガポールに設立したと発表した。また、香港の現地法人「明治安田アジア」を解散および清算することを決めた。
アジア・パシフィック地域の市場調査力を強化するため情報集積地のシンガポールに現地法人を設立し、調査機能を香港から移管する。
今回設立した子会社、明治安田アジア・パシフィックの資本金は125万シンガポールドルで、同社が全額出資する。明治安田アジアの清算完了時期は2022年３月末の予定。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は６月30日、インドネシアの公民年金基金運用会社の国営企業PT Taspen(Persero)(以下、Taspen社)の不動産部門子会社PT Taspen Properti Indonesia(以下、Taspro社)と共同で、首都ジャカルタ特別州中心部の大規模複合開発事業「Oasis Central Sudirman」に参画すると発表した。
今回の案件はインドネシアにおける同社最大規模のプロイジェクトとなる。ジャカルタの目抜き通り、スディルマン通りのオフィスビル、分譲住宅、サービスアパートメント、商業施設等で構成される。同国でも有数の超高層ツインタワー物件。2024年着工、2028年ごろ竣工予定。

コールセンターや電子商取引など手掛けるトランスコスモス（本社：東京都渋谷区）は６月28日、シンガポールの２拠点を活用し事業体制を強化すると発表した。２拠点の社名を、それぞれ「トランスコスモスインターナショナル」と「トランスコスモスゼロ」に変更し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けの営業、世界市場向けのシステム開発をそれぞれ強化する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）と新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は６月29日、次世代小型航空機の共同研究を行うことで合意し、契約を締結したと発表した。
ヤマハ発動機は航空機分野で小型エンジン技術の応用について検討する。新明和工業は飛行艇をはじめとする各種機体開発で培った設計・製造技術を応用した小型航空機の概念設計・試作および試験・自動化技術の検証等に取り組む。
両社は今回の共同研究を通じ、次世代小型航空機の事業化の可能性を探るとともに、市場の反応等を参考に今後の方向性を検討していく。

関西空港を拠点とするＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションの今年３月までの１年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69％減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは３年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、６月だけでも国内線のおよそ65％が減便となっている。
ただ、７月以降はこうした局面打開へ動く。同社は７月１日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、７、８月の予約率は回復傾向にあるという。

中外製薬は６月29日、米ＦＤＡ（食品医薬品局）が新型コロナウイルスの治療薬として緊急使用を許可した医薬品２点について、厚生労働省に承認申請したと発表した。承認申請したのは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」。
これらを同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体をつくり出す「抗体カクテル療法」という治療法で採用している。中外製薬によると、海外の治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らす効果が確認されたという。

藻類もミドリムシと使用済みの食用油を原料とする国産バイオジェット燃料を利用した小型ジェット機が６月29日、民間機として初フライトし、鹿児島空港から羽田空港に到着した。ミドリムシを使った食品を手掛けるユーグレナ（本社：東京都港区）が燃料を開発した。製造過程で出る二酸化炭素（ＣＯ２）が化石燃料より少なく、航空業界の脱炭素化への切り札となる。小型ジェット機は個人投資家が共同保有するホンダジェットを使用した。
ユウグレナは2025年までに商業プラントを建設し、製造量を年間25万㌔㍑にまで拡大する計画。販売価格は現在の１㍑当たり約１万円から200円以下にしたい考えだ。

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人、ビーワイディージャパン（所在地：横浜市神奈川区）は、日本国内でＥＶバスの販売を本格化する。同社はすでに2023年に日本国内で4,000台のＥＶバスの販売を見込んでいる。
脱炭素化を見据え、都市交通路線バス、貸し切りバス会社も模索を始めている。京都市に本社を置く京阪バスは2021年２月、ＢＹＤ社の小型バス「Ｊ６」導入を発表している。計画ではＪＲ京都駅と京阪七条、梅小路のホテルなどを結ぶステーションループバスを、路線丸ごとＥＶに置き換えるという。早ければ今年中に運行を開始する。
ＥＶバス導入の最大のネックは価格の高さだった。だが、デーゼルエンジンと比較しても大きな差がなくなっている。ＢＹＤのコミュニティバスサイズの「Ｊ６」（定員25～31人）は１台1,950万円、大型の「Ｋ８」（定員75～81人）でも3,850万円。一方、日本国内メーカーのディーゼルエンジンの大型バスは2,000万円程度から。燃料代やメンテナンスのコストなども考慮すると、遜色ない水準だ。
日本のＥＶバス開発は遅れており割高だ。国土交通省が出している「電動バス導入ガイドライン」をみると、国内メーカーの場合は「コミュニティバス～大型」で6,000万～１億円、燃料電池車（ＦＣＶ）で大型１億円となっており、ＥＶバスではＢＹＤの価格の安さが際立っている。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はフィリピンの銀行大手、リサール商業銀行（ＲＣＢＣ）に出資する。出資額は約100億円で、発行済み株式の4.99％を取得する。ＲＣＢＣが持つデジタル銀行は利用が拡大しており、ポストコロナを見据え、アジアの経済成長を取り込む。