ホンダはこのほど、８～９月の国内の自動車生産台数が当初計画に比べて約６割の減産になると発表した。また、10月上旬についても約３割減となる見通し。具体的な減産台数は明らかにしていない。半導体不足や東南アジア地域の新型コロナウイルスの感染拡大で部品の供給が滞ったため。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は９月16日、インドネシアのインドモービルグループが合弁で設立したPT.AUTOBACS INDOMOBIL INDONESIAが同日、同国４号店をオープンしたと発表した。
出店場所はバンテン州タンゲラン県のイオンモール１号店「イオンモールＢＳＤシティ」のスーパーに隣接する駐車場内。敷地面積は212㎡、売場面積は52㎡。ピット３台に加え、洗車作業スペース１台を設置。タイヤ、エンジンオイル、カーアクセサリーなどの約400アイテムを品ぞろえしている。
オートバックスグループはアジア地域において、1991年に台湾へ初出店し、2021年９月16日時点で台湾に６店舗、マレーシアに４店舗、シンガポールに２店舗、フィリピンに３店舗、タイに22店舗、そしてインドネシアに４店舗となり、アジア地域におけるグループ店舗は41店舗となる。

京都大学発のバイオベンチャー、リージョナルフィッシュは９月17日、ゲノム編集技術を使って遺伝子を改変、肉付きを良くしたマダイを「ゲノム編集食品」として国に届け出た。厚生労働省の同日の会議で、安全性の審査は不要と判断された。ゲノム編集食品の届け出は2020年12月、血圧上昇を抑えるなどの効果があるとされる「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の蓄積量を通常の約５倍高めたトマトに続いて２例目で、動物性食品では初めて。
このマダイは京都大学や近畿大学などが筋肉の成長を抑えている遺伝子「ミオスタチン」を働かないようにし、肉厚のマダイを開発したもの。従来の養殖のマダイと比べて肉付きが平均1.2倍になった。養殖マダイの質向上が期待される。
クラウドファンディングで190食分の予約販売を17日から開始した。10月から発送する予定。ゲノム編集トマトは9月15日からインターネット上で販売が始まっている。

ＪＲ東海は９月17日、10月１日からビジネス環境を整えた車両「S Work車両」と無料WiFiサービス「S WiFi for Biz」を開始すると発表した。
「のぞみ」の７号車を、移動中もモバイル端末等を気兼ねなく使用して仕事を進めたいビジネス利用の顧客向けにS Work車両として設定する。Webミーティングや、携帯電話の通話も周囲の顧客へ配慮のうえ座席でも利用できる。ＥＸサービス（「エクスプレス予約「スマートＥＸ」）の専用商品として発売する。
また、Ｎ700Ｓ車両７号車・８号車に順次、新しい無料WiFiサービスを導入する。

外食チェーン大手のトリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は９月16日、シンガポールで「揚げたて天ぷら定食 まきの」の海外１号店を22日に開業すると発表した。10月には２号店もオープンする。今後はアジアの他国・地域への事業展開も見込んでいる。
揚げたて天ぷら定食まきのは、カウンターの目の前で調理し、顧客の食べるタイミングに合わせ、揚げたてを提供するスタイルが人気の天ぷら専門店で、現在国内に11店舗を展開している。今回の出店場所は、シンガポールの代表的な観光地として名高いサンテックシティのサンテックショッピングモールで、600店以上の世界中の多彩な店舗が集まる人気スポット。

シャープ（本社：大阪府堺市）は９月16日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を搭載した鉄道車両用のイオン発生機を川崎重工業（神戸本社：神戸市中央区）、川重車両テクノ（本社：神戸市兵庫区）と共同開発したと発表した。既存車両に後付けできるタイプで、高濃度イオン空間を形成する。３社はこれまでも、共同で鉄道車両向け空気浄化システムを開発し、川崎重工が製造する鉄道車両に搭載してきた。
今回開発したイオン発生機は、標準的な全長20ｍの車両に６台以上搭載することで、空気浄化に有効な「プラズマクラスター7000」のイオン空間を実現。12台搭載すれば、より高濃度のイオン空間「プラズマクラスター25000」を創出できる。新型コロナウイルス流行に伴い移動空間を含めた衛生意識の高まりに対応する。

ＴＢＭ（東京本社：東京都千代田区）は９月16日、韓国大手財閥のＳＫグループの化学素材大手ＳＫＣ（本社：韓国・ソウル）と、生分解性ＬＩＭＥＸの開発、事業化を推進するＪＶ「SK TBMGEOSTONE Co.,Ltd(エスケー・ティービーエムジオストーン)」を設立したと発表した。
2021年７月、ＴＢＭはＳＫグループ４社が共同出資したSK Japan Investment Inc（本社：東京都）と135億円の資本提携に合意。今回の合弁会社設立経過役を締結している。ＴＢＭはＳＫグループとのサプライチェーンの連携を通じてＬＩＭＥＸの生産体制を強化し、ＳＫグループの販路を活用しＳＫグループおよびその顧客ニーズにマッチしたLIMEX Pellet（ライメックスペレット）およびLIMEX Sheet（ライメックスシート）の用途開発を推進する。
ＴＢＭとＳＫＣは、炭酸カルシウムを樹脂に高充填するＴＢＭの材料設計技術と、ＳＫグループの製造する生分解性プラスチック（ＰＢＡＴ）を組み合わせた生分解性ＬＩＭＥＸを開発・製造・販売するＪＶ設立により、2022年中の上市を目指す。

クラフトビールメーカー、Far Yeast Brewing（本社：山梨県小菅村）は９月17日、海外初の直営店「Far Yeast Taiwan Craftbeer Gastropub」を10月16日、台湾・台北市にグランドオープンすると発表した。同社は東京・五反田、静岡・熱海、福岡に続く直営店4店舗目。
直営店では15タップを設置し、同社の基幹ブランド「馨和KAGUA」「Far Yeast」はもちろん、台湾では同店でしか味わえないこだわりの日本のクラフトビールを提供する。
海外直営店の初出店を記念して、台湾とのブルワリー「UGLY HALF BEER」とのコラボレーションによる台湾産ライチを使ったFruited Hazy IPA「Far Teast Lychee Haze（ファーイーストライチヘイズ）」を醸造し、台湾での発売に先駆けて日本では９月30日にの先行発売する。

イオンモール（本社：千葉市）は９月14日、インドネシアで同国の大手ＥＣプラットフォーム運営会社JD.IDとの協業を開始したと発表した。オンラインとリアルの融合店舗の新規出店、拡大および共同プロモーション、新規ビジネスの取り組みを進めることで、顧客の利便性向上に努める。９月６日に協業の覚書を締結した。JD.IDの親会社は中国最大手ＥＣ小売業、京東（JD.COM）。

トレードワークス（本社：東京都渋谷区）は９月17日、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボエスイー)」の日本における販売権を取得し、同日より販売開始すると発表した。
このロボットは愛猫家の心配事を解消してくれる自走式見守りロボットで、米国、英国など世界60カ国以上で大ヒットしているという。WiFi環境があれば、スマートフォンで誰でも、どこでも簡単に操作し、留守番中の猫を常に見守ることができ、バッテリー残量が少なくなると自動で充電スタンドへ帰還、機能が充実している。
サイズは96×96×89（ｍｍ）、重量280ｇ、16GB MicroSDカード（最大256GB）、希望小売価格は２万5,000円。EBO専用サイト「enabot.jp」で取り扱う。

トヨタ自動車は９月18日、オーストラリアで製造した水素を重点した水素エンジン車で耐久レースに参戦した。三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで開かれた５時間耐久レースに参戦したもの。海外から調達した水素を使うのは初めて。岩谷産業や川崎重工業がオーストラリアで「褐炭」由来の水素を生産し、日本に運ぶプロジェクトを推進しており、その水素サプライチェーン（供給網）の枠組みを活用した。トヨタが水素エンジン車でレースに出場するのは３度目。

リクルートの調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」のまとめによると、2020年度の首都、関西、東海の三大都市圏地域における外食の市場規模は2019年度に比べ44.8％減の２兆1,630億円となった。新形コロナ禍により、繰り返し発令された緊急事態宣やまん延防止等重点措置のもとで、不要不急の外出自粛の影響で、酒類を提供する飲食店を中心に売り上げが大きく落ち込んだ。
業態別の市場規模分析では、年間の外食回数のシェアで「ファミリーレストラン・回転ずし等」（14.6％）が「居酒屋」（11.9％）を抜き、最も高かった。
調査は2020年５月～2021年４月、各圏域内に住む20～69歳の男女を対象に、インタ－ネットで実施しされた。

トヨタ自動車は９月17日、10月の減産計画の詳細を発表した。国内14工場27ラインで最大11日間の稼働を停止する。これにより、10月は国内外の生産台数を当初計画から約33万台引き下げる。このうち、国内分は約15万台。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達の遅れによるもの。
子会社トヨタ車体の吉原工場（所在地：愛知県豊田市）は、第１ラインを10月１～15日のうち11日間、新型SUV「カローラ クロス」を生産する高岡工場（所在地：愛知県豊田市）の第１ラインは計９日間、それぞれ稼働停止する。
SUBARU（スバル）は、国内３工場の９月の休止期間を３日間延長すると発表した。９月７日から操業を見合わせており、20日に再開する予定だったが、22日まで稼働停止を続け、23日の再開を目指す。対象工場は群馬製作所で、完成車を製造する本工場（所在地：群馬県太田市）と矢島工場（所在地：群馬県太田市）、エンジンなどを手掛ける大泉工場（所在地：群馬県大泉町）。
スズキも、二輪車を生産する浜松工場（所在地：静岡県浜松市）で９月20日の稼働を追加停止すると発表した。

ＳＢＩホールディングスからＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けている新生銀行は９月17日、取締役会を開いて買収防衛策の導入を決議した。こうした動きにＳＢＩは反発を強めており、敵対的ＴＯＢに発展する公算が大きくなってきた。
ＳＢＩは新生銀行との事前協議なしに、９月10日にＴＯＢを開始。期限は10月25日までで最大48％の株式取得を目指している。これに対し、新生銀行はＴＯＢ期間を１カ月延長することも求め、事前協議なく始まったＴＯＢの意図や今後の成長戦略などをＳＢＩに問う。

岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の４社は９月15日、オーストラリア・クイーンズランド（QLD）州で地場企業２社と、再生可能エネルギーを利用して製造するグリーン水素のサプライチェーン（調達・供給網）に関する事業化調査で覚書を締結したと発表した。豪州企業はエネルギー・インフラ企業のStanwell Corporation Limitedと、APT Management Services Pty Ltdの２社。QLD州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクトで、この事業化調査を共同で実施するもの。
ゼロカーボン社会の実現を見据えると、ＣＯ２回収・貯留技術との組み合わせや再生可能エネルギー等を活用したＣＯ２フリー水素の製造が求められる。ＣＯ２フリー水素の獲得競争は世界的に激しさを増している。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は９月15日、下水に含まれる新型コロナウイルス遺伝子を高感度かつ迅速に検出可能なＰＣＲキットを16日より受注開始すると発表した。従来はRT-qPCR法反応に３時間以上要したが、同社の高速ＰＣＲ技術の採用により、最短で約50分へ大幅に短縮された。容量100回、希望小売加価格12万円（税別）。
このキットは、下水からの新型コロナウイルス遺伝子検出に必要なＰＣＲ試薬（ＰＣＲ酵素液、プライマー・プローブ、陽性コントロールなど）が含まれたオールインワンキットで、煩雑な準備作業の省力化に寄与する。
感染者の糞便中には、ウイルスが存在する可能性が報告されており、下水中に排出されたウイルス遺伝子を定期的にモニタリング調査することで、対象施設あるいは地域におけるコロナの流行状況等を把握する下水疫学に関わる研究が進められている。

ファーストリテイリングは９月15日、台湾唯一のグローバル旗艦店として、オープンから10周年を迎える「ユニクロ明曜百貨店」が10月８日、「UNIQLO TAIPEI」としてリニューアルオープンすると発表した。
リニューアル店の売場面積は、以前の店舗の３分の１ほど拡張、４フロア約3,500㎡（以前は３フロア）となり、最新のLifeWearを体感できる台湾最大のユニクロ店舗となる。また、アート、サイエンス、カルチャーとサステナビリティを融合させ、これまでとは異なる新たなショッピング体験を提供する。

ファミリーマートと伊藤忠商事は９月13日、メディア事業の新会社「ゲート・ワン」を24日に設立すると発表した。店舗にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、消費者向けの情報を発信するメディアとして１日1,500万人が訪れる店舗網を活用する。新会社の資本金は９億9,000万円で、ファミリーマートが70％、伊藤忠商事が30％出資する。
電子看板には取引先のメーカーの新商品ＣＭのほか、エンターテインメント関連のニュースや地域情報などを流す。2022年春までに約3,000店舗に導入し、その後約１万6,000店のうち設置可能な全店に広げる。

コロナ禍で百貨店での物産展の開催が難しくなる中、９月15日、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス近鉄本店」に関西で初めてとなる北海道公式のアンテナショップがオープンした。店内には、北海道から直送された海鮮や乳製品、名物のお菓子などおよそ700品が販売されている。
同百貨店では、コロナの感染拡大を受け、入場者が通常の半数を超えた場合、館内への入場を制限することにしており、このアンテナショップでも混雑が起こらないよう対応する方針。物産展と違い、年間を通して開店しているため、旬のものを旬の時期に提供できるのが強みだ。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は９月15日、グループのタイ現地法人、DONKI(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ)が、10月１日に「DON DON DONKI Seacon Square(シーコンスクエア)」店を、首都バンコク東部の大型商業施設、Seacon Squareにオープンすると発表した。タイにおける初の郊外への出店となる。
ローカルの顧客が家庭で手軽に楽しめる本格的な日本の味を種類豊富に展開する。調理が簡単な日本食のミールキットや手巻き寿司セットなどを、タイで初めて本格的に取りそろえる。同店では、滑らかでしっとりモチモチ食感の北海道牛乳使用の極生食パンの専門店を導入する。このほか、スキンケア用品に特化した日本のコスメコーナーを展開する。

インドの乗用車販売最大手のマルチスズキ・スズキは９月14日、ハッチバック「スイフト」の販売台数が累計で250万台に到達したと発表した。同国におけるスイフトの発売は2005年。以来、若年層を対象にこれまで３世代のモデルチェンジを重ね、16年間での達成となった。2013年に累計100万台、2018年に200万台に達していた。

東芝エネルギーシステムズ（本社；川崎市幸区）９月14日、インドネシアのスマトラ島中部のジャンビ州のクリンチ水力発電所向けに水車を受注したと発表した。2023年９月より順次、出荷する。
同社の中国現地法人で水力発電設備の製造、販売、保守サービスなどを手掛ける東芝水電設備（杭州）有限公司（以下、東芝水電）と、インドネシア現地法人で、エネルギーおよびインフラ事業を手掛ける東芝アジア・パシフィック・インドネシア社（以下、TAPI1）が、インドネシアでエネルギーやインフラ事業を手掛けるブカカ社傘下の水力発電プロジェクト会社から、、インドネシアスマトラ島中部に位置するクリンチ水力発電所向けに10.5万ＫＷの水車４台の製造などを受注した。
今回の受注により、同発電所向けに水力発電設備一式を納入することになる。東芝水電は、中国の同社工場で受注した水車の設計・製造を行い、TAPIは現地で据付技術などを指導する、指導員派遣などを担う。

藤田観光 WHG事業部（本社：東京都文京区）は９月14日、台湾にWHGホテルズにとって２軒目の海外直営となる「ホテルグレイスリー台北」を同日開業したと発表した。
コロナ収束後の日本からのビジネス、観光需要を取り込むとともに、台湾内でのブランド認知を高め、台湾からのインバウンド誘客との相乗効果を図っていく。東急ハンズのフランチャイズ、台隆工業股份有限公司が台湾で10店舗を運営している「TOKYU HANDS台隆手創館」と連携し、「ハンズコンセプトルーム」を提供する。
同ホテルは、WHGホテルズ（「ワシントンホテル」「ホテルグレイスリー」ブランドのホテルを展開）の32拠点目、海外出店は韓国・ソウルに次いで２軒目。

筑波大発のスタートアップ、サナテックシード（所在地：東京都港区）は９月15日、ゲノム編集により遺伝子を改変、「ＧＡＢＡ（ギャバ）」含有量が通常の５～６倍のトマトを発売したと発表した。ゲノム編集で品種改良した食品の販売は国内で初めて。

トクヤマ（東京本部：東京都千代田区）とパナソニック（本社：大阪府門真市）は９月14日、トクヤマの徳山製造所（所在地：山口県周南市）で発生する副生水素を用いた純水素型燃料電池の実証を開始したと発表した。実証期間は2023年３月までを予定。
今回、徳山製造所内に設置した実証機は、パナソニックが開発する６台の純水素型燃料電池を１つのユニットに収めたシステム構成になっている。水素の供給配管や熱配管、電力出力ラインなどを集約してユニットに接続し、６台の純水素型燃料電池の６台連携制御の実証は国内で初めて。

台湾現地メディアなどによると、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、台湾南部の高雄市に先端の新工場を２棟建設する方向で検討していることが明らかになった。第１期工事として、回路線幅が６ナノ（ナノは10億分の１）㍍や７ナノ㍍を生産する予定。2025年に量産を開始する予定。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月13日、PPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社：香港、以下、PPW社)、R&B Licensing AB(本社：スウェーデン、以下、RBS社)およびMoon Characters Oy LTD.(本社：フィンランド、以下、MC社)と香港に合弁会社を設立し、アジア市場におけるアニメ・キャラクターライセンス事業の展開を開始したと発表した。
合弁会社は「Rights & Brands Asia Ltd.(以下、RBA社)」で、株主構成は伊藤忠商事38.5％、PPW38.5％、RBSホールディング23％。第１弾として世界的に有名な「ムーミン」のライセンスを中国市場に独占展開する。
新設するRBAがRBS社より中華圏でのマスターライセンス権を取得し、商品化ビジネス、アニメーションの配信・放送、テーマパーク・カフェ等のリアルエンターテイメントのみならず、スマホ向けゲーム・アプリといったデジタルコンテンツ等、多角的なライセンスビジネスを展開していく。

医薬品の開発などを支援するアイロムグループ（本社：東京都千代田区）は９月13日、100％子会社のＩＤファーマが基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンについて、フィリピンで特許査定を受けたと発表した。これにより、同ワクチンの特許査定が発行された国は日本、米国、中国、インドネシアに続き５カ国目となる。

新日本コンサルタント（本社：富山市）は９月10日、グループの発電事業会社、ニックスニューエネルギーを通じ、アラムポート（本社：東京都千代田区）と共同でシンガポールに合弁会社「ALAM NIX RENEWABILES PTE LTD」を設立し、インドネシアにおける産業用需要家向け屋根置き太陽光発電事業に参入したと発表した。
新日本コンサルタント、アラムポートの両社は今回の提携を通じて、インドネシアで屋根置き太陽光事業への投資・事業開発を加速化するだけでなく、より多くの再生可能エネルギーの事業化を目指していく。

東洋建設（本社：東京都千代田区）は９月10日、フィリピン公共事業道路省が発注するパッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）のうち、工区パッケージ２を同社単独で、パッケージ３を同社が幹事会社を務める清水建設との共同企業体（ＪＶ）で受注し、７月19日に契約署名式が執り行われたと発表した。受注金額はパッケージ２が約172億円、パッケージ３が同社分約97億円（ＪＶ受注総額約194億円）の合計約269億円となる。同工事は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の有償資金協力（円借款）のうち、本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）として実施される。

東京商工リサーチのまとめによると、酒場やビアホールを運営する317社の通期決算ベースで、約9割の292社が減収となり、約７割の220社が赤字だった。新型コロナウイルス禍により、営業自粛、飲み会自粛、酒類の提供制限などの措置が”居酒屋”事業者の業績を直撃した。

出前注文サイト運営の出前館は９月13日、新株発行などを通じて約800億円の資金を調達すると発表した。新型コロナウイルス禍で外出控えと在宅生活が長期化し出前需要が増大。こうした状況を受け、生鮮・日用雑貨品を含めた宅配需要が拡大し、米系ウーバーイーツなど宅配事業者の競争が激化している。このため、出前館はテレビＣＭを中心に広告宣伝を拡大、事業の周知化に注力し、配達員を増員する。このほか、調達資金でシステム改善の費用にも充てる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月14日、国内の工場の稼働停止を延べ14日間延長すると発表した。同社は６日にも延長を発表しており、８～９月の減産台数は約５万台に上り、減産幅は前年同期の32％になる。
９月の稼働停止期間は、本社工場（所在地：大阪府池田市）が計８日、ダイハツ九州（所在地：大分県中津市）の工場が計６日それぞれ延長する。10月以降の工場稼働は未定。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うベトナムでの移動制限措置などが延長され、自動車部品の調達が滞ったままで、引き続き事態の改善がみられない。

大阪府と大阪市は９月14日、ドローンの技術などを使った「空飛ぶクルマ」の実現につなげようと、機体の開発を担っている民間企業、SkyDrive(本社所在地：東京都)と協力して実証実験などに取り組む連携協定を締結したと発表した。
空飛ぶクルマは、人やモノを乗せて電動で飛行できる機体で、交通渋滞の緩和や物流の効率化などにつながると期待されている。2021年中に、大阪・南港で大型のドローンを飛ばして風の影響などを調べるほか、仕組みや活用方法などを説明するセミナーを開くことにしている。大阪府の吉村知事は、「2025年の大阪・関西万博までに実現させたいので、2022年にも大阪で試験飛行をしてほしい」と話している。

ＫＤＤＩは９月13日、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクＣＥＯが創業した米国の宇宙事業会社、スペースＸと業務提携し、人工衛星を使った通信サービスに乗り出すと発表した。2022年をめどに全国およそ1,200の基地局から順次導入していく予定。
スペースＸの人工衛星を活用し、基地局を使った通信サービスを提供。通信網の整備が難しい山間部や離島などでも、これまでより高速大容量のネット通信ができるようになる。

日立製作所は９月13日、サプライチェーン（供給網）全体の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を2050年度までに実質ゼロにすると発表した。
日立は2019年度にサプライチェーン全体で温暖化ガスをＣＯ２換算で１億1,000万トン排出した。そのうち96％が調達先や販売先など自社の事業活動によらない「スコープ３」と呼ばれる排出。目標達成には約３万社のサプライヤーを巻き込んだ取り組みが必要だ。再生可能エネルギーの導入や省エネ製品の開発に加え、部品の取引先に対しても排出抑制を要請する。

三井住友銀行は９月10日、インドネシアで新型コロナウイルスの深刻な影響を受けた地域を支援するため行っている「日本ユニセフ協会」を通じた寄付活動で、今回インドネシア医師会宛てに病院向けの酸素濃縮器100台（1,500万円相当）を寄付すると発表した。これらは、都市部の医療機関や地方の医療施設に配布される。

ＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は９月10日、マレーシアの国営石油会社Petroliam Nasional Berhad（ペトロナス）の完全子会社、PETRONAS Gas ＆ New Energy Sdn Bhd(以下、PGNESB)とＣＯ２フリー水素のサプライチェーン構築に向けた協議検討について覚書を締結したと発表した。
マレーシアで生産された水素を効率的な貯蔵・輸送形態の一つ有機ハイライド・メチルシクロヘキサン（以下、ＭＣＨ）に変換し、同社製油所へ輸送するサプライチェーン全体について両社で検討する。ペトロナスの石油化学工場は数万トン規模と豊富な副生水素の製造ポテンシャル有しており、安定的かつ競争力のある供給源を確保できることから、この事業は高い実現可能性が期待できる。
日本政府のグリーンイノベーション基金など、政府による支援を活用し、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの社会実装を早期に実現することを目指す。

三井住友銀行は９月10日、昨年度より行っている新型コロナウイルスで深刻な影響を受けている地域支援のためのタイ赤十字社への医療機器購入資金の寄付活動で、今回病院向けの医療機器（酸素濃縮器・個人用防護服）購入資金（350万円相当）を寄付すると発表した。これらの医療機器は王室系ラマティボディ財団により、タイで特に医療機器を必要としている病院に配布される。

タクシー大手の日本交通（本社：東京都千代田区）は９月10日、ナショナルタクシー（本社：大阪市城東区）を買収したと発表した。買収額は非公表。同日付で発行済みの全株式を取得した。この結果、ナショナルタクシーの181台のタクシーが加わり、日本交通グループの大阪府でのタクシー保有台数は744台となった。
ナショナルタクシーは1951年に設立、大阪の地域の人々の足として親しまれてきた老舗タクシー会社。

東芝は９月10日、新たな成膜法を開発することにより、世界最高のエネルギー変換効率15.1％を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発したと発表した。同社は2018年６月にペロブスカイト太陽電池として世界最大サイズ（703㎠）のモジュールを開発しているが、今回この世界最大のサイズを維持しながら、成膜プロセスの高速化と変換効率の向上に成功した。
エネルギー変換効率15.1％は、現在普及している多結晶シリコン型の太陽電池のエネルギー変換効率に相当する。また、フィルム型ペロブスカイト太陽電池は軽量薄型で曲げることができるため、従来は設置することができなかった強度の弱い屋根やオフィスビルの窓など多様な場所に設置できる。

ＳＧホールディングスグループの主要子会社、佐川急便と日本郵便は９月10日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書を締結したと発表した。
協業の概要は①相互の経営資源の活用による顧客利便性向上に資する国内外輸送サービスの提供および、持続的なビジネスモデルの構築②相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用による効率的なインフラを構築③両社が保有するシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造し、業界の持続的発展を図る。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、JR貨物）は９月10日、植物工場事業を行う合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション」（所在地：兵庫県尼崎市）を設立し、新工場を建設することで合意し、合弁・業務提携契約を締結したと発表した。合弁会社の資本金は１億円で、出資比率は日本山村硝子51％、ＪＲ貨物49％。
日本山村硝子は新規事業の一環として、植物工場の研究開発を2006年より進めてきており、高品質な野菜を多品種栽培できるノウハウに強みがあるという。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は９月９日、安心・安全をテーマに、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術を活用した独自の見守りサービスブランド「WEAR＋i(ウェアアイ)」より、子どもや高齢者の外出を見守る、ＧＰＳ・緊急通知ボタン搭載のＩoＴデバイス「みる・まもーる」を2021年９月10日に同社の公式サイトで発売すると発表した。
この見守りデバイスは①ＧＰＳ・みちびきに対応し、スマートフォンから「みる・まもーる」の現在地や位置情報を知ることができる②軽量で扱いやすく、子どもや高齢者、モバイル機器に不慣れな人でも簡単に操作できる③ＳＯＳ機能として、緊急通知ボタンを押すだけで見守る人に緊急事態を知らせることができる－ことなどが特徴。

住友化学は９月８日、リサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品について、新ブランド「Meguri(メグリ)（TM）」（商標登録申請中）を立ち上げると発表した。Meguriの普及を通じて、温室効果ガス排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また併記する「Circularity for all(TM)」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を示している。

アマゾンと大手スーパーチェーン、ライフコーポレーション（以下、ライフ）は９月９日、ライフで取り扱っている生鮮食品や惣菜を注文を受けてから最短２時間で届けるサービスの対象エリアを大阪府と神奈川県でさらに拡大すると発表した。対象エリアのアマゾンプライム会員に行っているサービス。
大阪府では８月19日より大阪市平野区と八尾市が新たに加わり計20市で、神奈川県では８月26日より相模原市、９月９日より海老名市と座間市が新たに加わり計８市で、それぞれこのサービスを利用できるようになった。この結果、９月９日時点で同サービスの配送エリアは東京23区・４市、神奈川県８市、千葉県13市、埼玉県１市、大阪府20市、京都府３市、兵庫県１市となった。

ホンダは９月８日、ＧＭクルーズホールディングスLLC（以下、クルーズ）、ゼネラルモーターズ（以下、ＧＭ）と共同で展開予定の日本での自動運転モビリティサービス事業に向け、2021年９月中に自動運転技術に関する技術実証を開始すると発表した。この技術実証は栃木県宇都宮市・芳賀町で実施する。ホンダとクルーズが共同で開発作業に取り組むとともに、栃木県のホンダ施設内に実証拠点を新設し、推進していく。
将来的にはクルーズ、ＧＭ、ホンダの３社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両である「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービス事業の日本国内での展開を目指しており、その事業運営はホンダの日本におけるモビリティサービス事業運営子会社のホンダモビリティソリューションズが担う予定。

ＮＥＣは９月９日、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要なデジタル人材育成から導入を実践、スキル獲得までワンストップで支援する「ＮＥＣアカデミーfor ＤＸ」の提供を開始すると発表した。同社は、このアカデミーをＤＸに取り組む企業を対象として、今後３年間で6,000人の育成を目指す。
近年、ＤＸの社会実装・活用が急速に進む中、日本のＤＸ対応の遅れへの懸念と、デジタル人材の必要性が指摘されている。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、無人店舗を2024年度末までに約1,000店出店する。無人化しても通常店舗と同様に約3,000品目の扱いが可能という。本格的な無人店舗の大規模展開は日本で初めてとなる。
人口減少で日本の人手不足は今後さらに深刻化する。外国人留学生への依存にも限界があり、業務体制は不安定。そこで登場するのが最新デジタル技術だ。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが、2020年にルールが緩和され、無人化が可能になった。

ローソンは９月10日、中国の店舗数が4,000店を突破したと発表した。同日、遼寧省瀋陽市に新店舗をオープンし達成した。日本の大手コンビニはいずれも中国における展開を積極的に推進しているが、中国本土における日系コンビニの中で、ローソンの店舗数は最大となる。