日銀大阪支店が10月１日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、５期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に３カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に８月下旬から９月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス１となり、６月の前回調査を４ポイント上回った。これで５期連続の改善となる。このうち製造業はプラス３で、2019年６月以来、９期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス６と、３ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに２ポイント悪化している。

NECネッツエスアイ、ウミトロン、林養魚場の３社は10月１日、陸上養殖プラントでの餌やりを自動化・効率化するＡＩシステムの開発をスタートしたと発表した。
陸上養殖事業のプラント運営において、餌やりはコストや作業時間の約５割を占める重要な作業。同システムはＡＩにより餌やりを自動化・効率化することで陸上養殖事業に携わる作業者の負荷軽減と事業運営の合理化を実現するもの。
林養魚場が長年培った養殖ノウハウおよび最新の陸上養殖技術を基に、事業化済みの養殖プラントと、ウミトロンが海上養殖で培った摂餌解析技術、そしてＮＥＣグループの魚体側システムとデータ統合技術を組み合わせて開発を進めている。

パナソニックは10月１日、業務用途をターゲットに同日より純水素型燃料電池５ＫＷタイプを発売すると発表した。同電池は高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する電池で、発電効率は業界最高の56％を実現した。複数台を連結制御することで、需要に応じて発電出力をスケールアウト可能にするほか、軽量・コンパクトなサイズを生かして、建物の屋上や狭小地など様々な設置条件ににも柔軟に対応する。

格安航空会社（LCC）の春秋航空日本（所在地：千葉県成田市）は10月１日、11月１日付で社名を「スプリング・ジャパン」に変更すると発表した。就航以来のブランドの愛称に社名を合わせることで、利用者などに浸透しやすくするのが狙い。これまで「SPRING」のみの表記としていたが、新たに「JAPAN」を加え、ブランドロゴも変更する。
春秋航空日本は、中国LCCの大手、春秋航空（スプリングエアライン）の日本法人として2014年に就航。2021年６月に日本航空（JAL）の子会社になっている。

参天製薬（本社：大阪市北区）は９月30日、Singapore National Eye Centre(以下、SNEC)と、アジア地域における眼科医療エコシステム発展に必要な質の高い眼科医療従事者の育成などで戦略的パートナーシップを締結したと発表した。まず眼科検査を担う眼科テクニシャン（OT）を対象とした教育プログラムをシンガポールで開始する。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）と国立大学法人 東京海洋大学（本部：東京都港区）は10月１日、海洋プラスチックの共同研究を開始することに合意し、共同研究契約を締結したと発表した。
東京海洋大学は、マイクロプラスチック（５mm以下のプラスチック片）を含む海洋プラスチックごみの浮遊量を世界中の海で調査するなど、この分野で研究をリードしてきた。この共同研究を通じて、世界中の多くの海域を航行する川崎汽船の運航船をプラスチック片のサンプル採取にに活用することで、海洋プラスチックごみ研究が一層活発化することが期待される。
プラスチックごみは、世界各地で毎年約800万トンが陸上から海洋中に流出しているといわれており、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、船舶航行の障害、漁業や観光への影響など、様々な問題を引き起こすとともに、魚介類を通しての人体への影響も懸念され、世界的な環境問題となっている。また、海洋プラスチックごみは95％以上が陸上由来のごみといわれており、陸上側ではプラスチックごみを出さない努力や、法制化といった社会的な取り組みが進められている。しかし、大洋中を漂うこうした海洋プラスチックごみを、大きなエネルギーを費やすことなく回収する方法として確立されたものはまだない。