イオンは10月14日、100円ショップを展開するキャンドゥ（本社：東京都新宿区）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを実施して51％を取得し、連結子会社化を目指すと発表した。
キャンドゥをイオングループに迎えることにより、キャンドゥに様々な形態の出店機会を提供することが可能になるとともに、キャンドゥの出店拡大による業績の向上やコスト削減が見込めるなど、相乗効果が期待できるとしている。

外食企業23社は10月14日、「＃外食はチカラになる」と銘打ち、全国約9,400店舗で割引やクーポン配信などの特典キャンペーンを開始した。コロナ禍で長期間続いた外出自粛などの行動制限で遠のいた客足を呼び戻し、外食産業を再び活性化するのが狙い。
ワクチン接種を一律の条件にはせず、自治体などが定めた感染防止対策を各店舗で徹底する。居酒屋、ファミリーレストラン、中華、イタリアンなど幅広い業態で12月31日まで実施する。他の外食企業にも参加を呼び掛けており、店舗数は増えそうだ。

日立製作所は10月13日、放射線測定装置事業および産業用Ｘ線ＣＴ装置事業を投資ファンド運営会社の日本みらいキャピタルに売却すると発表した。2022年４月１日に売却する予定。売却額は非公表。経営資源を中核事業に位置付けるデジタル分野に集中させる。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は10月13日、機械式継手を製造・販売するタイのＤＥＸＴＲＡ（所在地：タイ・バンコク）と共同で、プレキャスト部材接合部に用いる鉄筋継手システム（モルタル充填式機械式継手）で国際規格評価認定を取得したと発表した。これにより、海外の耐震設計を必要とする地域におけるＳＱＲＩＭ工法の適用時に、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になる。