富士通は７月６日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを、2023年３月までに半減させると発表した。全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅やサテライトオフィスなどで柔軟に働けるようにする。
同社はグループで働く約８万人を対象に在宅勤務を推奨。現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25％に抑える取り組み進めているが、全社員を対象に月額5,000円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトしていく。
全国の各エリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。また、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内グループ全社員に拡大、社員が働く場所や時間を柔軟に選択できるようにする。

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)とシャープ(本社:大阪府堺市)は７月６日、日産自動車やトヨタ自動車などとの実証事業で得た、世界最高水準の高効率な太陽電池モジュール(変換効率31.17％)と同等のセルを活用し、電気自動車(EV)用太陽電池パネルを製作したと発表した。
同パネルは1KWを超える定格発電電力を達成し、走行距離や走行時刻などの利用パターン次第では、年間の外部電源からの充電回数をゼロにできると試算している。

大戸屋ホールディングス(本部:東京都武蔵野市)は７月３日、中国・上海市で飲食事業の運営に実績のある企業と合弁会社を設立し、全家便利商店戸股份有限公司(Taiwan FamilyMart Co.,Ltd. 以下、台湾FM)と当該合弁会社が、中国におけるサブフランチャイズ契約を締結し、改めて中国市場における「大戸屋ごはん処」の展開を推進すると発表した。
大戸屋ごはん処をフランチャイズ展開する合弁会社「上海全戸成餐飲管理有限公司」の資本金は1,000万人民元(約１億5,200万円)で、出資比率は大戸屋ホールディングス20％、上海●城季諾餐飲管理有限公司50％、上海全餐餐飲管理有限公司30％。７月に設立する予定。
大戸屋ホールディングスは2014年に台湾FMとの間で、中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結し、上海市で大戸屋ごはん処の展開を開始、５店舗を出店した。しかし、当初想定した展開には至らず、現在店舗は閉店している。
大戸屋ホールディングスは2020年３月末現在、計436店舗(国内347店舗、海外116店舗、フランチャイズ含む)を展開している。

ペッパーフードサービス(本部:東京都墨田区)は７月３日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STAR(所在地:東京都)傘下の持株会社へ売却すると発表した。売却額は約85億円。さらに再建中の主力事業「いきなり！ステーキ」の不採算店舗を、関東・中部地区を中心に直営114店舗を閉鎖するとともに、全従業員の４分の１にあたる200人程度の希望退職も募り、再建を急ぐ。このほか、米国子会社が破産申し立てを行い、同国から撤退することも明らかにした。
ペッパーランチは、手ごろな価格でステーキを提供するチェーンで、現在国内約190店、海外300店舗を展開。６月１日付で本体から分離、子会社化していた。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月３日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した小学校向け「AI教育パック」を、教育機関や自治体などの法人を対象に同日より販売すると発表した。同パックを活用したオンライン授業サービスを、マクケア(本社:東京都渋谷区)が運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」で同日より販売する。
同パックは、ロボホンの動作や対話プログラムをブロックの組み合わせにより、簡単に作成できるソフトウェア「ロブリック」や「A3RT(アート)」を活用したチャットボットアプリなどのAI教育ツール、授業カリキュラムがセットになっている。

シスメックス(本社:神戸市中央区)は７月３日、新型コロナウイルス感染症を引き起こす重症化リスクや治療効果モニタリングで有用な指標と示唆されているサイトカインの研究用受託測定サービスを７月１日より提供開始したと発表した。
同社は化学発光酵素免疫測定法を用いたサイトカインの研究用受託測定サービス「研究用サイトカイン測定」の提供を開始した。研究機関、大学、医療機関、製薬企業などを対象に、重症化リスクや治療効果確認など臨床用途に適応した検査法の確立や、ワクチン・抗ウイルス剤などの創薬研究に活用可能なデータを提供する。