ロシアのプーチン政権でいま、オンラインカジノ合法化案が検討されているという。ウクライナ侵略戦争継続の大きな資金源だったロシア産の石油・ガス収入が、原油安や米欧の対露経済制裁の影響で大幅に減少しているためで、国の威信をかけ、もうなりふり構っていられないというわけだ。
ロシアでは税収増を図るため、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）を引き上げたばかりだが、それだけではとても追い付かず、戦費調達に躍起になっているのだ。
そこで浮上したのがオンラインカジノの合法化だ。ロシアのマスコミ大手紙が１月27日付のトップで、政府の財務大臣がプーチン大統領にオンラインカジノの合法化を提案したと報じた。
ロシアでは2009年に賭博禁止令が施行され、旧ソ連崩壊後に広がったカジノが一斉に摘発された。これを主導したのは当時首相だったプーチン氏。ギャンブルが絡む犯罪の増加に歯止めをかけようとカジノは極東地区やバルト海沿岸に限って認めている。
現在認可されたブックメーカーがスポーツ賭博を運営。しかし、現実は認可外の違法サイトが乱立し、取引額は年間３兆ルーブル（約６兆円）超と推計される。そこで、ロシア財務省は今回オンラインカジノを解禁し、事業者の収益に少なくとも30％課税することで、年間1,000億ルーブル（約2,000億円）の税収を見込んでいるという。