中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長は９月24日、北京市内で会見、米政府による輸出規制の影響について、厳しい2021年の業績見通しを明らかにした。米政府による輸出規制で2021年は、「スマートフォン事業は少なくとも300億～400億ドル（約３兆3,000億～４兆4,000億円）の減収になる」と述べた。
ファーウェイの2020年売上高は1,367億ドルだった。同氏によると、このうちスマートフォン事業が約500億ドルを占めた。2020年11月に低価格ブランド「オナー」を売却したことなどが響き、2021年のスマートフォン事業は６～８割の減収になる見込み。