内閣府が７月12日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7.8％増の8,657億円となり、３カ月連続のプラスだった。これにより基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は2020年12月以来、５カ月ぶりとなる。
製造業が2.8％増の3,901億円、非製造業が10.0％増の4,532億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は9.8％増の２兆7,547億円。