シャープ(本社:大阪府堺市)は８月17日、ローカル５Ｇに対応したルーターの試作機を開発したと発表した。ローカル５Ｇの実証実験やネットワーク検証用として、９月以降に提供開始する予定。
ローカル５Ｇは、企業や自治体が自らの敷地内や工場内、農場など特定のエリア限定で構築できる５Ｇネットワーク。建物現場での建機遠隔制御や医療施設での遠隔診療、生産効率を高めるスマート工場など様々な用途での活用が期待されている。

ANA Cargo(本社:東京都港区)とCBcloud(本社:東京都千代田区)は８月17日、共同で展開するCBcloudの「PickGo」における空陸一貫輸送サービスの対象空港を同日より離島など一部を除くANA国内線ネットワークの33空港に拡大したと発表した。両社はこれまで新千歳、成田、羽田、中部、伊丹、関西、福岡、沖縄の主要８空港を発着点として展開してきた。
同サービスは、CBcloudのドライバーと荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」の一機能として、2019年９月に両社が共同で開始した法人向けサービス。

日本貿易振興機構の集計によると、６月のASEAN主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の自動車販売は、前年同月比35.3％減の計13万8,655台にとどまったが、各国で販売台数が回復しつつある。
中でも目を引いたのがマレーシア。同国では６月から自動車への売上税減免を開始したことで、同5.0％増の４万4,695台と４カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。
上半期(１～６月)のASEAN主要４カ国の自動車販売の合計は、前年同期比40.1％減の86万6,932台だった。

三谷商事は８月13日、子会社の東洋アセットがバルブ製品を手掛けるLFA Global Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、LFA社)の全株式を取得したと発表した。
LFA社は、世界中の船舶が停泊・寄港するシンガポールで、タンカーなど船舶業界向けバルブ販売の市場シェアが高く、今後も成長が期待できること、三谷商事子会社、Khong Lieng Trading Company Pte Ltdグループ(本社:シンガポール)のガスケット事業とのシナジー効果も期待できると判断。LFA社の全株式を取得した。

半導体事業のフェローテックホールディングス(本社:東京都中央区)は８月14日、半導体ウェーハ事業を手掛ける連結子会社、上海新欣晶圓半導体科技有限公司(所在地:中国・上海市、FTSW)および、寧夏銀和半導体科技有限公司(所在地:中国寧夏回族自治区、以下、FTSE)の商号を変更すると発表した。新商号は、フェローテックホールディングスの中国における半導体ウェーハ事業の中核会社、杭州中欣品圓半導体科技有限公司の社名の一部「中欣品圓」をFTSW、FTSE両社の商号に組み込む。これにより、同HDの半導体ウェーハ事業のブランドおよび知名度向上を図る。商号変更は８月31日の予定。

三菱UFJ銀行とイスラエルのフィンテック・スタートアップのリクイディティ・キャピタルはこのほど、アジアを中心とするスタートアップ企業向けのファイナンス事業を開始することを目的として、合弁契約を締結したと発表した。
合弁会社の名称は「マーズ・グロース・キャピタル」で、シンガポールに拠点を設立する。両社の出資比率は各50％とし、2020年中の設立を目指す。新設ファンドの出資総額8,000万ドルを見込む。

定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は８月14日、食材宅配大手のオイシックス・ラ・大地と業務提携契約を締結したと発表した。両社は「おうち大戸屋サブスクリプション事業(仮称)」を立ち上げ、共同で冷凍総菜や弁当の製造・販売を手掛ける。また、オイシックスが扱っている有機野菜を使ったコラボメニューを共同開発し、大戸屋の店舗などで提供していく予定。

国内外における各種Eコマース事業を手掛けるBEENOS(本社:東京都品川区、以下、ビーノス)とメルカリ(本社:東京都港区)は８月12日、台湾最大級のECモール「Shopee」の台湾における公式ショップ出店をサポートし、同日より出品を開始したと発表した。
両社は「メルカリ」で出品された商品を世界100以上の国・地域に販路拡大するため、2019年11月に業務提携。今回がその第二弾。メルカリの「Shopee Taiwan」での商品取り扱いにあたり、ビーノスの完全子会社が運営する越境ECサポートの代理購入サービス「Buyee」とShopeeがシステム連携する。また、ビーノスグループが翻訳、海外発送、お問い合わせ対応などをサポートすることにより、メルカリの国内出品者は特別な対応をすることなく、販売機会の拡大が見込まれる。

パーソルキャリア(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は８月13日、自己主権型アイデンティティのコンセプトをベースにした、国をまたぐ新しいダイレクトリクルーティングサービスの実証実験を、インドのITエンジニアと日本企業を対象に、８月から開始すると発表した。
GMOインターネット、ワイヤードビーンズなど計６社の日本企業が参画し、インド在住のITエンジニアを対象に採用活動を行う。参画するインド在住のITエンジニアは、現地でITスキルテストを行い、公平に自分の経験・スキル・実績を証明し、自身の履歴書やスキル情報の真正性を担保する。これによって、求人企業は採用後の人材ミスマッチを防げる。

OKIグループのOKIエンジニアリング(本社:東京都練馬区、以下、OEG)は８月13日、EV(電気自動車)やHV(ハイブリッド車)に搭載される車載機器を対象とした高電圧遮蔽電源システムによるEMC試験サービスを８月14日より開始すると発表した。EV・HVの開発を手掛ける顧客を支援する新しいサービスとして、今年度1,000万円の売り上げを目指す。
環境への配慮からEV・HVなどの電動車へのシフトが進む中、効率よくエネルギーを使用するために、バッテリーをはじめ車載機器の高電圧化が進んでいる。高電圧側のハーネスから発生する電気的ノイズ(エミッション)が、低電圧側のハーネスに干渉することによって、車載機器に与える影響を調べるEMC試験の需要が増加している。

くら寿司の台湾法人、亜洲蔵寿司は８月13日、店頭登録市場、台湾証券櫃台買売中心の上櫃(グレタイ)市場で９月に店頭公開すると発表した。日本の飲食企業による台湾での店頭公開は初めて。なお、今年予定していた中国市場への進出は見送る。NNA ASIAが報じた。
710万7,000株の新株を発行し、１株当たりの暫定価格は55台湾元(約199円)。亜洲蔵寿司の設立は2014年１月で、現在の資本金は３億7,873万元。くら寿司が83.17％を出資している。台湾での店舗数は現在の27店から年内に30店以上、３年以内に50店舗以上を目指す。

すかいらーくホールディングス(本社:東京都武蔵野市)の完全子会社、すかいらーくマレーシアは８月12日、しゃぶしゃぶビュッフェ「しゃぶ葉(しゃぶよう)」のマレーシア１号店をソフトオープンした。すかいらーくの海外展開は台湾に続いて２カ国目となる。
店舗は首都クアラルンプール(KL)の商業施設サンウエー・ペロシティー・モール店３階に出店した。座席数は134席。日本の店舗と同様、豚肉や牛肉、約20種類の野菜、デザートなどを食べ放題で提供する。平日のランチは制限時間90分で大人１人38.8リンギット(約1,000円)から。平日のディナーは制限時間120分で大人１人45.8リンギットから。

日本空調サービス(本社:名古屋市名東区)は８月12日、マレーシアの連結子会社「NIPPON KUCHO SERVICES(M)SDN.BHD.」(所在地:セランゴール州)を解散すると発表した。2022年３月末をめどとして解散・清算手続きを進める。
同子会社は、総合建物設備メンテナンスサービスを中心とした事業展開による収益化を計画していたが、就労ビザ取得の遅延等による事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による長期的な停滞が余儀なくされる事態となった。そのため、今後同国における事業環境好転の可能性は低く、事業活動を再開したとしても、収益拡大を図ることは難しいと判断した。

デンカ(本社:東京都中央区)は８月12日、株式の33.4％を保有し業務提携しているPlexBio Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市、以下、PlexBio社)と機器・試薬の供給契約を締結し、COVID-19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と、実証研究を開始すると発表した。
同事業では、COVID-19を含む複数の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する遺伝子検出システム(機器・試薬)の評価と実証を行い、測定時間の短縮や省力化を含めた利便性の高い新たな検出システムを開発することを目的としている。

米国バイオジェンとエーザイ(本社:東京都文京区)は８月11日、共同開発したアルツハイマー病(AD)治療薬候補、アデュカヌマブについて、バイオジェンによるBLA(生物製剤ライセンス)申請が８月７日、米国食品医薬品局(FDA)に受理されたと発表した。
同申請は優先審査の指定を受けた。迅速審査のもと承認されれば、アデュカヌマブはADの臨床症状の悪化を抑制する初めての治療法となり、脳内アミロイドベータ(Aβ)の除去が臨床結果の改善をもたらすことを初めて実証した薬剤となる。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の「三菱パワー」への社名変更時期がこのほど、2020年９月１日付と決まった。これは日立製作所が所有するMHPSの全株式の三菱重工への移転に伴うもの。
今後は三菱パワーで、三菱重工グループの中核をなす事業会社として、火力発電・環境技術を基盤に、発電業界において環境性と経済性、信頼性を兼ね備えたエネルギーソリューションを提供していく。

日本工営(本社:東京都千代田区)は８月11日、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(MRT５号北線)のエンジニアリングサービスに係る業務を、７社JV(共同企業体)で受注したと発表した。
同事業で同社は信号・通信システム、ホームドア、自動改札機、変電所、架線などの鉄道システムと車両に関する基本設計、路線計画、駅舎・橋梁・トンネルの詳細設計、入札支援、施工監理業務を行う。同社はバングラデシュで、これまで25以上の案件・業務を手掛けている。

川崎重工(神戸本社:神戸市中央区)とシスメックス(本社:神戸市中央区)の折半出資によるメディカロイド(本社:神戸市中央区)は８月11日、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」の製造販売承認を取得したと発表した。同社は川崎重工、シスメックスの支援のもと、同ロボットシステムに関する事業活動を推進する。

デンカ(本社:東京都中央区)は８月11日、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を同日、取得したと発表した。
体外診断用医薬品「クイックナビ(TM)-COVID19 Ag」は、特別な検査機器を必要とせず、鼻咽頭ぬぐい液中の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原の有無を約15分で診断する。一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。
同キットを同社五泉事業所(所在地:新潟県五泉市)で最大１日10万検査の量産体制のもと、８月13日から順次医療機関へ販売する。販売提携先の大塚製薬(本社:東京都千代田区)は９月１日から販売する。

アルカリ電池事業のFDK(本社:東京都港区)は８月７日、アルカリ乾電池の製造・販売子会社PT FDK INDONESIA(以下、FDK INDONESIA)の全株式を、Energizer International Group B.V.へ譲渡すると発表した。譲渡価額は717万6,000米ドル(約７億5,300万円)。譲渡実行日は10月１日の予定。国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化による事業体質の強化を図り、ビジネスの安定化と利益ある成長基盤を確立する。

横浜名物「シウマイ」などを手掛ける崎陽軒(本社:横浜市西区)は８月７日、台湾・台北駅の駅構内のショッピングセンター内に、海外１号店をオープンした。「台湾版シウマイ弁当」(約630円)、「昔ながらのシウマイ」(20個入り、約1,300円)など全７種を用意、台湾ではあまり馴染みのない「シウマイ弁当」の台湾市場への浸透を図る。

京セラ(本社:京都市伏見区)は８月７日、中国の太陽電池モジュールの封止材料メーカー、ハンゾーファーストアプライドマテリアル(本社:中国浙江省杭州市、以下、ファースト社)との間で、京セラが保有している太陽電池モジュール用の封止材料に関する特許技術を、ファースト社のみにライセンス供与すること、および新規封止材料の共同開発を行うことで、８月１日に基本合意書を締結したと発表した。
太陽電池モジュールの封止材料は、太陽電池セルを保持し、表面のガラスと裏面のバックシートを接着して太陽電池セルを水分の浸入などの外部環境から保護する部材。

五洋建設(本社:東京都文京区)は８月４日、シンガポール内務省からシンガポール入国管理局施設増改築工事を約209億円で受注したと発表した。また、６月に同社の子会社となったシンガポールの設備工事会社UG M＆E社が、シンガポール工科大学のニューキャンパスの電気設備工事(プロット１＆２)を約79億円でそれぞれ受注したことを明らかにした。
入国管理局施設増改築工事は、既存駐車場エリアに地下２階・地上10階の別棟の新築と既存入国管理棟の大規模改修工事。UG M＆E社が受注したシンガポール工科大学新プンゴルキャンパスは、２区画合わせて敷地面積９万1,000㎡。最大受け入れ可能学生数１万2,000人のキャンパスを建設するのに伴う工事。

川崎重工は８月７日、中国CONCHグループとの合弁会社、安徽海螺川崎工程有限公司(以下、ACK)が納入した、中国陝西省咸陽市向けストーカ式ごみ焼却発電施設(750t／日×２炉=1500t／日)が電力供給を開始したと発表した。施設あたりの処理量(1500t／日)および１炉あたりの処理量(750t／日)は同社グループとして最大規模となる。
ACKは2016年１月の第１号施設の稼働以降、急速に受注を伸ばし、2019年以降では18件のストーカ式ごみ焼却発電施設を受注するなど累計の受注件数は40件に達している。中国や東南アジアをはじめとする新興国では、都市化の進展に伴い、増加する都市廃棄物の処理が喫緊の課題となっている。

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)は８月６日、カンボジアモンドルキリ州セン・モノロム市で、リゾート開発向け浄水設備を受注したと発表した。浄水処理能力は1,000㎥／日。受注範囲は浄水設備(凝集沈殿装置＋ろ過装置)の設計、調達、製作、試運転指導。2020年12月試運転完了の予定。
今回の案件は、同社として同市で２件目、カンボジアで６件目の浄水設備受注案件となる。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は８月６日、長寿命で安全性の高い独自のリチウムイオン二次電池「FORTELION(フォルテリオン)」を使用した、産業機器向け高出力バッテリーモジュールの量産を８月より開始すると発表した。現状、産業機器の領域では主流の鉛蓄電池に代わり、省スペース、軽量のリチウムイオン二次電池へのニーズが高まっていることに応えるもの。
近年IoTの進展により電子制御される機器の利用が急増。これら高付加価値製品を生産する工場では、これまで以上に安定した電力の供給が求められている。万一停電が発生した場合でも、UPS(無停電電源装置)や瞬時電圧低下補償装置の利用が拡大している。

ローソンはこのほど、中国海南省を中心に食品・日用品販売などの事業を展開する海南青子実業とエリアライセンス契約を締結したと発表した。海南青子実業はライセンス契約に基づき今後、指定エリアにおける本部機能を持ち、商品開発・物流管理、店舗開発・加盟店募集・運営管理などフランチャイズ運営全般を担う。2020年10月に海口市で１号店を開店する予定。
ローソン(中国)では、コンビニエンスストアを海南省内で2020年に20店舗、2021年までに200店舗、2023年までに300店舗を出店する計画を明らかにしている。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は８月４日、約40億円を投じマレーシアのジョホール州に９カ所目となる段ボール新工場を建設すると発表した。新工場を運営する現地法人は、王子グループ100％出資によるUnited Kotak Berhad。敷地面積は約４万2,000㎡。段ボール生産能力は月間約700万㎡。2022年１月稼働の予定。
同社はマレーシアで８カ所(北部３カ所、中部３カ所、南部２カ所)の段ボール工場を保有。今回需要の伸びが見込まれる南部で３カ所目となる工場を新設することで、より一層の事業拡大を図る。今回の新工場は東南アジア・インド地域における26カ所目の段ボール製造拠点となる。

キヤノン(本社:東京都大田区)は８月５日、ガイドレス方式の次世代自動搬送台車(以下、AGV)や自律走行搬送ロボット(以下、AMR)分野において、日本電産グループの日本電産シンポ(本社:京都長岡京市)と協業を開始すると発表した。これにより、キヤノンは日本電産シンポが発売するガイドレス方式の次世代AGVにVisual SLAM技術を含む映像解析システムを提供する。

プラス(本社:東京都港区)は８月４日、中国の大手文具製造・販売会社、DELI GROUP CO.,LTD.(本社:浙江省寧波市、以下、DELI)と合弁で、中国オフィス家具市場へ進出すると発表した。
両社は2019年５月14日に合弁会社「DELI-PLUS OFFICE TECHNOLOGY CO.,LTD.」(以下、DELI-PLUS)を設立。中国オフィス家具市場への進出の準備を進めてきた。そしてDELI-PLUSはすでに６月30日に浙江省杭州市でオフィス家具ブランド「deli-PLUS(デリ‐プラス)」の発表会を開催。今後、店舗、EC、直販のチャネルで「deli-PLUS」ブランド製品を拡販する方針。
2022年２月には、現在建設中の基幹生産拠点・銭塘新区新工場(所在地:浙江省杭州市、敷地面積15万㎡)が本格稼働の予定。

アパレル大手のワールド(本社:神戸市中央区)は８月５日、2021年３月までに「アクアガール」「オゾック」など５つのブランドの販売から撤退し、全店舗の15％にあたる358店を閉鎖すると発表した。また、店舗販売員を除く40歳以上の約1,400人を対象に約200名の希望退職を募ることも明らかにした。構造改善費用として、2021年３月期に計57億円を計上する。

イオンおよびイオンモールは８月４日、ミャンマー・ヤンゴンに「イオンモール」１号店を2023年に出店すると発表した。同国でショッピング事業を展開するために同国最大の不動産ディベロッパー、SHWE(シュエ)TAUNG(タン)REAL ESTATE CO.,LTD.との合弁会社「AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.(以下、イオンモールミャンマー)」を設立。１号店はヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンショップ(ヤンゴン郊外)に出店する。
イオンモールミャンマーは今後、同国での多店舗展開に向けた物件開発を推し進めるとともに、その子会社で運営会社となる「AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.」が、１号店の開発、リーシング、管理・運営を一貫して実施する。１号店の敷地面積は約７万2,000㎡、延床面積は約12万2,000㎡。イオン(GMS)を核店舗とし、約200店の専門店が入居する。2021年上期着工、2023年度中に開店する予定。

日本ポリプロ(本社:東京都千代田区)とタイのIRPC Public Company Limited(本社:バンコク、以下、IRPC)は８月３日、合弁でASEAN地域における自動車関連向けポリプロピレンコンバウンド事業を開始すると発表した。
両社は合弁会社「Mytex Polymers(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の運営において、インラインコンパウンド設備や、両社の製造および知的財産を含む技術資源等の強みを活用することで、技術力、マーケティングおよびコスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場のさらなる拡販を図っていく。新会社の資本金は１億2,000万タイバーツで、資本構成は日本ポリプロ50％、IRPC50％。

東芝は８月４日、保有する、ノートパソコンを手掛けるDynabook社の発行済み株式19.9％をシャープに譲渡したと発表した。シャープはこれまでDynabook社株80.1％を保有しており、今回の追加取得によりDynabook社を完全子会社とした。売却額は非公表。

春秋航空は大阪・関西―中国・常州線の運航を８月７日から週１便で再開する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本、中国両国の入国規制により、春秋航空の日本路線は現在、東京・成田―上海・浦東線の週１便のみ運航している。中国当局から認可を受けたことから、運航再開が決まった。関西国際空港を発着する中国路線は、吉祥航空の上海・浦東および南京線の各週１便に次いで３路線目。

百五銀行(本店:三重県津市)は７月31日、海外事業体制を見直し、８月末でシンガポール駐在員事務所を閉鎖すると発表した。
同行は1991年11月にシンガポール駐在員事務所を開設。以来、同事務所は主に東南アジアへ進出している取引先へのサポートや金融情報の収集業務を担ってきた。今後取引先に対してはバンコク駐在員事務所が業務を継承、サポートしていく。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(本店:横浜市西区)は８月３日、シンガポール金融庁に提出していたシンガポール支店開設申請について、同日付で同庁よりライセンスを取得したと発表した。
同行は上海支店、香港駐在員事務所およびバンコク駐在員事務所を設置し、バンコック銀行、ベトナム投資開発銀行、メトロポリタン銀行およびインドステイト銀行と業務提携しているが、シンガポール支店の開設により、顧客への金融サービスをさらに充実させていく。
なお、経営資源を一層、アジア地域に集中していくため、10月にロンドン駐在員事務所を廃止する予定。

アジア開発銀行(本部:フィリピン・マニラ、以下、ADB)は７月31日、バングラデシュにおける718メガワット(MW)のガス複合火力発電所の建設および運営のため、リライアンス・バングラデシュLNG＆パワー社(RBLPL)と２億ドルの融資契約に署名したと発表した。同プロジェクトは同国の電力不足を緩和するとともに、民間部門における電力セクターへの投資をさらに促進させる。
この支援はADBからの１億ドルの融資と、国際協力機構(JICA)が出資し、ADBが管理するアジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)からの１億ドルの融資で構成される。同プロジェクトには国際協力銀行(JBIC)と４つの民間金融機関が協調融資している。

カレーハウスCoCo壱番屋(本社:愛知県一宮市)は８月３日、カレーの本場インドの首都ニューデリー郊外のグルガオンにインド１号店をオープンした。今春開店予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この時期にずれ込んだ。
インドにはベジタリアン(菜食主義者)も多いことから、肉や魚介類を含まないソースを使う。価格は税抜き340ルピー(約480円)～495ルピー(約700円)と、現地のカレーに比べやや高めに設定している。人口13億人の巨大市場で、日本のカレー専門店の味は”本場”で果たして受け入れられるのか。

キャノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)８月３日、新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KITを研究用試薬として、９月１日より販売開始すると発表した。、この試薬は、専用装置Genelyzer Fシリーズを用いて迅速に新型コロナウイルス遺伝子を検出するもの。国立大学法人 長崎大学とともに、遺伝子検出法の蛍光LAMP法を用いて開発したもの。

粉体・粒体の加工現場における省力化機器を手掛けるカワタ(本社:大阪市西区)は７月31日、2013年７月に設立したタイの水関連機器の製造販売を手掛ける連結子会社REIKEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散および清算すると発表した。
市場動向や事業環境が不透明になる中、東南アジア地域での水関連機器専門の製造会社としては、今後の需要拡大を見込むことはできず、安定収益の確保が困難と判断した。