経営共創基盤(本社:東京都千代田区)の東南アジア事業を統括するIndustrial Growth Platform Pte.Ltd.(以下、IGPIシンガポール)は11月６日、大企業の新規事業創出を支援するため、KK Investment Management Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、KKファンド)と提携したと発表した。
IGPIシンガポールがこれまで培った大企業のコーポレートトランスフォーメーション(CX)ノウハウと、KKファンドのスタートアップ支援ノウハウの組み合わせによって、東南アジアでの新規事業創出を支援する。また、東南アジアのスタートアップや財閥企業と共同し、大企業が新規事業を創出する基盤として、SEA Pointプログラムの立ち上げを予定している。

総合人材情報サービスのアイデム(本社:東京都新宿区)は11月９日、ベトナム・ハノイ商工局より駐在員事務所設置の許可を取得し、11月４日付で開設したと発表した。
同社は2018年８月よりベトナムの理工系大学トップクラスのハノイ工科大学で、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための教育プログラム講座を開設。日本語教育に加え日本文化やビジネスマナーの理解促進を図り、日本企業で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。今回の駐在員事務所開設を機に、さらに就業希望側、受け入れる日系企業側双方とのサポートおよび関係強化に努めていく。

トヨタ自動車の豊田達男社長はこのほど、2020年末に閉鎖する東富士工場(所在地:静岡県裾野市)の跡地で建設を予定し、あらゆるモノやサービスがつながる実験都市(スマートシティ)「ウーブン・シティ」について、2021年２月23日に着工する意向を明らかにした。
ウーブン・シティの居住人数は、まず360人ぐらいで開始する見通し。高齢者や子育て世代といった社会課題を抱えた人たちと発明家が住むという。この実験都市・街では、居住者が自動運転や人工知能(AI)、ロボットなどの最先端技術を実際の生活の中に取り入れ、実証実験が行われる。初期段階ではトヨタの従業員やプロジェクト関係者など2,000人程度が実際に暮らすことが想定されている。

スズキは11月９日、タイの生産・販売会社タイスズキモーター社(本社:タイ・パトゥムタニ県タンヤブリ市、以下、タイスズキ)が、11月６日に船外機の累計生産100万台を達成したと発表した。
1968年にスズキ初の海外二輪生産工場として生産を開始したタイスズキは、1999年から船外機の生産も開始。以降、17機種の小型船外機を生産しており、タイ国内向けはもとより、日本を含む世界各国に輸出している。その結果、21年１カ月での100万台達成となった。

シャープ(本社:大阪府堺市)は11月９日、新型コロナウイルス感染の原因となる飛沫を防ぐため顔を覆うフェースシールド、アイシールド、マウスシールド４種類６モデルを順次発売すると発表した。液晶パネル開発で培った技術を応用し、光の反射を抑える特殊加工を施している。これにより呼気で曇りにくく、表情や手元が見えやすい仕様としている。企業の受付や接客業での需要を想定している。

シャープの野村勝明社長は11月６日、ジャパンディスプレイ(JDI)から買い取った白山工場(所在地:石川県白山市)を、2020年度内に稼働させると表明した。シャープの主力工場の一つとなる。液晶や有機ELに続く新型ディスプレーの開発を視野に入れている。