熊谷組（本社：東京都新宿区）と日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月10日、自然災害等の工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル５Ｇ（第５世代移動通信）を活用した４Ｋ映像の伝送および重機模型のＶＲ遠隔操作に成功したと発表した。
実証実験はＮＥＣの玉川事業場（所在地：神奈川県川崎市）に設置したローカル５Ｇラボに仮想現場環境を用意し、実証実験を実施した。無人化施工ＶＲ技術、360度映像および４Ｋ、２Ｋ映像の伝送をローカル５Ｇ上で検証し、大容量、低遅延かつ多次元的な通信がリアルタイムに実施できることを確認した。両社はＩＣＴを活用した無人化施工の実運用を目指す。
三井住友海上 シンガポールのCarro社と自動車関連ビジネスで業務提携
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は12月11日、東南アジア最大のオンライン自動車取引プラットフォームを提供するシンガポールのTrusty Cars Pte.Ltd.(以下、Carro社)との業務提携に合意したと発表した。
三井住友海上はインライン上での自動車関連ビジネスエコシステムの構築で先行するCarro社と提携することで、顧客体験価値の向上に資するノウハウを収集し、自動車保険の新たなビジネスモデル構築を目指す。
クレディセゾン シンガポールでインパクト投資事業を開始
クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は12月11日、シンガポール子会社Saison Capital Pte.Ltd.（以下、セゾンキャピタル）を通じたパイロット運用から、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョン並びに国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みの更なる推進のため、インパクト投資事業を開始すると発表した。
インパクト投資とは、経済的リターンだけでなく、社会的および環境的インパクトを両立させることを目標とする投資。2019年末時点で世界規模（投資残高）は約7,150億ドルと推定され、今後の拡大も見込まれている。また、2030年までにＳＤＧｓを達成するには年間５兆ドルから７兆ドルの投資が必要と推定されており、今後途上国全体で年間2.5兆ドルの資金が不足しているといわれる。
明治の「淀川大洪水」の被災時の生々しい模様記した石碑見つかる
大阪教育委員会によると、１万7,000戸の家屋が流されたり損壊、27万人以上が被災したと伝えられている、明治18年に起きた「淀川大洪水」の様子を記した石碑が大阪市内で見つかった。これは、被災した地元の名士が106年前の大正３年に建立した石碑で、大阪市東成区の蔵から見つかった。
石碑は高さ1.8ｍ、幅50㎝ほど。深江郷土資料館や専門家が調べたところ、「濁流は滔々と流れ込み」、「財産を集めるいとまもなく」など大洪水に見舞われた当時の様子が、生々しく刻まれていたという。また、家を失った人たちが寺の境内や旧家の門前で仮住まいをして、堤防の復旧工事で生計を立てていたことなど、被災した人たちの厳しい暮らしぶりがうかがえる記述もあった。
奈良・橿原市の弥生時代後期の遺跡から全国初の川の治水跡発見
住友林業 インドネシア・カリマンタン島で植林事業を拡充
住友林業(本社:東京都千代田区)は12月９日、PT.Bina Silva Nusa(BSN社)が所有する西カリマンタン州の産業植林資産と事業権を取得し、大規模産業植林事業を拡大すると発表した。乾季でも地下水位を安定的に管理する、世界的にも類を見ない管理モデルを確立し、木材生産と環境保全の両立を目指す。
同社グループの同国西カリマンタン州での管理面積は約15万5,000㏊に拡大され、これは山手線内側の約25倍相当の面積となる。また、同国で植林事業を営むWSL/MTI社を連結子会社化し、持続可能な森林経営体制を強化する。