ジェーシービー(以下、JCB)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(以下、パナソニック)は３月25日、「顔認証クラウドサービスパートナープログラム」に参画し、両社で顔認証決済サービスの本格展開に向けた検討を開始すると発表した。
この展開に向け読売新聞東京本社、読売巨人軍、東京ドームが推進する「ジャイアンツ×東京ドームDXプロジェクト」内のパナソニックの顔認証決済の技術実証では、JCBが決済に関する知見を提供しつつ、ノウハウを確立していく。

東京エレクトロン(本社:東京都港区)は３月25日、昨今の半導体の需要増大に対応するため、約110億円を投じ製造子会社の東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(本社:山梨県韮山市)穂坂事業所に開発棟を建設すると発表した。
新棟の延床面積は約２万2,000㎡、鉄骨造・全免震構造、地上４階・地下１階。2021年９月着工、2023年春の竣工を予定。技術開発力を強化し、市場と顧客の求める機能を備えた製品をタイムリーに提供することを通じ、中長期における持続的な成長を図る。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月26日、ポリ袋・ごみ袋の製造販売を手掛ける日本サニパック(本社:東京都渋谷区)のインドネシアの生産拠点PT.Sanipak Indonesiaへ、遠隔業務支援サービスを提供したと発表した。インドネシア工場で働く現地作業者900人の製造工程と品質管理工程における業務を視認しながら、スマートグラスで撮影した映像をもとに、日本の技術者が業務支援を行う。今回提供したサービスは、スマートグラス５台を用いて３月より稼働開始している。

ITソリューションプロバイダーのNAW(日本システムウエア、本社:東京都渋谷区)は３月26日、台湾のC-LINK TECHNOLOGY INC.(以下、C-LINK社)とAI画像処理技術分野における相互協力に関する覚書を締結したと発表した
今回は2018年以来のAI画像処理の協力体制をより本格化し、車両や人流などのリアルタイム検知や集計にAI画像処理技術を活用した、スマートシティソリューション提供を目的とすることで合意した。

帝国ホテルは３月25日、老朽化が進む帝国ホテル東京(所在地:東京都千代田区)の建て替え計画を発表した。本館の建て替えは2031年度に着手、36年度の完成を目指し、隣接するタワー館と合わせた総事業費は2,000億～2,500億円を見込む。新型コロナウイルス収束後の需要回復を見据え、進出が相次ぐ外資系高級ホテルに対抗する。
また、筆頭株主の三井不動産を含めた計10社が協力し、周辺の一帯を再開発する。タワー館から建て替えを進める計画で、2024年度に着手し、30年度に完成する予定。工事期間中もホテル営業は継続する。

日本フードサービス協会のまとめによると、２月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比22.3％減少、２カ月連続で減少率が20％を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３大都市圏などに発令された「緊急事態宣言」の延長が響いた。