TDK(本社:東京都中央区)は４月28日、子会社で二次電池事業を手がけるAmperex Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、ATL)が、中国の電気自動車(EV)等車載用の二次電池事業を手がけるContemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地:中国福建省、以下、CATL)をクロスライセンスならびに合弁会社の設立を含む業務提携で合意したと発表した。
ATLおよびCATLが得意とする両社の二次電池の技術・ノウハウを融合し、両社で家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立し、運営する予定。
今後CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットでTDKが得意とする車載用電子部品は電源製品を提供するなど、同社との戦略的な協業関係の構築も進めていく。

三菱重工業の子会社、三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が３月、資本金を1,350億円から５億円に減らしていたことが４月29日分かった。99.6％の減資となる。
大規模な設計変更やコロナ禍による航空需要の低迷などで、開発を中断している国産ジェット旅客機「スペースジェット(SJ)」事業の累積損失の一部を穴埋めした。また、資本準備金1,350億円をゼロにし、累積損失の穴埋めに充てた。三菱航空機は2020年３月期時点で4,646億円の債務超過に陥っていた。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

トヨタ自動車が４月28日発表した３月の世界販売は前年同月比44.2％増の98万2,912台で、１カ月販売台数としては過去最多となった。世界の主要市場の中国、米国での販売が好調で、新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復が鮮明になった。また、世界販売は同31.6％増の84万3,393台だった。

三井住友フィナンシャルグループは４月28日、ベトナムノンバンク最大手、FEクレジットに出資すると発表した。10月にも最大1,500億円を投じて持分法適用会社とする。FEクレジットは2015年設立の、ホーチミン市に本拠を置くベトナム最大のノンバンク。