ウクライナ侵略を続けるロシアが、戦闘員確保のため、貧困ににあえぐ国が多いアフリカで、”求人”を装って勧誘し、その後に強制入隊させ、戦地に送り込んでいる。ロシアにとって、そんな決して露わになってはいけない、そして決して許されない実態が明らかになった。まさに悪魔の所業だ。
貧困国をターゲットに、運転手などの出稼ぎと偽って渡航させ、入隊契約に署名させられ、強制的に参戦させる手口だという。すでにケニアからは200人以上が渡航したといわれるほか、タンザニア、ウガンダ、ナイジェリアなども狙いとされている。
ロシアはこれまで戦時体制に入ってから、海外で破格の高優遇条件で戦闘員募集をかけたりしてきたが、資金的にもそうした方法はもう取れなくなっているのだろう。昨年から北朝鮮兵士の戦闘員が加わり、大幅に強化されたはずだったが、それも消耗戦で費消してしまったか。
かといって、ウクライナ・ドンバス地方の領土拡大のためには、兵員確保は不可欠な要請。でなければ、何のためにこの戦争を仕掛けたのか？わからなくなる。米国を仲介役とする停戦協議・交渉を有利に運ぶためにも、兵員不足で戦闘行為に支障を来すような状況にあることは、決して他に覚らせない。そのための時間稼ぎの備えともいえる。
ウクライナでの戦争維持・継続のためとはいえ、こんなことが果たして許されるのか？

衆院選で長引く物価高への対処策として、「チームみらい」を除き、自民党を含む主要政党が説得力ある代替財源を明示しないまま、消費税減税を打ち出している。高市首相（自民党総裁）は衆院選が表立って語られることがなかったときは、消費税減税には極めて慎重で、自ら触れることは全くといっていいほどなかった。ところが、おそらく自身が解散を決断してからだろう。
野党のほとんどが消費税減税や消費税廃止を物価高対策のメインに掲げたこともその要因だろうが、対抗して「２年間に限り食料品の消費税ゼロ」を打ち出した。そして、いまや高市氏自身が消費税減税へ”前のめり”な姿勢だ。これが今回の限られた選挙期間に、多くの有権者には最も伝わりやすいメッセージだと判断したからに他ならない。そんな様子に制度設計や財源も見通せていないだけに、政府・自民党内から懸念の声が出ているほど。
ところで、物価高対策として消費税減税が政策として本当に的を射ているのか？そうではないだろう。物価高への正しい処方箋は、企業活動で生産性と収益力を高め、高い賃上げを実現することのはずだ。したがって、ずばりいえば消費税減税は物価高対策の本筋ではないはずだ。
この論拠は①消費税は日本の場合、医療、介護、年金など社会保障の基幹財源である②減税により需要を増やすことは物価を押し上げる要因になる③投資家に財政健全化が後退したと受け止められれば円安を一層加速させる懸念があるーーなどのためだ。
とはいえ、2024年、2025年と２年連続で５％を上回る高い賃上げを実現したにもかかわらず、長引く物価高には追いつかず、実質賃金はマイナス基調のまま４年近くにもなる。今春闘は長いトンネルを抜け、実質賃金をプラスに転換させるべき局面だ。
大企業の業績はトランプ政権による高関税政策の悪影響をはねのけ、おおむね堅調だ。賃上げ余力は大きい。そこで、ポイントになる雇用の７割を占める中小企業に賃上げを波及させるため、原材料や人件費の上昇分を取引価格に円滑に反映＝転嫁できるよう、政府の強力なサポートが求められる。それがなくては、中小企業はどこまで行っても救われない。

大阪の府知事と市長を務める、大阪維新の会の吉村代表と横山副代表が仕掛けた、衆院選に合わせた大阪ダブル選挙が１月28日スタートした。
異例の、そしてハプニング的な衆院選日程に合わせた、急遽、発表された府知事・市長のダブル選挙は過去２回行われ、いずれも大阪住民に「NO！」を突きつけられた「大阪都構想」の是非を問う、３回目の住民投票を実施したいからだという。
何故？といえば、日本維新の会がマニフェストに掲げる「副首都構想」を進めるには必要だからだとか？それなら順序が全く違っているのではないか。まだ、国政で前提となる副首都構想の審議が全く進められていない今、なぜ？
そもそも東京一極集中に疑問を投げかける副首都構想が必要という論拠には、何の違和感もない。ただ、大阪以外にも福岡市など手を挙げている候補地もあるほか、南海トラフ巨大地震では首都圏と同じように大被害が予想される大阪が、その候補地の一つとして相応しいのかチェックし、問いかけることも求められる。
しかも、吉村氏が強行しようとした段階で、決して十分に準備されたものではなく、その思いは事前に周囲に全く知らされていなかった。それは党内内部の大阪維新の会所属の大阪府議、大阪市議に共通の認識で、吉村、横山両氏の２人だけが”暴走”して決めたものだった。府議、市議を合わせた全体会議では、出席者のほぼ全員から「反対」、「それは今ではない」と反対の意思表示があったという。
それなのに吉村氏らはダブル選挙を中止することなく強行した。このダブル選挙実施に伴う大阪府市の負担額は計約28億円に上る見込みだ。有権者からは税金の無駄遣いだと指摘されている。大阪維新の会の総意を無視し、本来、大阪府・市政の今後を決める、厳粛に行使しなければならないはずの決断を、大幅に前倒しで吉村氏らは自己都合で、個人の判断で進めてしまったのだ。
ならば、今回のダブル選挙に要する費用は彼らが負担すべきではないのか。大阪府議、市議の皆さん、吉村氏らの暴走を許したら、あなた方も同罪になるのではないですか。いずれにしても、これによって恥ずべき税金の無駄遣いを強行した大阪維新の会は、多くの有権者の支持が離れていくことを覚悟すべきだ。

英国スターマー政権がロンドン中心部の旧王立造幣局跡地、サッカーコート３面分に相当する広大な土地に、中国政府が進める”メガ大使館”建設計画を承認した。同地は中国が民間企業から総額357億円で購入したという。
この巨大な大使館建設計画については、「中国の国際スパイ活動の欧州拠点になる」との見方がある。事実、中国政府は香港の国家安全維持法成立前後、”１国２制度”の旗印のもと、多くの民主派活動家が行った活動を弾圧し、違反、国家反逆罪として告発。
それらの英国などに亡命している元民主派活動家を監視、摘発、そして拘束する拠点になる可能性が高いといわれる。こうした様々なダーティな部分に使われるとの懸念や指摘があり、前保守党政権は認可することはなかった。
では何故、労働党の現スターマー政権はこの疑惑に満ちた大使館建設計画を、前政権から一転、承認したのか？狙いは中国との関係改善を図るためだといわれる。
英メディアはスターマー首相が１月中にも訪中するとの見方を伝えている。EUを離脱した英国が、EUのルールに縛られない、中国を含めたグローバル市場での独自の経済協力を模索するのか。保守党政権のもとではできなかった新たな展開の方向性が注目される。

北極圏のデンマーク自治領グリーンランドを巡る情勢がにわかに緊迫化してきた。トランプ米政権が領有に意欲を示し、国際規範を無視し、圧倒的な軍事力を背景に圧力をかける一方で、「購入」を通じた取得も選択肢に挙げている。
しかし、こんな強引な振る舞いは19世紀に、列強が資源や権益を求めて植民地獲得を競った帝国主義を想起させるもので、21世紀の現在、時代錯誤の野心にすぎない。全くあきれるばかりだ。
こうしたトランプ政権の姿勢に、デンマーク側は「グリーンランドは売り物ではない！」と強く反発。デンマーク外相やグリーンランド自治政府外相らはホワイトハウスでバンス副大統領らと会談したが、隔たりは埋まらなかった。また、トランプ政権は米国の領有に強く反対する欧州８カ国に２月１日から10％の追加差関税を課す措置を発表している。
米国が、埋蔵するレアアース（希土類）を念頭に経済や、ロシアや中国を意識した安全保障面でグリーンランドへの影響力を強めたいのなら、あくまでも辛抱強く平和的な交渉を通じて、現地の人々の理解を得る必要がある。いや、それしか方法がないと認識すべきだ。