花王は３月25日、４月１日に中国海南省の免税店施設「海旅免税城」内で化粧品コーナーをオープンすると発表した。同コーナーでは同社の主力プレステージ化粧品ブランド「SENSAI(センサイ)」「est(エスト)」を展開、中国でも注目度の高い「エストバイオミメンシス ヴェール」も販売する。これを皮切りに海南島およびその他エリアへの出店を拡大、成長著しい中国免税市場へ本格参入していく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月26日、ゲノム医療情報サービスを提供するゲノメディア(本社:東京都文京区)と資本業務提携し、ゲノム医療領域における業容拡大に向けて協業を開始したと発表した。
住友商事は今回の提携により、ゲノメディアのサービスの医療機関向け営業と、新規事業開発を支援していく。100％子会社の住商ファーマインターナショナルから競争力のあるゲノム解析機器や試薬を提供するなどの連携も進行中だ。また、米国の優れた技術やサービスと、ゲノメディアのサービスを掛け合わせるなど、海外マーケットにおける先進企業との戦略的提携などの検討が進んでいる。

シンガポールの配車サービス大手グラブは３月25日、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と提携すると発表した。
買い物代行・配達サービス「グラブマート」を通じ、PPIHのアジア地域向けブランド「ドンドンドンキ」のシンガポール、マレーシア、タイなどアジア域内店舗の商品の配達・決済で提携する。グラブの電子決済サービス「グラブペイ」を使っても支払いできるようにする。

計測分析機器大手、島津製作所(本社:京都市中京区)は３月26日、受託分析子会社、島津テクノリサーチ(本社:京都市中京区)が高齢者施設などの排水を定期的に検査し、新型コロナウイルス感染者を早期に発見するモニタリングシステム「京都モデル」を開発したと発表した。ウイルスが検出されればPCR検査で陽性者を特定し、クラスター(集団感染)の発生を防ぐ。京都市内での実証実験を経て、４月末の本格展開を目指す。
すでに３月８日から京都府や京都市の協力を得て、陽性者が滞在する市内２施設で実証実験を始めた。４月末以降の検査サービス開始後は高齢者施設や病院・学校・ホテル、自治体などによる利用を想定。対象エリアはまず京都府内から始め、全国に拡大していく考え。