関西国際空港を運営する関西エアポート（本社：大阪府泉佐野市）はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」（山谷佳之社長）との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪（伊丹市）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは2021年３月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

イオンモールはこのほど、カンボジアの首都プノンペンで展開する同国１号店「イオンモールプノンペン」を増床すると発表した。また、３号店「イオンモールミエンチェイ」を2022年度に開業することを明らかにした。
１号店は８月上旬に増床工事を開始し、2023年度に増床部分の営業開始を見込む。３号店はRC造３層（一部４層）で、敷地面積は17万4,000㎡、延床面積約18万㎡。約250の専門店が入る予定。
同社は現在、2014年６月オープンの１号店、2018年オープンの２号店「イオンモールセンソックシティ」を運営。新型コロナウイルス収束後に拡大が見込まれる消費需要を取り込む。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ドイツ機械工業連盟（VDMA）はこのほど、機械・機械設備の輸出で2020年に中国が初めてドイツを抜き、世界最大になったと発表した。
2020年の世界の機械・機械設備の輸出総額１兆480億ユーロ（速報値）のうち、中国は1,650億ユーロで15.8％を占め最大となった。ドイツは1,620億ユーロで15.5％だった。2019年はドイツが15.7％を占め、中国は14.3％だった。

スズキは、2025年までに電気自動車（EV）に参入する。まずは主力市場のインド向けに消費者負担で実質100万円を視野に開発する。次いで日本および欧州市場にも順次投入する。
同社がマルチ・スズキを通じて同社が50％以上のシェアを持つインド市場は、2019年の新車販売で約380万台と世界第５位。ただ、電動化は遅れており、インド政府は脱炭素に向け2030年にEV３割を目標に掲げている。

日本航空（JAL）傘下の格安航空会社（LCC）ジップエア・トーキョー（所在地：千葉県成田市）は７月21日、東京・成田とシンガポールを結ぶ路線を就航すると発表した。
９月7日～10月26日まで週１回、火曜日に運航する。新型コロナウイルスワクチン接種で、今後コロナ流行が落ち着き、渡航需要の回復が見込まれると判断している。

オリンパス（本社：東京都新宿区）は７月21日、内視鏡医が不足しているタイで内視鏡診断を普及させるため、日本の総務省が進める支援プロジェクトに参画すると発表した。内視鏡AI診断システムのタイおよび周辺国への導入・普及を目的としたプロジェクトに事業推進者として参画する。タイ消化器内視鏡学会と連携し、サイバネットシステムの協力のもと、タイで内視鏡AI診断システムの有用性や普及可能性に関する実証調査を実施する。