三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月15日、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時に協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しているが、このほど締結自治体が100に達したと発表した。
事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要手続きを確認し時間的ロスをなくすことで、給電時に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプスクロス」(PHEVモデル)などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
このプログラムは同社と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年に始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。

三谷産業(本社:石川県金沢市)は２月２日、60歳以上の社員の継続雇用制度を新たに制定したと発表した。2021年４月から施行する。
国内グループ会社の60歳以上の全社員が対象。60～65歳となる年度までを「マスター正社員」として、66歳となる年度から「マスター嘱託社員」として、また人材区分は新たな役割を定義した「熟達者」となる。これにより、グループ全社の中でマッチングを図り、定年退職を事実上廃止する。
2021年４月より施行される改正高年齢者雇用安定法に呼応、企業が70歳まで働けるような措置をとるよう努力義務が課されることを見据えた制度。

出光興産(本社:東京都千代田区)は１月27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュース(本社:東京都品川区)の株式を取得する契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は４月１日。
これにより、出光興産は、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを活かした新規事業の一つとして介護ビジネスを展開していく。安心で活力ある超高齢社会を目指し、系列販売特約店の事業多角化支援に取り組む。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(１～12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件に達し、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回った。新型コロナウイルス関連倒産も７件発生。人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた。
業種別では、「訪問介護事業」が56件(構成比47.4％)と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響した。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の38件(同32.2％)。
負債額１億円未満が94件(構成比79.6％)、従業員５人未満が79件(同66.9％)、設立10年未満が65件(同55.0％)と資金力の脆弱な小規模零細事業者の倒産が大半を占め、”息切れ倒産”が目立った。
一方、負債総額140億1,300万円で前年比13.3％減少した。

再春館システム(本社:東京都港区)は１月７日、ベトナムのグループ企業、再春館システムベトナム有限会社(本社:ハノイ、以下、再春館システムベトナム)と、ベトナムのフエ科学大学との間でインターンシップ受け入れに関する提携を開始すると発表した。これにより、現地の若手IT人材の育成・獲得を強化、より地域に密着した形での開発体制を構築するとともに、２年後までにフエでの開発スタッフ100名体制を目指す。
フエはIT振興やスマートシティ化が計画されているなど、ベトナムにおける次のIT推進都市と考えられている。学園都市フエの中でもフエ科学大学は随一のITを取り扱う大学として注目されている。

綜合警備保障（本社：東京都港区、以下、ALSOK）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は12月15日、介護・高齢者生活支援事業に関する資本業務提携に合意したと発表した。この提携は近く、三菱商事の子会社、日本ケアサプライ（本社：東京都港区）を加えた３社の提携となる予定。ALSOKは日本ケアサプライの株式32％を三菱商事から取得する。ALSOKと三菱商事の両社はこの提携により、介護事業者向けサービスや介護サービスの利用者・高齢者向け生活支援サービスの拡充を図る。
ALSOKの「安全・安心」を提供するノウハウ、三菱商事の総合力を融合させ、被介護者・高齢者の生活に対して総合的な支援をすることで、社会課題の解決に貢献することを目指す。