オフィスビル大手のダイビル(本社:大阪市北区)は４月21日、ベトナムの首都ハノイのオフィスビル開発・運営会社CATGO インベストメントに出資すると発表した。英領ヴァージン諸島の完全子会社イエローロータスプロパティリミテッドを通じ、2021年５月、2022年春の２回にわたり総額23億円を出資する予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国内鉄鋼大手のホアファット・グループはこのほど、バリア・ブンタウ省計画投資局からホアファット・コンテナ・マニュファクチュアリングの設立にかかる企業登録証明書を交付されたと発表した。同社はコンテナの製造事業を手掛け、諸手続きを完了した後、６月に製造工場の建設を開始する予定。
投資額は３兆ベトナムドン(約141億円)で、工場の建設予定地はバリア・ブンタウ省タンフォック区のフーミー２拡張工業団地。事業第１期には年間８万～20万TEU(20フィートコンテナ換算)の製造を見込む。事業計画上の最終的な生産能力は年間50万TEUとしている。

水処理・廃水処理プラントの設計・施工を手掛ける五洲興産ベトナム(本社所在地:ハノイ市)はこのほど、ダナン工科大学(所在地:ダナン市)との間で、共同研究に関する覚書(MOU)を締結した。
この覚書により、双方の研究者・技術者・学生が協力し、相互に教育的・科学的な情報交換を行うことにより、ベトナムにおける技術者・研究者の育成に努め、同国の水質改善に資する活動を行う。主な活動として①共同研究プロジェクトの実施②合同シンポジウム、ワークショップ③インターンシップ－などを実施する。
五洲興産ベトナムはハノイ本社とホーチミン・ダナン両支社の３拠点体制で、ベトナムの水処理・廃水処理に資する事業活動を展開している。

運輸・流通事業を手掛ける遠州鉄道(本社:静岡県浜松市)は４月８日、社内向けの情報システム開発などを担う全額出資子会社「遠鉄ベトナム」を７月に、ベトナム・ハノイに設立すると発表した。
現地で高度なIT人材を採用し、遠鉄グループの各種ウェブサイトや業務システムなどを開発する。ハノイ工科大学の卒業生はじめ、現地の優秀な人材を確保したい考え。８月から始動し、３年後に現地人員30人規模に増やす計画。
遠州鉄道は３年前からスーパーマーケットやや介護事業に約100人のベトナム人を技能実習生として受け入れているほか、静岡大学に留学するベトナム人学生をITの高度人材としてアルバイトで採用している。

三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は４月９日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年９月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち４月８日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の３者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の７番目のメンバー大学。

翔栄クリエイト(本社:東京都新宿区)は４月８日、タイの大手ファンド会社、ブルーバーグとの間で、981MWの東南アジア最大規模となるラオスの太陽光発電所の建設工事の請負契約を締結したと発表した。
工事にはベトナム大手のゼネコン、HAWEE ENERGYやタイのタイ国際スポーツとコンソーシアムを組成し、ラオスのアダプー県とチャンパサック県で発電所を建設する。2023年３月末にラオス電力公社への売電を開始する予定。