ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(本社・千葉県松戸市)は10月18日、ベトナム・ホーチミン市１区にベトナム１号店をオープンした。タイ、台湾に続く海外出店となる。

ユニクロベトナムは10月16日、「イオンモール・ロンビエン」にハノイ３号店をオープンした。同国内６店舗目。同国でのイオンモール店への出店は初めて。同店舗の売場面積は約2,000㎡。同社は９月25日にもハノイに新店舗をオープンしている。NNA ASIAが報じた。

参天製薬(本社:大阪市北区)とOrbis Internationalは10月８日、今後ますます増加が予想される眼疾患について、アジアなどの低・中所得国における負担軽減に向けた、10年間の長期パートナーシップ契約を締結したと発表した。両者は、眼科医療従事者のスキル向上、デジタル技術の開発、さらには目の健康の重要性に対する社会的な認知向上を通じ、質の高い眼科医療システムの発展を加速させていく。
パートナーシップの第一段階として、当初３年間で①ベトナムとインドで眼科研修医向けトレーニングの質の向上および眼科医の緑内障専門知識スキルの向上に取り組む②緑内障に関する眼科医向けデジタルトレーニングプログラムを開発する。

東急の子会社、べカメックス東急とNTT都市開発は10月７日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で合弁会社「H9BC INVESTMENT COMPANY LIMITED」を2020年７月に設立、12月から分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY(ミドリパーク ザ・グローリー)」に着工すると発表した。この物件は地上24階建て、総戸数約1,000戸の分譲マンションで、2023年春の竣工・引き渡しを予定。投資額は約２兆ベトナムドン。

完全生分解性・自然由来の「HAYAMIの草ストロー」を販売する合同会社HAYAMI(本社:神奈川県相模原市、ハヤミ)は10月７日、ベトナムの農業支援の非政府組織(NGO)「VIRI」(ベトナム地方産業研究開発研究所)と協業すると発表した。これにより、多角的な支援を実施し、持続可能な農業の実現に取り組んでいく。
HAYAMIは、東京農業大学の学生らによって2020年５月、立ち上げられた法人。ホーチミン郊外で無農薬、保存料不使用、無添加で製造されている「草ストロー」の輸入販売を手掛けている。2020年10月７日現在、全国で導入店舗数110店舗を突破、今後さらなる拡大を図っていくという。、

ヤクルト本社は９月30日、ベトナム保健省国立栄養研究所と共同で、一般的な生活を営むベトナムの幼児1,000名を対象に実施した、生きた乳酸菌ラクトバチルス カゼイ シロタ株(以下、L.カゼイ・シロタ株)を含む乳製品の飲用試験の結果を発表した。これにより、ベトナムの幼児の便秘および急性呼吸器感染症(ARI)(ウイルス、細菌、マイコプラズマ、クラミジアなど病原微生物によって引き起こされる疾患)の発生率低減を確認した。
具体的には①L.カゼイ・シロタ株を含む乳製品を12週間継続飲用した群(以下、飲用群)では、、乳製品を飲用しなかった群(以下、非飲用群)と比較して便秘の発生率は有意に低かった②同様の比較で、下痢の発生率は低かった③同様の比較で、ARIの発生率は有意に低かった。
これらの研究結果は９月28日、学術雑誌「European Journal of Clinical Nutrition」の電子版に掲載された。

第一三共(本社:東京都中央区)は９月24日、100％子会社としてベトナム・ホーチミン市に「第一三共ベトナム有限責任会社(以下、第一三共ベトナム)」を９月18日に設立したと発表した。資本金は800万米ドル。今後の新製品の発売を見据え、同国における事業体制を強化する。卸売販売する。

エーザイ(本社:東京都文京区)は９月17日、ベトナムにおける医薬品販売会社「Eisai Vietnam Co.,Ltd.」(以下、エーザイ・ベトナム)を全額出資により、ホーチミン市に設立したと発表した。これにより、ベトナムにおける医薬品販売体制の強化、充実を図る。
ベトナムの医薬品市場は、ASEANの中でタイ、フィリピンに次ぐ規模で、2019年には41億9,900万米ドルとなっており、2014年以降の年平均成長率は10.6％で、今後も２ケタの高い成長が見込まれている。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月10日、電子機器製造受託サービス（以下、ＥＭＳ）事業を展開しているスミトロクス（本社：東京都千代田区）を通じ、ベトナムへのＥＭＳ事業拡大を目的としてSumitronics Vietnam Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、STX-V)を設立すると発表した。
ＳＴＸ－Ｖ社の資本金は100万米ドルで、スミトロニクスが全額出資する。９月中の操業開始を予定しており、５年後に売上高100億円を目指す。同社はベトナムで製造を手掛けるＯＡ機器、白物家電、車載機器、産業機械メーカー向けに、高品質かつ安定したＥＭＳ事業を提供する。また、住友商事がベトナムで手掛ける工業団地事業や物流事業との連携も視野に入れる。

東京きらぼしフィナンシャルグループ（本社：東京都港区）は９月９日、子会社のきらぼし銀行が、昭和インターナショナルのベトナム現地法人SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、婦人服製造、以下、昭和ベトナム)が、新韓金融グループSHINHAN BANK VIETNAM LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、以下、新韓銀行ベトナム)から資金調達を行うにあたり、スタンドバイＬ／Ｃ（信用保証状）を発行し、融資サポートを実施したと発表した。
新韓金融グループのＳＢＪ銀行(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市)との間で2019年に締結した業務提携に基づくもので、初の海外ファイナンス案件となる。
今回の資金調達で、きらぼし銀行が50万米ドルのスタンドバイＬ／Ｃを発行することにより、昭和ベトナムは新韓銀行ベトナムから50万米ドルもしくは115億7,750万ベトナムドンの随時選択可能な融資枠の設定を受けることができる。

電気計装工事を手掛けるJESCOホールディングス（本社：東京都新宿区）は９月９日、ベトナムの連結子会社、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地：ホーチミン市、以下、JHE社)が、サンライズ リバーサイド プロジェクト新築工事を受注したと発表した。
受注先は、これまで受注・竣工案件のあるNOVA LAND GROUPのNOVA RIVERSIDE社。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。工期は2020年８月31日～2021年８月31日（366日）。工事規模：集合住宅　Ｅ棟地下２階・地上20階、Ｇ棟地下２階・地上24階、総延床面積６万8,640㎡。受注金額は720億ベトナムドン（3.3億円）。

YKK AP(本社:東京都千代田区)は９月３日、中国、香港、台湾、アメリカ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどYKKグループの海外AP事業会社16社について再編、順次YKK AP子会社とし、９月１日に完了したと発表した。
これに伴い、YKK APの資本金はこれまでの100億円から140億円となった。AP事業の更なる発展のため、資本と経営体制ともにYKK APに統一し、海外事業拡大に向けてスピードを持った経営を推進していくとしている。

土木管理総合試験所(本社:長野県千曲市)はこのほど、ベトナム・ハノイにベトナム現地法人「C.E.LAB INTERNATIONAL CO.,LTD.」を設立したと発表した。払込資本金は10万米ドルで、全額を土木管理総合試験所が出資した。営業開始は2020年10月の予定。
CADおよび土木解析ソフトウェアを用いた、ベトナムにおけるオフショアリングサービスの展開と、人材採用・育成体制の構築、その他アジア地域への事業の拡大を図る。

住友理工(本社:名古屋市中村区)は９月１日、ベトナム・ビンフック省の第３タンロン工業団地内に自動車用ホース製造・販売の新会社を設立したと発表した。ベトナム国外向けのゴムホース製造を担う。操業開始は2022年秋を予定。2024年にかけて順次製造能力を拡大していく。同社グループの同国内の製造拠点は２カ所目。ほかにはタイやインドネシアにも製造拠点を持つ。
新拠点「SumiRiko Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1,131億ベトナムドン(約5.2億円)で、住友理工が全額出資する。土地面積２万5,000㎡、建屋面積１万3,000㎡。2024年度までの投資額は計約24億円。

ワイヤハーネスをはじめとする車載用機能製品を製造販売する古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は９月２日、ベトナム・ビンロン省に第３の新拠点を設立し、ワイヤハーネスの生産能力を増強すると発表した。
主要顧客の日系自動車メーカーの車両軽量化へのニーズに応えるアルミ電線搭載ワイヤハーネス(アルミワイヤハーネス)の需要増に対応する。早期の立ち上げを図るために、既存の２拠点(ホーチミン、ベンチェ)のリソースを生かして、2021年８月に操業開始する予定。
新会社「Furukawa Automotive Systems Vinh Long Vietnam Inc.(FAVV)」の資本金は800万米ドルで、古河ASが全額出資する。2024年３月期に売上高220億円を見込む。

人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は９月１日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和２年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。９月１日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計５カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約２カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。

電気計装工事などを手掛けるJESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月24日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社)が、ビエットパール ガン ハオ ラグジュアリー ユニット ホテル プロジェクト新築工事の案件を受注したと発表した。
受注金額は電気・空調・給排水設備等一式で736億ベトナムドン(３億4,000万円)。工期は2,020年８月～2021年５月(270日間)。工事規模:ホテル地下１階・地上16階、総延床面積2,571㎡。

荏原製作所(本社:東京都大田区)は８月19日、標準ポンプのグローバルサプライチェーン強化の一環として、ベトナムにディストリビューション(物流)センターを設置したと発表した。
これまで標準ポンプの一部はイタリア工場から東南アジア６カ国に出荷していたが、新センターで在庫を管理・配送する体制に切り替える。今後は新センターの近くにノックダウンセンターを新設し、部品を現地で組み立てる体制とする方針。

あすか製薬(本社:東京都港区)は８月18日、ベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(本社:ハノイ市、以下、Hataphar社)の24.9％株式取得交渉が完了し同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。
Hataphar社はベトナム製薬業界で売上高２位の企業で、戦略的パートナーとして協業を開始する。株式取得価額は非公表。

ビル・施設の保守・管理を手掛ける三機サービス(本社:兵庫県姫路市)は８月17日、空調設備の修理や施工を手掛けるベトナムの連結子会社、サンキソナデジ(所在地:ベトナム・ドンナイ省)を解散および清算すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で、業績立て直しが困難と判断した。

日本貿易振興機構の集計によると、６月のASEAN主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の自動車販売は、前年同月比35.3％減の計13万8,655台にとどまったが、各国で販売台数が回復しつつある。
中でも目を引いたのがマレーシア。同国では６月から自動車への売上税減免を開始したことで、同5.0％増の４万4,695台と４カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。
上半期(１～６月)のASEAN主要４カ国の自動車販売の合計は、前年同期比40.1％減の86万6,932台だった。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)とグループのフジタ(本社:東京都渋谷区)は７月30日、ベトナム・ハイフォン市でホテル「ホテル・ニッコー・ハイフォン」が８月１日に開業すると発表した。また。これに先立ちビジネス客用のロングステイホテル「ロイジェント パークス ハイフォン」が４月18日に開業したことを明らかにした。
ホテル・ニッコー・ハイフォンは総客室数250室で、オークラニッコーホテルマネジメントが運営する。ロイジェント パークス ハイフォンは総客室数152室で大和リビングマネジメントが運営し、日系企業が運営するハイフォン初のロングステイホテル。
両施設はハイフォン中心部より車で約10分の交通至便な好立地にあり、日本人駐在員あ出張者、国内外の観光客の宿泊ニーズに対応する。

昭和電工の連結子会社、昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)は７月30日、ベトナム南部のバリアブンタウ省で建設を進めていた新工場(バリアブンタウ工場)を完成させ、７月29日に竣工式を執り行ったと発表した。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの同国３番目となる生産拠点で年間13億缶の缶体生産ラインを持つ。同工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部すべてをカバーする３拠点体制を構築した。この結果、生産能力は３拠点合わせ缶体は年間33億缶、缶蓋は同33億枚となる。

制御機器、産業用ロボットなどを手掛ける鳥羽洋行(本社:東京都文京区)は７月20日、ベトナム・ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。新会社「TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD」の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。営業開始は８月の予定。空圧機器、油圧機器、計測計装機器などを手掛ける。今後も進出増加が見込まれる日系製造業に対する設備投資需要のサポートを拡充していく。

マツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は７月20日、ベトナム北部ケアン省に2019年11月に設立した連結子会社AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの工場(アンナム工場)で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する新たなプロジェクトを開始すると発表した。また、これに関連して経済産業省が海外製造拠点におけるサプライチェーン強靭化に向けた設備導入を支援する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことを明らかにした。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は７月16日、ベトナム子会社NYK LINE(VIETNAM)Co.,LTD.がThoresen Vinama Tug Co.,LTD(以下、TVT社)の発行済み株式総数の15％を取得し、同社のベトナムPhu My港・Cai Mep港での曳船事業運営に参画したと発表した。近年目覚ましい経済成長を遂げているベトナムで曳船事業を今後さらに成長する分野と位置付け、出資を決めた。
TVT社はベトナム・ホーチミン近郊に位置し、輸出入貨物量・入出港隻数ともに同国最大規模の取り扱いを誇るPhu My港、Cai Mep港エリアで、曳船２隻の配備体制で事業を展開している。

全日本空輸(ANA)は７月14日、成田－ベトナム・ホーチミン線を８月から運航を再開すると発表した。成田－ホーチミン直行便を火・木・土の週３便運航する。
日本政府は経済活動の再開・拡大の一環として、海外への渡航制限・入国制限の緩和方針を打ち出し、その第一弾としてベトナムとのビジネス関係者の往来を対象に挙げており、こうした方針を受けた措置。

ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は７月８日、子会社のNIPPON KONPO VIETNAMグループが、ベトナム６カ所目の自社拠点として、首都ハノイの南のハナム省のドンバン工業団地に新たに倉庫を建設竣工したと発表した。新倉庫は鉄骨スレート造平屋建て。敷地面積２万㎡、倉庫面積8,922㎡。事務所面積265㎡×２階建て。同工業団地では2014年７月の拠点倉庫に続き２カ所目。

第一稀元素化学工業(本社:大阪市中央区)は７月９日、ベトナム子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(所在地:ベトナム・バリアブンタオ省、以下、VREC)の生産能力増強と事業拡大を目的として、2022年５月の生産開始予定で新工場の建設工事を進めていたが、2023年７月に延期すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による渡航制限で、従業員を現地に派遣することが難しいことに加え、この影響により必要な機器手配等に遅延が発生しているため。
同子会社はジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウム中間体の製造、オキシ塩化ジルコニウムの生産・販売を手掛けている。