大阪府岸和田市のだんじり祭が、今年は一部の地区で実施されることになった。昨年は新型コロナの影響で中止された。
だんじり祭は、岸和田市内で毎年８月から９月にかけて８つの地区でそれぞれ行われている。大勢は今年も中止もやむなしだったが、このうちの一つの地区が「２年連続で中止すれば祭りの伝統の継承に支障をきたす」として、今年は実施することを決めた。
ただ、地区外から人を呼ばず、無観客で実施。祭り前後の会食を禁止するなど新型コロナウイルスの感染防止を徹底するとしている。
だんじり祭は、五穀豊穣を願って江戸時代から300年以上にわたり続く伝統の祭りで、力強い掛け声とともに、勇壮にだんじりをひく”やりまわし”で知られる。
LCCピーチ 最大の赤字219億円 7,8月予約回復傾向
関西空港を拠点とするＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションの今年３月までの１年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69％減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは３年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、６月だけでも国内線のおよそ65％が減便となっている。
ただ、７月以降はこうした局面打開へ動く。同社は７月１日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、７、８月の予約率は回復傾向にあるという。
「大阪・関西万博」組織トップに経団連・十倉会長就任
2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、６月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。
関空に自動PCR検査システム １時間20分で結果 コロナ後見据え
新型コロナ収束後の国際線の旅行需要の回復を見据え、関西空港に海外への渡航前に短時間で結果が出るPCR検査システムが設置され、今夏から運用されることになった。
このPCR検査システムは川崎重工業などが開発したもので、国際線出発フロアの入り口近くに設置された。長さ12ｍ余、幅2.5ｍのコンテナの中で検査を行い、採取された検体を入れると、ロボットアームや機器が試薬の調製やPCR測定をすべて自動で行うという。およそ１時間20分で結果が出るため、海外への渡航前に検査を受け、陰性証明書を得たうえでそのまま出国できる。
１日に最大2,500件の検査ができ、今後医療機関と提携し、今夏から有料で検査を行うとしている。
関空改修工事を着工 第1ターミナル コロナ収束後見据え
関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、第１ターミナル改修工事の起工式を執り行った。新型コロナウイルスの影響で着工は半年遅れ、2020年度の国際線利用者数は約20万人と前年度比99％減と落ち込んだが、、山谷佳之社長は「収束は不透明だが、ワクチンの接種も進み、大阪・関西万博前には活況が戻っていると考えている」としている。
改修計画では、国際線と国内線のエリアを配置し、国際線の駐機スポットを34から39に増やす。一つのレーンで複数の人の手荷物を同時に検査できる「スマートレーン」も16から22に増やすなど、空港全体の受け入れ能力を年間3,300万人から4,400万人に拡大する。出国審査後の商業施設が集まるエリアも60％増やす。改修費は約700億円で、改修中も空港機能は維持する。出発エリアの訪日客向け商業施設の拡充工事の一部は2026年秋ごろの完成を目指す。
パナソニック CO2排出量30年までに実質ゼロに 楠見氏が目標
６月に社長に就任するパナソニックの楠見雄規CEOは５月27日、オンラインで経営方針に関する記者会見を開き、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする意欲的な目標を明らかにした。自社の工場やオフィスで再生可能エネルギーを利用することや省エネを徹底すること、排出権取引を活用することで目標を実現する考え。日本企業の多くはCO2排出量実質ゼロの目標時期を2040～2050年としており、パナソニックの目標はかなり思い切った時期設定となっている。