マツダ（本社：広島市、広島県安芸郡府中町）は８月24日、中国事業の再編を発表した。マツダと長安汽車の中国合弁企業の長安マツダ汽車有限公司（以下、長安マツダ）に、中国第一汽車（所在地：吉林省長春市、中国一汽）が出資して３社合弁の体制とする。また、一汽マツダ汽車販売有限公司（以下、一汽マツダ）を長安マツダの傘下に置く。ビジネス構造と運営体制を最適化して、拡大する中国市場のニーズに応えていく。

商船三井（本社：東京都港区）は８月24日、子会社の商船三井ドライバルク、インドの鉄鋼大手タタ・スチール（本社：インド・ムンバイ）との３社で、製鉄用の原燃料を海上輸送する際に排出される温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）を削減するため、環境負荷の少ないばら積み船の実現を目指して協業すると発表した。
３社は、クリーン代替燃料や商船三井が手掛ける「ウインドチャレンジャー」を含めた各種ＧＨＧ削減に向けた新技術の導入を検討する。タタ・スティールは年間の粗鋼生産能力が3,400万トンにも上る、世界的にも有数のインド最大手の製鉄企業。

フィリピン現地メディアによると、同国でコンビニエンスストア「セブン‐イレブン」をフランチャイズ展開するフィリピン・セブン（ＰＳＣ）は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を設置した店舗が500店を突破した。対象地域はマニラ首都圏とカビテ州の一部店舗。

コンビニエンスストア最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは８月24日、宅配サービスを2025年度までに国内ほぼ全店舗の約２万店に広げると発表した。これは、インターネットで注文を受けてから最短30分で商品を自宅などに届けるサービス。
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、外出自粛などで在宅需要が高まっていることを受けたもの。

マツダ（本社：広島市、広島県安芸郡府中町）は８月25日、23日夕方から停止している本社工場と防府工場（所在地：山口県防府市）の２工場について、28日朝まで延長すると発表した。中国からの貨物便が運休し、関連部品が調達できないため。操業停止による生産台数への影響は明らかにしていない。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2021年７月のパソコン（ＰＣ）の国内出荷台数が前年同月比４％減の58万8,000台だった。テレワークの拡大で2020年はノートＰＣを中心にＰＣ需要のたかまりがみられたが、足元ではその反動減か、４カ月連続の前年割れとなった。種類別にみると、デスクトップＰＣが前年同月比７％減の９万2,000台、ノートＰＣは同３％減の49万6,000台だった。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は８月23日、インドネシア子会社、横浜工業品製造インドネシア（所在地：インドネシア・バタム島カビル工業団地内、以下、YIID）が生産する、石油や原油の移送に使用されるマリンホースと、船舶同士や船舶と岸壁の間の緩衝材として使用される空気式防舷材について、６月に米国石油協会（API）が発行する品質規格の認証を取得したと発表した。
同規格の取得は、横浜ゴムの海外生産拠点では初。取得した規格は「API Specification Q1 9th Edition」。これまで横浜ゴムの平塚製造所内の工場で生産するマリンホースについて、同規格を取得していたが、今回YIIDはより幅広い商品で取得した。

居酒屋チェーンの鳥貴族ホールディングス（本社：大阪市浪速区）は８月23日、チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」の１号店（所在地：東京都品川区）を、東京・ＪＲ大井町駅近くにオープンした。
新型コロナウイルス禍で居酒屋「鳥貴族」が厳しい経営環境にさらされる中、チキンバーガーの新業態で巻き返しを図る。

ゼネコン大手大成建設（本社：東京都新宿区）と地熱技術開発（本社：東京都中央区）は８月23日、共同で独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から公募された地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に応募し、2021年７月に採択されたと発表した。同事業の実施期間は、2021年度から2025年度の５年間の予定。
大成建設、地熱技術開発の両社は、地熱によって高温状態となった地層中にCO2を圧入し、熱媒体として循環させることで地熱資源を採熱する。熱水資源に頼らない革新的な地熱発電の技術開発に着手する。CO2を活用した革新的な地熱発電技術の開発により、脱炭素に貢献する。

世界的規模での環境汚染や生態系破壊の元凶の一つとして指摘される使い捨てプラスチックについて、環境省、経済産業省は８月23日の有識者会議で、ヘアブラシやストロー、スプーンなど使い捨てプラスチック製品12品目を多量に提供する事業者に対し、削減を義務付ける方針を示した。有料化や受け取り辞退者へのポイント還元、再生素材への転換などを求める。

ホンダ（本社：東京都港区）が脱炭素の一角、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「クラリティ」の生産を８月中に終える。製造工場の狭山工場（所在地：埼玉県狭山市）が2021年度中に閉鎖するため。これにより、ホンダの生産品種から一時的にＦＣＶが姿を消すことになる。

日本通信販売協会が８月23日発表した2020年度の通販市場売上高は、前年度比20.1％増の10兆6,300億円と、初めて10兆円を突破した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う”巣ごもり”需要により、家電や食品の販売が好調で、伸び率は1982年度の調査開始以来、初めて２割を超えた。
10兆円の市場規模は百貨店の倍以上、コンビニエンスストアに匹敵する。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で緊急事態宣言等により外出自粛が求められる中、外出せずに利用できる通販は”独り勝ち”となった。
同協会が６～８月にかけ、通販を営む約800社の売上高などから調査・推計した。対象は雑貨や食品など物販が中心で、金融や旅行などのサービスは含まない。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月20日、８月下旬から９月下旬にかけて国内４工場の操業を断続的に停止すると発表した。これによる減産規模は約４万台で、前年同期と比べ約２割減少する見通し。部品生産地の東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大により、現地からの部品調達が遅滞しているため。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）は８月23日、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション（本社：ホーチミン市）が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126台を寄贈したと発表した。
同国政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用の4.99トン・63台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な6.5トン・63台を寄贈した。これは総額1,500億ベトナムドン（約７億2,000万円）に相当する。これらは2022年３月までにワクチン接種率７割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定。

ホテルオークラは、上海市の中心部から約30kmのリゾートエリアに高級ホテル「ホテルオークラ上海シェシャン」を開業する。同ホテルは従来の日本人出張客ではなく、地元住民らをターゲットとする。現地デベロッパーの投資で開発し、オークラが運営を受託する。

造船大手の常石造船（本社：広島県福山市）を傘下に持つツネイシホールホールディングス（所在地：広島県福山市）のグループ企業、ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（所在地：広島県尾道市）はこのほど、日本初の水素燃料フェリー「ハイドロびんご」を披露した。総トン数19トン・82人乗りの小型遊覧船だ。最高速度は時速40km。水素と軽油の「水素混焼」エンジン搭載。開発期間は２年。
脱炭素の流れの中で、また2025年「大阪・関西万博」を見据え、会場である大阪市「夢洲」へのアクセスの一つとしてとして予定される、水素燃料旅客戦の開発が造船各社で進められている。
ただ、水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しない究極の「クリーンエネルギー」ではあるが、技術適用が難しい。船舶用水素燃料エンジンの実用化も課題の一つ。というのは、船内に場所を取る水素タンクを多く貯蔵すると、乗客のスペースが小さくなり、フェリー本来の目的が果たせない。
そこで今回、同社が選んだのが水素と軽油を一緒に燃やす混合燃料方式だ。小型船でも乗客のスペースを多く確保するためだ。水素供給のインフラが不足している現在の状況に合わせた柔軟な対応というわけだ。
ツネイシクラフト＆ファシリティーズは、旅客戦や漁船、官公庁の調査船など小型船の建造が専門。今回の水素燃料フェリーは、ベルギー海運大手の水素駆動技術や開発実績を持つＣＭＢ社と共同開発した。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は８月20日、中国浙江省寧波市に工作機械のショールームを備えたテクノロジーセンターが完成したと発表した。同社のテクノロジーセンターは、中国では上海市、広東省東莞市、重慶市に続く４カ所目。
テクノロジーセンターの延床面積は約410㎡。うち９月から運用を開始するショールームエリアは約181㎡で、工作機械５台のほか、周辺機器やファクトリーオートメーション（ＦＡ）に関する展示を予定。また、同センターには約40人収容が可能なセミナールームも併設している。
同地域では自動車関連向けを中心に工作機械の需要が急速に高まっており、ショールームの設置でニーズに対応するとともに、営業拠点としての機能を強化する。
また、多くの日系企業が事業展開し、工作機械需要が大きい江蘇省無錫市には営業拠点を新設し、８月16日から稼働を開始している。

シャボン玉石けん（本社：北九州市）は８月20日、福岡県宗像市地島（じのしま）で９月より開始する「生活排水の環境及び生物に対する影響に関する実証実験プロジェクト」に参画すると発表した。
これは、山口大学大学院創成科学研究科、一般財団法人九州環境管理協会、宗像市、シャボン玉石けんの産官学連携によるプロジェクトで、生活排水が環境や生物へ及ぼす影響について、洗浄剤として石けんを使う前後でどのような変化があるのかを調査する。地域全体で石けんを使用する実証実験は業界でも珍しく、社会的意義の高いプロジェクト。実証実験は９月から11月の３カ月間。2,022年以降に調査結果を発表する。シャボン玉石けんの９商品を使用する。

日本電機（本社：東京都港区、以下、NEC）は８月20日、岡山市のスタートアップ企業、Cone・Xi(コネクシー）と共同で、訪問看護・介護に関する業務効率化への貢献を目指し、ＡＩの活用により要支援・要介護者と訪問看護師をマッチングするシステムの実証実験を９月下旬から岡山市内で開始すると発表した。
NEC独自のＡＩを活用して、岡山市内の訪問看護ステーション約20事業所に所属する訪問看護師を対象に、ケアマネジャー（約50名）が担当する。訪問ケア希望の要支援・要介護者とマッチングするシステムの検証を行う。具体的には、ケアマネジャーが登録した要支援・要介護者の情報（必要なケア、希望日程、住居エリアなど）と、訪問看護師が登録した情報（専門分野、対応可能なケア、空き状況、訪問エリアなど）を同システムで分析し、適切な訪問看護師の候補者一覧をケアマネジャーに提示する。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡは８月20日、インドネシアジャワ島で石炭火力発電を手掛ける事業会社「バイトン・エナジー」（所在地：インドネシア・バイトン、スラバヤ市の南東約150km）の株式約14％分を、インドネシアのエネルギー企業、メドコ社に売却したと発表した。売却額は非公表。世界的な脱炭素の流れを受けたもの。

段ボール大手のレンゴー（本社：大阪市北区）は８月20日、タイの合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループ社（以下、ＴＣＧ社）が、インドネシアの段ボールメーカー、インタン社、バハナ社、ラピパック社（以下、３社をインタングループ）それぞれの株式の75％を、子会社のＴＣＧソリューションズ社を通じて取得したと発表した。この結果、レンゴーのインドネシアにおける段ボール工場は11拠点の体制となる。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）は８月19日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表した。両社は2020年９月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始。期待す効果を確認できたことから、今回新会社を設立し本格的に事業展開することになった。広告、購買効果のみならず、特殊詐欺防止を促すコンテンツの配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できると考えている。
第一弾として、2022年春までに3,000店舗へサイネージを導入し、月間延べ8,200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定。また３年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指し、ファミリーマート店舗に来店する顧客へ今までにない店舗体験の提供を目指す。

外食大手ゼンショーホールディングスは８月19日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で、牛丼チェーン「すき家」の同国１号店を、10～11月にも開業すると発表した。長期的に経済成長や需要拡大が見込めると判断、進出を決めた。
ただ、同首都圏では８月20日まで新型コロナウイルス対策で様々な制限があり、その後もコロナの感染動向で計画時期の修正が必要なケースも想定され、開業予定時期がずれ込む可能性がある。

オムロンヘルスケア（本社：京都府向日市）は８月19日、心疾患患者の術後管理の適正化と再発防止を目指し、ＡＩによる心疾患バーチャル診断サービスを提供するトライコグヘルス社（本社：シンガポール、以下、トライコグ）と脳・心臓系、消化器系疾患の高度急性期医療に対応する総合病院サクラワールドホスピタル（所在地：インド・ベンガルール）との３者共同で、心疾患手術およびアブレーション治療（カテーテルを用いた不整脈治療）を受けた患者を対象とした遠隔診療サービスの共同試験を開始すると発表した。これにより、患者の状態や特性に適した術後管理の方法や、再発防止につながる医療体制の構築を目指す。

産業用ガス大手のエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は８月17日、インドのエレンバリー・インダストリアル・ガシズの株式51％を売却したと発表した。今後は100％子会社のエア・ウォーター・インディアを通じ、機動的な意思決定により、大型投資を含めたインドにおける産業ガス事業を展開する。
エア・ウォーターは2019年以降、産業ガスメジャーのリンデ社から、インドで第１位、第２位の規模を誇る鉄鋼メーカーに対するオンサイトガス供給を中核とした産業ガス事業を買収。これによって、産業ガスの事業領域として川上分野にあたる大型深冷空気分離プラントによる産業ガス（酸素、窒素、アルゴン）の製造機能と、そこで製造した産業ガスおよび医療用酸素をローリー、シリンダーで供給する外販機能の事業基盤を獲得し、インドにおける産業ガスメーカーとしての確固たるポジションを確立している。これらの事業運営はエア・ウォーター・インディアが行っている。

化学品メーカーのリケンテクノス（本社：東京都千代田区）は８月19日、タイの関連会社、リケン（タイランド）がバンコクの北郊パトゥムタニ県で操業している塩化ビニール成形材料の工場の製造設備能力を増強すると発表した。投資金額は約15億円。2023年夏に本格稼働を予定。
リケン（タイランド）は主にワイヤーハーネスを中心とした自動車部材用の塩化ビニルコンパウンドなどを製造している。今回同地域における旺盛な需要に応えるため増設を決めた。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は８月19日、新型コロナウイルスのラムダ株等に特徴的なL452Q変異およびF490S変異を特異的に検出するリアルタイムＰＣＲ試薬を、８月20日より受注開始すると発表した。
同試薬は、すでに発売している変異検出用試薬シリーズと同様に、ＲＮＡを精製することなくダイレクトＰＣＲが可能で、コアキット（ＰＣＲ酵素ミックスと前処理試薬のセット）と組み合わせて使用する。また、反応確認のための陽性コントロールも発売する。

カーペット大手の住江織物（本社：大阪市中央区）はこのほど、水に濡れたことを検知する布を開発した。これは、電気を通す糸に水を吸う糸を巻き付けた特殊な糸を、格子状やひし形状に織り込んだもの。乾燥時は外側の糸が絶縁体になり電気を通さないが、水分を含むと電気が流れる仕組み。センサーのデバイスと通信コネクタを組み合わせて開発した。センサーはにおいも感知する。
第一弾として2022年内に、濡れるとスマートフォンに通知する介護用シーツとして販売を目指す。このシーツは、水分のみを検知した場合は「尿」、水分とにおいを検知した場合は「便」と識別して知らせ、おむつやシーツを交換する目安になる。これによって介護者の負担軽減につながる。価格は未定だが、シーツ２枚とシステムを合わせて５万円程度を想定。日本経済新聞が報じた。

ＪＲ東日本（本社：東京都渋谷区）と日本ホテル（本社：東京都豊島区）は８月19日、ＪＲ東日本グループとしてホテルの海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア台北」を、2021年８月23日に台湾台北市で開業すると発表した。
同ホテルの延床面積は約６万1,908㎡で、地上15階・地下６階。客室数は288室。運営会社は捷福旅館管理顧問股份有限公司（ジェイフーりょかんかんりこもんこふんゆうげんこうし）。
同ホテルは、宮城・仙台の食材を中心に東北の豊かな食文化を体験できる日本料理「はや瀬」や、台湾にながらにして日本ステイを楽しめる宿泊プランなどを通じて、コロナ禍で日本を訪れることができない台湾の日本ファンの顧客に、上質な日本体験の機会を提供する。また、アフターコロナでの日台往来回復を見据えた日本の魅力発信により、日本の地方創生に貢献する。

ベトナム保健省は８月19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万654人確認され、累計で31万2,611人に上ったと発表した。１日当たりの感染者数が１万人を超えたのは初めて。感染力が強いデルタ株など変異株の流入で４月下旬以降、感染者が急拡大。最大都市ホーチミン市を中心に南部での感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
こうした一方で、ワクチン接種率は17日時点でわずか1.5％にとどまり、ホーチミン市周辺では医療体制がひっ迫している。

マルハニチロ（本社：東京都江東区）は８月18日、魚類細胞の大量培養による食品生産を目指し、細胞培養スタートアップ企業のインテグリカルチャー（本社：東京都文京区）と開発契約を締結し、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発を推進すると発表した。
マルハニチロが独自に展開する食品グレード培養液と汎用大規模細胞培養システム”Culnet System(TM)”は、これまで牛と家禽の細胞で有効性が確認されており、今回の研究ではこれらを新たに魚類の細胞にも拡張する。検証に必要な生きた魚（細胞）の提供をマルハニチロが担う。
インテグリカルチャー社は、細胞農業（細胞培養）が普及する世界の実現に向けて、培養コストのの低価格化と、細胞培養の大規模化技術の開発を行う革新的なスタートアップ企業。

出光興産（本社：東京都千代田区）、日産自動車（本社：横浜市西区）、ソーラーフロンティア（本社：東京都千代田区）の３社は８月19日、ダイナミックプライシングを活用したＥＶ（電気自動車）充電サービスの実証事業を開始すると発表した。同事業は経済産業省の「令和３年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業補助金」の採択を受けている。実証期間は2021年11月～2022年１月。ダイナミックプライシングとは、電力の需要や供給等の状況により変動する価格体系のこと。
３社は、ＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）等の電動車の普及がさらに進む将来に向け、電力負荷の低減や平準化を目的としてこの実証事業に取り組む。この実証で再生可能エネルギーを効果的にＥＶ充電に活用することや、電力需要が高まる時間を避けた充電を可能にする仕組みを検証し、カーボンニュートラルの達成と持続可能な電力インフラの実現に貢献することを目指す。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は８月19日、親指の形をした多機能ローラーが効果的に指圧ポイントを捉え、首筋から足先まで全身をマッサージするベッド型マッサージ器「RAMIDAUS(ラミダス)」を、2021年８月20日から新発売すると発表した。
ラミダスは、医療機器の認定を受けており、寝た状態でマッサージを受けることにより、多機能ローラーが背骨の両脇に点在する指圧ポイントを効果的に捉えるため、寝ているだけで全身のコリや疲れが和らぐという。さらに温熱機能も兼ね備えており、硬くなった筋肉を温熱でほぐすことで、ローラーのマッサージ効果を高める。

川崎重工業と大林組は８月17日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に係わる採択を受け、水素発電の地域実装に向けた技術開発と、社会実装モデルに関する調査の２事業を開始したと発表した。
具体的には神戸市のポートアイランドの「水素ＣＧＳ実証プラント」に設置済みのドライ方式水素専焼水素ガスタービンの改良、統合型ＥＭＳの再設計・改修および周辺公共施設に水素由来のクリーンな電気と熱を供給することで、より実用的で環境性が高い技術の確立と、地域に実装するためのモデル構築を行う。また、関西電力とともに市街地などへの水素ＣＧＳの導入による脱炭素化に向けた事業モデルの調査・検討を行う。

三井化学（本社：東京都港区）、日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区、以下、日本IBM）、野村総合研究所（本社：東京都千代田区、以下、NRI）の３社は８月17日、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。
コンソーシアムの活動として、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画するとともに、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会の実現を目指す。目的として①トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進②資源循環に関するステークホルダー間の連携支援③資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築－を挙げている。

ジェーシービー（ＪＣＢ）は８月18日、海外事業子会社、ＪＣＢインターナショナルがカンボジアのカナダ系アドバンスド・バンク・アジア（ＡＢＡ銀行）と提携したと発表した。これにより、カンボジア国内のＡＢＡ銀行の2,498のカード加盟店舗と379カ所の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、ＪＣＢカードの利用が可能になった。
ＪＣＢインターナショナルは、カンボジアでアクレダ銀行やマレーシア系のカンボジア・パブリック銀行とも提携している。

トヨタ自動車は８月19日、９月に国内外で計画の４割にあたる生産調整を行うと発表した。ベトナムとマレーシアなど東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達が滞っているため。
生産調整の地域別内訳は日本国内（計14工場）14万台、北米８万台、中国８万台、欧州４万台など。この結果、９月の生産台数は、予定していた９０万台弱から、５０万台前半の規模に減少する。
同社はこれまで、強力なサプライチェーン（供給網）を活用し、いち早く新型コロナウイルスの影響を抑えてきたが、東南アジアでの感染拡大の影響は避けられなかった。ただ、2021年度の生産計画（約930万台）については、あらかじめリスクを想定して策定しているとして、据え置いた。

日本工営（本社：東京都千代田区）は８月18日、経済産業省の「日 ASEANにおけるアジアDX促進事業（事務局：日本貿易振興機構、以下、ジェトロ）で、「事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業」を実証事業として提案・応募し、採択されたと発表した。
この実証事業はシンガポール国内の現地パートナーとして国内最大のカーシェアリングサービスCar Club Pte Ltd(以下、Car Club)、自動運転技術を開発するイスラエルのMobileyeと連携のもと実施する。Car Clubのカーシェアリング車両にMobileyeの車載カメラを搭載し、カメラから自動収集されたデータをAIとIoT技術を活用して解析し、道路付帯施設や道路損傷などの道路状況等を把握する。高頻度に自動で収集されたデータを生かした、維持管理者の日常点検の効率化の可能性を検証する。

文具メーカー大手のプラス（本社：東京都港区）は８月17日、ベトナム工場（所在地：ベトナム・ドンナイ省）の一時操業停止期間が、ドンナイ省における都市封鎖、社会隔離等の措置期間が８月31日まで延長されたことに伴い、同日まで延長し、９月１日から操業再開すると発表した。
ベトナム工場は、新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖措置等により、2021年７月22日より操業を停止。当初は８月１日までの予定だったが、都市封鎖措置が８月15日まで延びたことにより、操業停止期間を８月16日まで延長したが、今回さらに８月末まで再延長となった。これにより、一部製品で品薄・品切れの可能性が出ているという。

東レ（本社：東京都中央区）は８月17日、マレーシアの現地法人、東レプラスチックマレーシア（ＴＰＭ）で進めていたＡＢＳ樹脂「トヨラック」の年産７万5,000トンの生産能力増強工事が完了、新施設での本格生産を開始したと発表した。
ペナン州の既存工場に隣接地を取得し、建屋を建設。生産能力を２割引き上げ、年産42万5,000トンとした。この結果、ＡＢＳ樹脂生産能力は既存の東レ千葉工場（所在地：千葉県市原市）と合わせ、東レグループ全体で年産49万7,000トンまで拡大した。

パナソニックエコシステムズとパナソニックエコシステムズ広東有限公司は８月11日、中国の広東省佛山市順徳区に、換気を行う熱交換気システム、空気清浄機などＩＡＱ（室内空気質）機器の新工場「順徳第一分工場」を建設し、同日稼働、出荷を開始したと発表した。
中国におけるこの商品分野の工場としては２カ所目となり、熱交換気システムを2021年度12万台生産し、2023年度には20万台を目指す。
順徳第一分工場は、現有の順徳工場に近接し、敷地面積５万1,874㎡で、延床面積４万3,304㎡の３階建て。熱交換気システムや送風機器から開始し、2022年度に創新システム（加湿・除湿機能とエアコンを連動させた新しい空質・空調システム）、2023年度には水浄化システムへと拡大する計画。生産した機器は中国国内だけでなく、アジア、中東、北米、日本へも輸出し、グローバル生産拠点として展開していく。

三菱電機は８月17日、受配電システム製作所（所在地：香川県丸亀市）で製造した配電盤に関し、出荷前の検査の不正が見つかったと発表した。不正の可能性があるのは、1996～2021年の約25年間にわたり出荷した計4,529の製品。必要な試験を省略したのに「合格」とする虚偽の結果を記すなどして、国内外の官公庁、鉄道、電力会社など約490社・機関に納入していた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は８月16日、次世代のものづくりを担う「匠」企業に、全国38都道府県の155社を選んだと発表した。デジタル技術を活用し、地域の魅力ある工芸品や日用品などの海外展開を後押しする。

キリンホールディングス（ＨＤ）の磯崎功典社長はこのほど、ミャンマーでのビール事業を継続する意向を改めて強調した。ただ、現地合弁会社ミャンマー・ブルワリーのパートナーの国軍系複合企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの提携は解消する方針。だが、同社との交渉は停滞している。
磯崎社長は、今後の見通しについて「年内に少しでも進捗させたい」と意欲を示した。そのうえで「先方が交渉のテーブルにつかないようなら”ＥＸＩＴ”（撤退）の覚悟もある」とし、撤退の可能性を排除していないことも示唆した。

世界的な半導体需要の拡大を背景に、製造装置メーカー、国内最大手の東京エレクトロン（本社：東京都港区）が好業績を計上した。８月16日発表した2021年４～６月期連結決算は、純利益前年同期比77.8％増の1,003億円となり、四半期ベースで過去最高だった。供給が追い付かない半導体メーカーが生産増強のため、積極的に製造装置の手当に動いているためだ。

シンガポール伊勢丹は2022年３月に、東部カトン店を閉鎖して、約39年の歴史に幕を下ろす。閉店の具体的な理由は明らかにしていないが、入居している商業施設のオーナー側との交渉の結果、賃貸契約を更新しないことを決めた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）がこのほど発表した７月の自動車販売台数は前年同月比11.9％減の186万4,000台で、５月以降３カ月連続で減少した。また、生産台数も５月以降、前年同月比で３カ月連続で減少している。これについてＣＡＡＭは、車載用半導体不足、原材料価格の上昇などが影響したことと、こくないで局地的に洪水に見舞われたこと、新型コロナウイルス（デルタ株）の急拡大などが自動車の生産と需要をを抑制したとしている。
販売台数の内訳は乗用車が前年同月比7.0％減の155万1,000台、商用車が同30.3％減の31万2,000台だった。うち新エネルギー車は前年同月の2.6倍の27万1,000台となった。中でも新エネルギー車の１～７月の累計販売台数は147万8,000台で、過去最高だった2020年通年の販売台数136万7,000台を超えた。

成田空港（所在地：千葉県成田市）の隣接地に2022年１月、生鮮品の新たな卸売市場が開業する。立地を生かして農林水産物の輸出拠点にしようと、全国卸売市場で初めて検疫などの手続きを完結できる施設を整備。輸出拡大を後押しし、取扱い額を１００倍に伸ばす目標を掲げている。
広さは東京ドーム２つ分の約９万2,700㎡。輸出証明書の発行や検疫、爆発物検査などをワンストップで行い、手続きにかかる時間を現在の約４～6.5日から３日程度に短縮する。開業から47年経過し、老朽化が進む「成田市公設地方卸売市場」を移転するもの。共同通信が報じた。

リネットジャパングループ（本社：名古屋市中村区）はこのほど、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ＤＸ主流化に向けた情報収集・確認調査」の一環として、カンボジアにおける中央銀行デジタル通貨（バコン）の普及に向けた調査・事象事業に、協力企業として参画したと発表した。同事業は世界で初めて中央銀行が正式展開したデジタル通貨バコンのさらなる普及を目指す取り組みの一環。
リネットジャパングループはすでに、ソラミツ・ホールディングスＡＧ（本社：スイス・ツーク、以下、ソラミツ社）との間で、カンボジアの中央銀行デジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社としてRenet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltd.(本社：カンボジア・プノンペン都、以下、ＲＳＦＴ社)を設立済みで、今回のプロジェクトでもソラミツ社との連携により、ＲＳＦＴ社を活用し事業調査を行っていく。

産業用切削工具を手掛ける天龍製鋸（本社：静岡県袋井市）はこのほど、中国およびタイの子会社が住宅資材用チップソーのニーズの高まりに対応するため、合わせて16億円を投じ工場を新・増設し、新たな生産設備を導入・更新すると発表した。
中国では天龍製鋸（大連）有限公司（所在地：遼寧省大連市）が約13億円を投じ新工場（建屋面積8,437㎡）を建設する。タイでは天龍タイ（所在地：タイ・ラヨーン県）が、約３億円を投じ増築（1,184㎡）する。2021年８、９月に着工し、それぞれ2022年７月、同９月に稼働の予定。これにより、生産能力は中国で約２倍、タイで約３割増を見込む。