インドネシア西パプア州のタングーＬＮＧプロジェクトでＣＣＵＳ（温室効果ガス輩出量の削減を図る技術）事業を含む開発計画について、同事業に携わる企業連合は８月30日、ＳＫＫ（インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関）の承認を得たと発表した。
同開発計画には、新規ガス田開発（ウバダリガス田）のほか、生産中のヴォルワタガス田におけるＣＣＵＳ技術の適用によるＣＯ２排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれている。同プロジェクト全体のＣＣＵＳ事業で、天然ガスの生産に伴い排出されるＣＯ２を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、ＣＯ２の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図る。この結果、同プロジェクト全体のＣＯ2排出量が約半分に削減されることになる。
銅事業に携わるのは双日、住友商事、エルエヌジージャパン、三井物産、ＪＸ石油開発、ＩＮＰＥＸ、三菱商事の７社。

三菱ＵＦＪ銀行や大阪ガス、NTTアノードエナジー、常陽銀行、東京海上日動火災保険、百五銀行、三菱重工業、三菱総合研究所、ゆうちょ銀行などは９月１日、再生可能エネルギー分野に投資するファンドを年内に設立すると発表した。
１日付でファンドの運営を担う新会社「Ｚエナジー」（所在地：東京都千代田区）を設立した。当初は2,000億円以上の資金を確保し、将来は１兆円規模への拡大を視野に入れている。

沖電気工業（以下、ＯＫＩ、本社：東京都港区）は９月２日、中国広東省深圳市におけるプリンターと複合機の生産を2021年10月に終了し、タイの工場（所在地：アユタヤ県）に移管すると発表した。同社の中期経営計画2022に掲げた施策の一環として、「勝てる商品」に絞り込んだ物量に対応した生産体制の最適化を実施する。中国おけるプリンター販売と保守事業は継続する。
製品の特長に合わせて最適な工場で生産を行うことで、製品の競争力や付加価値向上を図るべく、今後もＯＫＩグループ全体でグローバルでの生産機能再編・最適化を進めていく。

マツダは９月３日、タイとメキシコの工場の当面の操業計画について発表した。半導体不足の影響で９月にタイ工場の稼働を８日間、メキシコ工場を７日間止めることを明らかにした。マレーシアで新型コロナウイルスの感染拡大により、複数の取引先工場の稼働率が落ち込み、半導体を使う部品の調達が難しくなったため。同社は７、８月も両工場の稼働を一時停止している。
両工場でマツダ全体の生産の２割程度を担っている。

スズキは９月２日、国内工場とインドの工場の９月の操業・生産計画について発表した。静岡県の４工場の９月の操業を１～５日間停止する。これは、部品調達先の東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大で、調達が滞っていることや、半導体不足のため。また、インドの全３工場で９月の生産が、半導体不足により通常操業時の約４割の大幅減産になることも明らかにした。

特装車・環境・パーキング事業を手掛ける極東開発工業（本社：兵庫県西宮市）は８月30日、インドネシアの現地法人、PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia(所在地：ジャカルタ市)を通じて受注していたジャカルタ中心部のオフィスビルの大規模立体駐車装置（４段式で合計76台の駐車が可能）が竣工したと発表した。限られたスペースを最大限に活用するという立体駐車装置のメリットを発揮し、入居テナントの社用車や従業員の車両、来客車両の駐車場として利用される予定。

東芝やＮＥＣ、トヨタ自動車などが中心となり、盗聴が不可能とされる「量子暗号」、複雑な課題解決に役立つ「量子コンピューター」など量子技術の普及や産業振興に向け、関連企業の協議会が９月１日発足した。オールジャパンの協力体制を構築し、国際競争力の強化を図る。

ＵＡＣＪ（本社：東京都千代田区）の100％子会社UACJ(Thailand)Co.,Ltd.（本社：タイ・ラヨーン県、以下、UATH）と、関西電力（本社：大阪市北区）の100％子会社、関西エナジーソリューションズ（タイランド）社（以下、K-EST）は８月30日、UATHラヨーン製造所への世界最大級の太陽光屋根置き発電システムの導入に向けた契約を締結したと発表した。
太陽光発電パネル約４万枚をラヨーン製造所の屋根に設置し、出力1.8万ＫＷで発電した電気を同工場内に供給する。UATHは発電された電気を20年間、全量消費する。同事業の実施によりUATHは年間で約１万4,000トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

情報通信機器の販売・保守などを主幹事業とするレカム（本社：東京都渋谷区）は８月30日、マレーシアの電器・照明器具の卸売業を手掛けるSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.（本社：クアラルンプール、以下、ＳＬＷ社）の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決めたと発表した。取得価額は７億9,500万円。株式譲渡実行日は10月８日の予定。

明和産業（本社：東京都千代田区）は８月31日、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による「令和３年度現場ニーズ等に対する技術支援事業に係るコンサルティング」で、同社の提案申請が採択されたと発表した。採択されたのは「インドネシアにおける常圧多段階昇温式ニッケル精錬技術の検証」で、インドネシアの低品位鉱石を有効利用し、従来に比べ初期投資とランニングコストを抑えるとともに、ＣＯ２排出量を低減することを目的としている。

東京電力ホールディングスと東レ、山梨県などは９月１日、再生可能エネルギーの電気で水素を製造し、熱利用するシステムの技術開発に共同で乗り出すと発表した。政府が脱炭素に取り組む企業を支援する２兆円基金の一部を活用する事業で、総事業費は約140億円、期間は2025年までの５年間。

住友商事（本社：東京都千代田区）、東急電鉄（本社：東京都渋谷区）、富士通（本社：東京都港区）の３社は８月31日、東急電鉄自由が丘駅（東横線・大井町線）で2021年12月よりローカル５Ｇを活用した線路の異常検知および運転支援業務の高度化に関する実証実験を開始すると発表した。この実証実験は、同日総務省の「令和３年度課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」に選定されたもの。
実証実験は2021年12月から2022年３月まで。列車や駅のホームに設置した高精細４Ｋカメラで撮影した映像をローカル５Ｇで伝送し、ＡＩで解析することで、目視で行っていた線路巡視業務および車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化を目指すもの。これらの有効性の検証およびローカル５Ｇの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討を行う。

東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市、以下、東芝ＤＳ）は８月31日、SpeQtral Pte.Ltd.(本社：シンガポール)と、シンガポールなどの東南アジアにおける政府機関や企業といった顧客の開拓、市場参入戦略の策定等に関する業務に係る協業について合意したと発表した。これに基づき両社は、東南アジアの潜在的なユーザーがデータ通信を保護するために、量子暗号通信の必要性を理解し、実装を検討し推進することを支援していく。

住友化学は８月31日、半導体の基板に電子回路を焼き付ける際に使うフォトレジスト（感光材）の生産能力を、2024年度に現在の約2.5倍に引き上げると発表した。
数百億円を投じ、大阪工場（所在地：大阪市此花区）の製造ラインを増やすほか、韓国の100％子会社の東友ファインケムの益山工場（所在地：全羅北道益山市）に液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する。大阪工場は2023年度上期、東友ファインケムは2024年度上期にそれぞれ稼働開始を予定。

インドの乗用車最大手マルチ・スズキは８月31日、９月は半導体不足の影響で大幅な減産になる見通しだと発表した。北部ハリヤナ州のグルガオン工場などの生産が平時の４割程度に落ち込む見通しという。工場ごとの具体的な操業予定などについては言及していない。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは８月31日、英国の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターの全株式を約6,240億円で取得し、買収を完了したと発表した。充電や通信用の技術を強化する。世界的な半導体需要のたかまりに対応し、業容の拡大を目指す。

セブン‐イレブン・ジャパンは８月31日、子会社の米７‐イレブン・インク（所在地：米テキサス州）がカンボジアでのマスターフランチャイズ契約を締結しているALL Cambodia Co.,Ltd.（CPオールカンボジア）と、30日に首都プノンペンにセブン‐イレブン１号店を開店したと発表した。カンボジアでの出店は初となる。
店舗は、プノンペン郊外のプレク・プノフ地区のオフィスビル１階に出店し、24時間・年中無休で運営する。200アイテム以上の商品を取り扱う。カンボジアでは１号店を皮切りに今年度中に店舗数の拡大を計画している。カンボジアはセブンイレブンが進出する17番目の国・地域となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は８月27日、参画するフィリピン・イフガオ州のキアンガン水力発電事業に関して、フィリピン開発銀行など金融機関との間で26日、融資関連契約を締結したと発表した。
キアンガン事業は同社初の水力発電事業（設備容量17.4ＭＷ）であり、またフィリピンへの初めての出資となる。同事業は同国で水力発電プロジェクトの建設実績を持つ同国の大手建設会社Santa Clara International Corporationが担っている。

技研製作所（本社：高知市）は８月26日、製造販売する杭圧入引抜機「サイレントパイラー（Ｒ）」による圧入工法が、シンガポールの大深度下水道トンネルシステム（Deep Tunnel Sewerage System、以下、DTSS）の立坑工事に採用され、工事が進められていると発表した。この案件は、硬質地盤クリア工法を用いてハット形鋼矢板を圧入した同国初の工事となる。同社が機械を販売し、グループ企業のGiken Seisakusyo Asia Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が指導員を派遣している。
シンガポールでは近年、硬質地盤の工事案件が像か傾向にある。今回の工事実績により、シンガポールでの工法提案力を一層強化できると考えている。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は８月30日、約35億円を投じ、半導体製造時の熱を制御する機器の生産能力を現状の1.5倍に増強すると発表した。子会社の日本電熱（所在地：長野県安曇野市）の本社工場内に新棟を建設する。新棟の着工は2022年１月、完工は2022年９月末の予定。

阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は８月31日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットを買収し、Ｈ２Ｏ傘下のイズミヤおよび阪急オアシスのスーパー２社と経営統合すると発表した。食材など商品調達で規模のメリットを生かし、収益力を向上させる。スーパーは、新型コロナウイルス禍による外出自粛の”巣ごもり”需要で足元は好調だが、ネット通販の拡大など消費動向の変化に合わせた体制整備など、投資も必要になっている。

オムロン（本社：京都市下京区）は８月30日、工場や倉庫で自走して部品などを運ぶ自動搬送ロボットの稼働効率を高める新しいソフトウエア「Flow core 2.1」を発表した。９月１日からグローバルで提供開始する。
導入時にロボットを実際に動かさず、デジタル空間でシミュレーションすることで、稼働までに要する時間を大幅に短縮。最大100台を無駄なく稼働できるという。
人手不足の深刻化や、感染症対策としての密集・密接を回避するため、製造現場でのさらなる自動化ニーズが高まる中、より容易に、より効率的な搬送工程の自動化を実現していく。

自動車の国内大手８社が８月30日発表した７月の世界生産台数は、前年同月比2.6％減の計195万4,899台だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、前年同月比で約14％減となった2020年７月と比べ、さらに落ち込んだ。この主要因は、周知の世界的な半導体の供給不足による生産停止で、この状況が依然として改善、好転していないだけに、今後さらに重荷となり、影響の深刻化が懸念される。

トヨタ自動車が８月30日発表した７月の世界生産は、前年同月比11.9％増の77万3,135台だった。好調が続き11カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナ禍からの世界経済の回復基調を背景に、コロナ前の勢いを感じさせる。
ただ、世界的な半導体不足や、部品生産拠点の東南アジア諸国が新型コロナ感染拡大に見舞われたまま生産が停滞し、部品調達が思に任せないことから、８月以降、深刻な打撃が表面化してくることは避けられない情勢だ。

藤田観光（本社：東京都文京区）は８月26日、台湾・台北市中正区で「ホテルグレイスリー台北」を９月14日に開業すると発表した。８月30日から宿泊予約の受け付けを開始する。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、日本からのビジネス・観光客を取り込む。海外出店は韓国の「ホテルグレイスリーソウル」に次いで２軒目。台北の新ホテルは、全248室の客室は25㎡と、２名でのゆったりの利用が可能。「独立型バスルーム」を全室に導入している。

「業務スーパー」を展開する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）は８月26日、人工知能（ＡＩ）を採用した実験店舗「天下茶屋駅前店」（所在地：大阪市西成区）をオープンした。陳列棚の品切れをＡＩ搭載の店内カメラで自動検知する仕組みを導入している。

電子情報技術産業協会（JEITA）が８月27日発表した民生用電子機器の７月の国内出荷実績で、薄型テレビが前年同月と比べ22.8％減の40万4,000台となり、１年４カ月ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請により、想定以上の”巣ごもり”需要がこの間、テレビの国内出荷を支えてきた側面があったが、需要一巡で一服感がみられた。

マツダは８月27日、操業停止中の本社工場（所在地：広島県府中町）と防府工場（同山口県防府市）について、９月１日から再開すると発表した。中国からの貨物便ルートとは別の経路で部品を調達するめどがついたためとしている。

東京海上日動火災保険は８月27日、SkyDrive、大林組、関西電力および近鉄グループホールディングスと共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施すると発表した。
同事業は大阪府の「令和３年度新エネルギー産業電池関連創出事業補助金『空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験』編」に採択されている。
2025年「大阪・関西万博」開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現に向け、地域住民の理解を促進し社会受容性を高めていくために、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして５社共同で事業を推進することになった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（北米トヨタ）は８月25日、2023年からケンタッキー州のジョージタウン工場（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー）で、水素を動力とする大型商用トラック用の「デュアル燃料電池（FC）モジュール」の組み立てを開始すると発表した。トヨタが掲げる2050年のカーボンニュートラルに向け、燃料電池車（FCV）を積極的に取り込んだ取り組みを加速させる。
生産予定のデュアル燃料電池モジュールは、重量約1,400ポンド（約635kg）で、継続出力は最大160kw。車両総重量８万ポンドの車両で、300マイル（482.8km）以上の航続距離が可能となる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月27日、グループのマカオ・パシフィック・リム・リテール・マネジメント（本社：マカオ）が、2021年９月９日に複合商業施設Trust Leisure Garden(トラストレジャーガーデン)に「DON DON DONKI」マカオ１号店をオープンすると発表した。
DON DON DONKIは、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、同社グループが環太平洋エリアで多店舗展開を進めながら、日本食・日本文化の魅力を発信している。今後もマカオにおける店舗開発を着実に進めていく。

日産自動車（本社：横浜市西区）と三菱自動車（本社：東京都港区）は８月27日、日産自動車と三菱自動車の合弁会社、NMKV（本社：東京都港区）で企画・開発を進めている新開発の軽自動車EVを、国内で2022年度初頭に発売する予定と発表した。顧客の実質購入価格は約200万円からとなる見込み。
同EVは、EVならではの滑らかで力強い走りと高い静粛性を実現するとともに、運転支援技術を始めとする、様々な先進技術を搭載する。サイズは全長3,395mm、全幅1,475mm、全高1,670mm。総電力量20KWhの駆動用バッテリーを搭載。万が一の際は、蓄えた電力をV2H機器を介して家庭へ供給するなど、非常用電源としても活用できる。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）および三菱UFJ銀行の連結子会社、タイの大手商業銀行Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)は、在ベトナムの民間商業銀行Saigon-Hanoi Commercial Joint Stock Bank(サイゴンハノイバンク)の子会社SHBank Finance Company Limited(以下、エスエイチビーファイナンス)の全株式を取得することを決めた。出資から３年後をめどに全株式を取得する予定。
アユタヤ銀行はこの取得を通じてベトナムに進出し、タイのコンシューマーファイナンス分野における最大の事業者としての先進的かつ幅広い知見と、エスエイチビーファイナンスが持つ地場の知見を組み合わせることで、付加価値の高いサービスの提供および事業の拡大を図っていく。

東芝インフラシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区）は８月26日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社（以下、ＴＷＳ）と、フィリピンの建設会社フレイ・フィル社のコンソーシアムは、マニラ・ウォータ－社から下水処理場建設プロジェクトを受注したと発表した。ＴＷＳはプロセス・機械・電気設備等の設計・調達・据付および１年間の運転・保守を担当する。
今回ＴＷＳが受注したのはフィリピン・マニラ首都圏東部リサール地区のヒヌルガン・タクタク下水処理場建設プロジェクト。処理能力は日量1.6万トンで、2023年に完成の予定。工期は2021年７月から25カ月（2023年７月完工予定）。

川崎重工業の子会社、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、ENEOSと岩谷産業の３社は８月26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に対して、「液化水素サプライチェーンの商用化実証」を提案し、採択されたと発表した。
日本政府が書ける「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示される、積極的な温暖化対策を行い、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる成長につなげていく、「経済と環境の好循環」の一助を担うことを目指すもの。

東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区）は８月23日、東京電力パワーグリッド（本社：東京都千代田区）および関電工（本社：東京都港区）と共同で、シンガポールでガス・電力事業を担うシンガポールパワーグループ（本社：シンガポール）との間で、７月14日に地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を締結したと発表した。
このプロジェクトは、東南アジアで初となる230KV地下変電所を建設するもので、これまで電気設備・建物間の技術協調を含む詳細設計等で多くの技術的課題が挙げられていた。コンサルタント業務では、地下変電所に必要な変電設備や地中送電ケーブルの物品および工事の調達に関わる仕様の検討、入札者評価、建物工事における施工・工程管理など、工事完了までの技術支援を行う。

新型風力発電機の開発を手掛けるチャレナジー（本社：東京都墨田区）は８月26日、フィリピン・バタネス州の州都バスコで、次世代型風力発電機の１基目を稼働したと発表した。同発電機は台風下でも安定した発電が可能という。これは日本の環境省に採択された実証実験で立証しており、海外での設置は初めて。

半導体メーカー大手、ルネサスエレクトロニクスは８月27日、海外メーカーとの価格競争で採算が見込めなくなった通信機器向け半導体の製造拠点、滋賀工場の操業について、８月末で終了すると発表した。同工場で働くおよそ110人の従業員については配置転換や再就職の支援を行う。工場跡地は大阪市の不動産会社に譲渡するという。

医療法人友愛会（所在地：大阪市福島区、従業員185名）は８月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。コロナ禍による医療機関の経営環境の厳しさは指摘されているが、経営破綻は全国初。
友愛会は、大阪府からの強い要請を受け、新型コロナ軽症・中等症の入院患者を受け入れる24時間救急対応の地域中核病院「松本病院」を運営。コロナ患者の受け入れに伴い、一般外来患者が大きく減少し、資金繰りがひっ迫していた。負債額は約52億円。

全国の焼酎・泡盛メーカーの2020年売上高ランキングが明らかになった。帝国データバンク福岡支社のまとめによると、「黒霧島」で知られる霧島酒造（所在地：宮崎県都城市）が前年比1.0％増の625億円で９年連続の首位となった。上位10社のうち増収は６社、４社が減収となった。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は８月23日、シンガポールのBerkeley Energy C&I Solutions(以下、BECIS)と共同で、タイにおける分散型電源事業を展開する合弁会社を設立したと発表した。今後、同新会社を通じてタイの需要家に向けて屋根置き太陽光発電設備をはじめとした、再生可能エネルギーソリューションの提案を加速していく。合弁新会社は「BEIT Solar Co.,Ltd」。2021年７月に設立した。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は８月26日、韓国から讃岐うどん専門店「丸亀製麺」が撤退したことを明らかにした。2019年以降の日本製品に対する不買運動が業績に大きく影響、今後も改善の見通しが立たないことから決断した。同社は2012年、韓国・ソウルで丸亀製麺の1号店をオープン、最大で12店舗を展開していた。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は８月24日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で、同国で新たに３つの分譲住宅事業を推進すると発表した。首都バンコクで、総戸数1,140戸の「（仮称）ラートクラバン・プロジェクト」、同500戸の「（仮称）サパンマイ・プロジェクト」、同630戸の「テパラック・プロジェクト」の３プロジェクトを推進する。
これにより、同社のタイにおける住宅分譲事業は17プロジェクト・約１万3,160戸となり、また海外における住宅分譲事業全体では32プロジェクト・約３万5,500戸となる。

クボタグループのクボタ建設（旧クボタ工建、所在地：大阪市浪速区）は８月24日、カンボジア工業科学技術革新省から、同国西部のプルサット州プルサット市の上水道拡張工事を受注したと発表した。
契約額は19億9,000万円。取水能力7,260㎥／日、浄水処理能力6,600㎥／日。日本政府による無償資金協力の一環で、浄水施設や配水管網を整備する。工期はは25カ月。同事業により、プルサット市給水区域の給水普及率は約68％に向上する見込み。

ニプロ（本社：大阪市北区）は８月24日、東京大学医学部附属病院（以下、東大病院）と８月23日付で、人工知能で開発したアルゴリズム解析による「新型コロナウイルス感染症重症化予測システム」の医療機器プログラム承認と上市を目的とした開発委託契約を締結したと発表した。
このシステムは、患者の基礎項目とバイタルサイン、血液検査結果を入力することで、人工知能で開発したアルゴリズムが新型コロナウイルス感染症の重症化リスク予測を可能とするもの。医療崩壊の防止を支援するため、早期の医療機器プログラム承認および実用化を目指して開発を進めていく。

住友化学（本社：東京都中央区）は８月24日、数十億円を投じ国内外の半導体製造で使う洗浄薬液の生産能力を増強すると発表した。愛媛工場（所在地：愛媛県新居浜市）の高純度硫酸は約２倍に増やすほか、100％子会社の東友ファインケムの韓国・益山工場（所在地：全羅北道益山市）の高純度アンモンニア水は約４割引き上げる。
新製造ラインの稼働開始時期は、愛媛工場が2024年度上期、東友ファインケムは2023年度下期をそれぞれ予定。

東京電力は８月25日、福島第１原発の処理水海洋放出の全体計画を発表した。風評被害抑制のため、海洋トンネルを新設して2023年から沖合約１kmで放出するほか、沖合での放射性物質トリチウムの監視強化や、風評被害が発生した場合の賠償方針を盛り込んでいる。

日本フードサービス協会が８月25日発表した７月の外食売上高（全店ベース）は、新型コロナウイルス禍前の2019年７月と比べ13.7％減となった。緊急事態宣言発令に伴う休業や酒類提供の停止があった「パブ・居酒屋」が70.0％減と大きな打撃を受けた。ただ、東京五輪の在宅観戦需要で持ち帰りや配食需要があり、全体の落ち込み幅を和らげた形となった。

日清食品は８月25日、2021年９月で発売50周年となる「カップヌードル」ブランドの世界累計販売数が500億食に達したと発表した。2016年に400億食を突破し、2021年５月に500億食に到達した。多様な味の商品展開や積極的な販促が奏功したほか、海外進出も効果を上げロングセラー商品となった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は８月25日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年３月末までに国内外で1,000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者を対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。