リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)はこのほど、国際協力機構(JICA)の「DX主流化に向けた情報収集・確認調査」の一環として、カンボジアにおける中央銀行デジタル通貨(バコン)の普及に向けた調査・事象事業に、協力企業として参画したと発表した。同事業は世界で初めて中央銀行が正式展開したデジタル通貨バコンのさらなる普及を目指す取り組みの一環。
リネットジャパングループはすでに、ソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツーク、以下、ソラミツ社)との間で、カンボジアの中央銀行デジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社としてRenet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltd.(本社:カンボジア・プノンペン都、以下、RSFT社)を設立済みで、今回のプロジェクトでもソラミツ社との連携により、RSFT社を活用し事業調査を行っていく。
天龍製鋸 中国・タイ2拠点工場に計16億円投じ設備増強
産業用切削工具を手掛ける天龍製鋸(本社:静岡県袋井市)はこのほど、中国およびタイの子会社が住宅資材用チップソーのニーズの高まりに対応するため、合わせて16億円を投じ工場を新・増設し、新たな生産設備を導入・更新すると発表した。
中国では天龍製鋸(大連)有限公司(所在地:遼寧省大連市)が約13億円を投じ新工場(建屋面積8,437㎡)を建設する。タイでは天龍タイ(所在地:タイ・ラヨーン県)が、約3億円を投じ増築(1,184㎡)する。2021年8、9月に着工し、それぞれ2022年7月、同9月に稼働の予定。これにより、生産能力は中国で約2倍、タイで約3割増を見込む。
富士レビオ コロナとインフル両抗原を同時検出検査キット
H.U.グループホールディングスは8月13日、連結子会社の富士レビオ(本社:東京都新宿区)が、新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時検出する迅速検査キットについて、同日、製造販売承認を取得したと発表した。設備が整い次第、販売を開始する。
同キットは酵素免疫測定法を測定原理としたイムノクロマト技術による富士レビオの迅速診断プラットフォームを用いた体外診断用医薬品。特別な装置を必要とせず、簡便な操作により20分以内で、両ウイルス抗原を同時検出する。
同キットは最大週48万テストの生産能力を持つ富士レビオの旭川工場および宇部工場で採算される。
台湾のAIグローバル企業・ikalaが年内に日本進出
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、台湾を拠点とする人工知能(AI)技術のグローバル企業、ikalaインタラクティブメディアは、創立10周年を記念した記者会見で、「向こう10年で事業領域および海外市場の拡大を加速するため、年内に日本事務所を開設する」と発表した。
ikalaは、2011年に台北で設立された。同社は「ikala クラウド」(クラウドを活用したDX)と「ikalaコマース」(AIを活用したソーシャルコマース)の2つのビジネスを主体にビジネスを急拡大してきた。2020年の収益は2015年比で78倍となり、2021年は10億台湾元(約390億円)の収益を見込む。
ファーウェイの上半期売上高約3割減 米国規制で打撃
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)がこのほど発表した2021年1~6月(上半期)の売上高は、前年同期比29.4%減の3,204億元(約5兆4,468億円)だった。上半期ベースでは、2013年以降8年連続で2ケタ成長してきたが、一転大幅減となった。2020年の売上高は前年比3.8%増とプラス成長を維持していた。
米国政府の制裁措置で、同社はスマートフォン向け半導体チップの調達ができず、スマホの出荷量が急減、通信事業者向け製品も世界各国の通信業者からの受注に苦戦している状況にある。
英国調査会社オムディアの発表によると、2021年上半期の世界におけるスマホの出荷台数は前年同期比17.4%増となった。上位10社のうち首位のサムスンや2位の小米科技、3位のアップルなどの出荷台数がいずれも大幅増となる中、ファーウェイは66.9%減となり、世界シェアも13%から4%まで大きく後退した。
デパ地下・食品フロアの入場制限開始 コロナ対策で
大丸松坂屋百貨店、高島屋、阪急・阪神百貨店、そごう・西武、三越伊勢丹など各社は8月14日、食品フロアなどの入場制限を開始した。これは政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が12日発表した東京の「人流5割減」の提言を受けたもの。同分科会は対策の一つとして、デパートの地下食料品売り場などの人の流れ(=人流)の抑制を挙げ、強力に抑制してほしいと訴えている。
百貨店各社は、これまでの緊急事態宣言下での全館・部分を含め実施してきた「休業」という最悪の事態を避けるため、店内・フロアごとに様々な知恵や工夫を凝らし感染拡大防止対策を講じている。
百貨店では人流の多さと換気の悪さなどが加わって、阪神梅田本店(大阪市北区)で7月26~8月8日、地下1階と1階の食料品売り場を中心に従業員計145人が感染。伊勢丹新宿店(東京都新宿区)でも8月12日までの1週間で53人の感染が確認されている。