大丸松坂屋百貨店、高島屋、阪急・阪神百貨店、そごう・西武、三越伊勢丹など各社は８月14日、食品フロアなどの入場制限を開始した。これは政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が12日発表した東京の「人流５割減」の提言を受けたもの。同分科会は対策の一つとして、デパートの地下食料品売り場などの人の流れ（＝人流）の抑制を挙げ、強力に抑制してほしいと訴えている。
百貨店各社は、これまでの緊急事態宣言下での全館・部分を含め実施してきた「休業」という最悪の事態を避けるため、店内・フロアごとに様々な知恵や工夫を凝らし感染拡大防止対策を講じている。
百貨店では人流の多さと換気の悪さなどが加わって、阪神梅田本店（大阪市北区）で７月26～８月８日、地下１階と１階の食料品売り場を中心に従業員計145人が感染。伊勢丹新宿店（東京都新宿区）でも８月12日までの１週間で53人の感染が確認されている。

静岡ガス（本社：静岡市）はこのほど、タイで2022年から産業用向け天然ガス供給事業に参入すると発表した。タイのScan Inter Public Company Limited(以下、ＳＣＮ社)が、産業用向け圧縮天然ガス（ＣＮＧ）および液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業の強化を目的に設立したThai-Japan Gas Network Company Limited(以下、ＴＪＮ社）の株式の49％（予定）を2021年内に取得することで合意した。
ＴＪＮ社は、ＳＣＮ社の産業用向け天然ガス供給事業を分社化した新会社。タイでＣＮＧ供給最大手のＳＣＮ社の顧客基盤を引き継ぎつつ、顧客のニーズや規模、立地に合わせて、最適なＣＮＧやＬＮＧを供給する。ＳＣＮと静岡ガスの両社が持つネットワークや高効率の省エネルギーシステムやノウハウを生かし、相乗効果を追求する。

次世代の輸送・物流手段として期待されている「空飛ぶクルマ」。電動の航空機で３年後の2024年にエアタクシーサービスの提供開始することを目指している米国のJoby Aviation(ジョビー・アビエーション)が８月11日、ニューヨーク証券取引所に上場した。
上場初日の株価は33％上昇し、13ドル40セントで取引を終えた。この航空機はパイロット１人を含む５人乗りで、最高速度320㌔。一度の充電で航続距離240ｋｍ。ジョビー・アビエーションにはトヨタ自動車やウーバ－・テクノロジーズも出資している。

シャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月12日、従業員向けメッセージで「シャープの将来を託せる次期ＣＥＯを社内外から探している」とし、2022年３月までに退任する意向を明らかにした。2022年の株主総会までに後継者を決めるという。
台湾・鴻海精密工業出身の戴氏は、シャープが鴻海傘下に入った平成28年以降の５年間に、コスト構造の大胆な改善に取り組み、懸案の東証一部復帰や業績の大幅改善を果たした。2020年６月に会長兼社長を務めていた戴氏が社長職を退任し、当時副社長だった野村勝明氏が社長に昇格している。戴氏は2020年には70歳を迎えるとして「次の世代にバトンをつなぐことが私の使命」と強調した。

ＷＥＢ事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるＤＹＭ（本社：東京都品川区）は８月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、７月12日よりベトナムに在住の外国人向けにＰＣＲ検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、ＰＣＲ検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、ＰＣＲ検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）とメドピア（本社：東京都中央区）は８月12日、業務提携に基づき検討してきた在宅医療における共同事業として、退院支援サービス「Yorisoi(よりそい)」を2021年10月から提供開始すると発表した。
Yorisoiは、病院が患者・家族や療養先の介護施設・在宅医療サービス提供者等との間で行っている退院調整業務をサポートするサービス。現在、その業務を担う病院は患者の退院後の受け入れ先を探すために院内や他機関の関係者との連携・調整に多くの時間と労力がかかっている。
Yorisoiは、こうした課題を踏まえ、スムーズな連携やマッチングのために企画されたもので、専用プラットフォーム上で、病院がタイン予定の患者の情報を登録し、患者のニーズを可視化することで、受け入れ先が自施設への受け入れ可否を申し出ることができ、患者と受け入れ先の最適なマッチングが可能となる。
クレディセゾン、メドピア両社が持つノウハウや強みを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業として共同で展開する。