日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、台湾を拠点とする人工知能（ＡＩ）技術のグローバル企業、ikalaインタラクティブメディアは、創立10周年を記念した記者会見で、「向こう10年で事業領域および海外市場の拡大を加速するため、年内に日本事務所を開設する」と発表した。
ikalaは、2011年に台北で設立された。同社は「ikala クラウド」（クラウドを活用したＤＸ）と「ikalaコマース」（ＡＩを活用したソーシャルコマース）の２つのビジネスを主体にビジネスを急拡大してきた。2020年の収益は2015年比で78倍となり、2021年は10億台湾元（約390億円）の収益を見込む。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がこのほど発表した2021年１～６月（上半期）の売上高は、前年同期比29.4％減の3,204億元（約５兆4,468億円）だった。上半期ベースでは、2013年以降８年連続で２ケタ成長してきたが、一転大幅減となった。2020年の売上高は前年比3.8％増とプラス成長を維持していた。
米国政府の制裁措置で、同社はスマートフォン向け半導体チップの調達ができず、スマホの出荷量が急減、通信事業者向け製品も世界各国の通信業者からの受注に苦戦している状況にある。
英国調査会社オムディアの発表によると、2021年上半期の世界におけるスマホの出荷台数は前年同期比17.4％増となった。上位10社のうち首位のサムスンや２位の小米科技、３位のアップルなどの出荷台数がいずれも大幅増となる中、ファーウェイは66.9％減となり、世界シェアも13％から４％まで大きく後退した。

大丸松坂屋百貨店、高島屋、阪急・阪神百貨店、そごう・西武、三越伊勢丹など各社は８月14日、食品フロアなどの入場制限を開始した。これは政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が12日発表した東京の「人流５割減」の提言を受けたもの。同分科会は対策の一つとして、デパートの地下食料品売り場などの人の流れ（＝人流）の抑制を挙げ、強力に抑制してほしいと訴えている。
百貨店各社は、これまでの緊急事態宣言下での全館・部分を含め実施してきた「休業」という最悪の事態を避けるため、店内・フロアごとに様々な知恵や工夫を凝らし感染拡大防止対策を講じている。
百貨店では人流の多さと換気の悪さなどが加わって、阪神梅田本店（大阪市北区）で７月26～８月８日、地下１階と１階の食料品売り場を中心に従業員計145人が感染。伊勢丹新宿店（東京都新宿区）でも８月12日までの１週間で53人の感染が確認されている。

静岡ガス（本社：静岡市）はこのほど、タイで2022年から産業用向け天然ガス供給事業に参入すると発表した。タイのScan Inter Public Company Limited(以下、ＳＣＮ社)が、産業用向け圧縮天然ガス（ＣＮＧ）および液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業の強化を目的に設立したThai-Japan Gas Network Company Limited(以下、ＴＪＮ社）の株式の49％（予定）を2021年内に取得することで合意した。
ＴＪＮ社は、ＳＣＮ社の産業用向け天然ガス供給事業を分社化した新会社。タイでＣＮＧ供給最大手のＳＣＮ社の顧客基盤を引き継ぎつつ、顧客のニーズや規模、立地に合わせて、最適なＣＮＧやＬＮＧを供給する。ＳＣＮと静岡ガスの両社が持つネットワークや高効率の省エネルギーシステムやノウハウを生かし、相乗効果を追求する。

次世代の輸送・物流手段として期待されている「空飛ぶクルマ」。電動の航空機で３年後の2024年にエアタクシーサービスの提供開始することを目指している米国のJoby Aviation(ジョビー・アビエーション)が８月11日、ニューヨーク証券取引所に上場した。
上場初日の株価は33％上昇し、13ドル40セントで取引を終えた。この航空機はパイロット１人を含む５人乗りで、最高速度320㌔。一度の充電で航続距離240ｋｍ。ジョビー・アビエーションにはトヨタ自動車やウーバ－・テクノロジーズも出資している。

シャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月12日、従業員向けメッセージで「シャープの将来を託せる次期ＣＥＯを社内外から探している」とし、2022年３月までに退任する意向を明らかにした。2022年の株主総会までに後継者を決めるという。
台湾・鴻海精密工業出身の戴氏は、シャープが鴻海傘下に入った平成28年以降の５年間に、コスト構造の大胆な改善に取り組み、懸案の東証一部復帰や業績の大幅改善を果たした。2020年６月に会長兼社長を務めていた戴氏が社長職を退任し、当時副社長だった野村勝明氏が社長に昇格している。戴氏は2020年には70歳を迎えるとして「次の世代にバトンをつなぐことが私の使命」と強調した。