日本通信販売協会が８月23日発表した2020年度の通販市場売上高は、前年度比20.1％増の10兆6,300億円と、初めて10兆円を突破した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う”巣ごもり”需要により、家電や食品の販売が好調で、伸び率は1982年度の調査開始以来、初めて２割を超えた。
10兆円の市場規模は百貨店の倍以上、コンビニエンスストアに匹敵する。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で緊急事態宣言等により外出自粛が求められる中、外出せずに利用できる通販は”独り勝ち”となった。
同協会が６～８月にかけ、通販を営む約800社の売上高などから調査・推計した。対象は雑貨や食品など物販が中心で、金融や旅行などのサービスは含まない。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月20日、８月下旬から９月下旬にかけて国内４工場の操業を断続的に停止すると発表した。これによる減産規模は約４万台で、前年同期と比べ約２割減少する見通し。部品生産地の東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大により、現地からの部品調達が遅滞しているため。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）は８月23日、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション（本社：ホーチミン市）が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126台を寄贈したと発表した。
同国政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用の4.99トン・63台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な6.5トン・63台を寄贈した。これは総額1,500億ベトナムドン（約７億2,000万円）に相当する。これらは2022年３月までにワクチン接種率７割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定。

ホテルオークラは、上海市の中心部から約30kmのリゾートエリアに高級ホテル「ホテルオークラ上海シェシャン」を開業する。同ホテルは従来の日本人出張客ではなく、地元住民らをターゲットとする。現地デベロッパーの投資で開発し、オークラが運営を受託する。

造船大手の常石造船（本社：広島県福山市）を傘下に持つツネイシホールホールディングス（所在地：広島県福山市）のグループ企業、ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（所在地：広島県尾道市）はこのほど、日本初の水素燃料フェリー「ハイドロびんご」を披露した。総トン数19トン・82人乗りの小型遊覧船だ。最高速度は時速40km。水素と軽油の「水素混焼」エンジン搭載。開発期間は２年。
脱炭素の流れの中で、また2025年「大阪・関西万博」を見据え、会場である大阪市「夢洲」へのアクセスの一つとしてとして予定される、水素燃料旅客戦の開発が造船各社で進められている。
ただ、水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しない究極の「クリーンエネルギー」ではあるが、技術適用が難しい。船舶用水素燃料エンジンの実用化も課題の一つ。というのは、船内に場所を取る水素タンクを多く貯蔵すると、乗客のスペースが小さくなり、フェリー本来の目的が果たせない。
そこで今回、同社が選んだのが水素と軽油を一緒に燃やす混合燃料方式だ。小型船でも乗客のスペースを多く確保するためだ。水素供給のインフラが不足している現在の状況に合わせた柔軟な対応というわけだ。
ツネイシクラフト＆ファシリティーズは、旅客戦や漁船、官公庁の調査船など小型船の建造が専門。今回の水素燃料フェリーは、ベルギー海運大手の水素駆動技術や開発実績を持つＣＭＢ社と共同開発した。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は８月20日、中国浙江省寧波市に工作機械のショールームを備えたテクノロジーセンターが完成したと発表した。同社のテクノロジーセンターは、中国では上海市、広東省東莞市、重慶市に続く４カ所目。
テクノロジーセンターの延床面積は約410㎡。うち９月から運用を開始するショールームエリアは約181㎡で、工作機械５台のほか、周辺機器やファクトリーオートメーション（ＦＡ）に関する展示を予定。また、同センターには約40人収容が可能なセミナールームも併設している。
同地域では自動車関連向けを中心に工作機械の需要が急速に高まっており、ショールームの設置でニーズに対応するとともに、営業拠点としての機能を強化する。
また、多くの日系企業が事業展開し、工作機械需要が大きい江蘇省無錫市には営業拠点を新設し、８月16日から稼働を開始している。