塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は８月25日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年３月末までに国内外で1,000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者を対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。

マツダ（本社：広島市、広島県安芸郡府中町）は８月24日、中国事業の再編を発表した。マツダと長安汽車の中国合弁企業の長安マツダ汽車有限公司（以下、長安マツダ）に、中国第一汽車（所在地：吉林省長春市、中国一汽）が出資して３社合弁の体制とする。また、一汽マツダ汽車販売有限公司（以下、一汽マツダ）を長安マツダの傘下に置く。ビジネス構造と運営体制を最適化して、拡大する中国市場のニーズに応えていく。

商船三井（本社：東京都港区）は８月24日、子会社の商船三井ドライバルク、インドの鉄鋼大手タタ・スチール（本社：インド・ムンバイ）との３社で、製鉄用の原燃料を海上輸送する際に排出される温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）を削減するため、環境負荷の少ないばら積み船の実現を目指して協業すると発表した。
３社は、クリーン代替燃料や商船三井が手掛ける「ウインドチャレンジャー」を含めた各種ＧＨＧ削減に向けた新技術の導入を検討する。タタ・スティールは年間の粗鋼生産能力が3,400万トンにも上る、世界的にも有数のインド最大手の製鉄企業。

フィリピン現地メディアによると、同国でコンビニエンスストア「セブン‐イレブン」をフランチャイズ展開するフィリピン・セブン（ＰＳＣ）は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を設置した店舗が500店を突破した。対象地域はマニラ首都圏とカビテ州の一部店舗。

コンビニエンスストア最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは８月24日、宅配サービスを2025年度までに国内ほぼ全店舗の約２万店に広げると発表した。これは、インターネットで注文を受けてから最短30分で商品を自宅などに届けるサービス。
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、外出自粛などで在宅需要が高まっていることを受けたもの。

マツダ（本社：広島市、広島県安芸郡府中町）は８月25日、23日夕方から停止している本社工場と防府工場（所在地：山口県防府市）の２工場について、28日朝まで延長すると発表した。中国からの貨物便が運休し、関連部品が調達できないため。操業停止による生産台数への影響は明らかにしていない。