日立製作所は９月13日、サプライチェーン（供給網）全体の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を2050年度までに実質ゼロにすると発表した。
日立は2019年度にサプライチェーン全体で温暖化ガスをＣＯ２換算で１億1,000万トン排出した。そのうち96％が調達先や販売先など自社の事業活動によらない「スコープ３」と呼ばれる排出。目標達成には約３万社のサプライヤーを巻き込んだ取り組みが必要だ。再生可能エネルギーの導入や省エネ製品の開発に加え、部品の取引先に対しても排出抑制を要請する。

三井住友銀行は９月10日、インドネシアで新型コロナウイルスの深刻な影響を受けた地域を支援するため行っている「日本ユニセフ協会」を通じた寄付活動で、今回インドネシア医師会宛てに病院向けの酸素濃縮器100台（1,500万円相当）を寄付すると発表した。これらは、都市部の医療機関や地方の医療施設に配布される。

ＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は９月10日、マレーシアの国営石油会社Petroliam Nasional Berhad（ペトロナス）の完全子会社、PETRONAS Gas ＆ New Energy Sdn Bhd(以下、PGNESB)とＣＯ２フリー水素のサプライチェーン構築に向けた協議検討について覚書を締結したと発表した。
マレーシアで生産された水素を効率的な貯蔵・輸送形態の一つ有機ハイライド・メチルシクロヘキサン（以下、ＭＣＨ）に変換し、同社製油所へ輸送するサプライチェーン全体について両社で検討する。ペトロナスの石油化学工場は数万トン規模と豊富な副生水素の製造ポテンシャル有しており、安定的かつ競争力のある供給源を確保できることから、この事業は高い実現可能性が期待できる。
日本政府のグリーンイノベーション基金など、政府による支援を活用し、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの社会実装を早期に実現することを目指す。

三井住友銀行は９月10日、昨年度より行っている新型コロナウイルスで深刻な影響を受けている地域支援のためのタイ赤十字社への医療機器購入資金の寄付活動で、今回病院向けの医療機器（酸素濃縮器・個人用防護服）購入資金（350万円相当）を寄付すると発表した。これらの医療機器は王室系ラマティボディ財団により、タイで特に医療機器を必要としている病院に配布される。

タクシー大手の日本交通（本社：東京都千代田区）は９月10日、ナショナルタクシー（本社：大阪市城東区）を買収したと発表した。買収額は非公表。同日付で発行済みの全株式を取得した。この結果、ナショナルタクシーの181台のタクシーが加わり、日本交通グループの大阪府でのタクシー保有台数は744台となった。
ナショナルタクシーは1951年に設立、大阪の地域の人々の足として親しまれてきた老舗タクシー会社。

東芝は９月10日、新たな成膜法を開発することにより、世界最高のエネルギー変換効率15.1％を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発したと発表した。同社は2018年６月にペロブスカイト太陽電池として世界最大サイズ（703㎠）のモジュールを開発しているが、今回この世界最大のサイズを維持しながら、成膜プロセスの高速化と変換効率の向上に成功した。
エネルギー変換効率15.1％は、現在普及している多結晶シリコン型の太陽電池のエネルギー変換効率に相当する。また、フィルム型ペロブスカイト太陽電池は軽量薄型で曲げることができるため、従来は設置することができなかった強度の弱い屋根やオフィスビルの窓など多様な場所に設置できる。

ＳＧホールディングスグループの主要子会社、佐川急便と日本郵便は９月10日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書を締結したと発表した。
協業の概要は①相互の経営資源の活用による顧客利便性向上に資する国内外輸送サービスの提供および、持続的なビジネスモデルの構築②相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用による効率的なインフラを構築③両社が保有するシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造し、業界の持続的発展を図る。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、JR貨物）は９月10日、植物工場事業を行う合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション」（所在地：兵庫県尼崎市）を設立し、新工場を建設することで合意し、合弁・業務提携契約を締結したと発表した。合弁会社の資本金は１億円で、出資比率は日本山村硝子51％、ＪＲ貨物49％。
日本山村硝子は新規事業の一環として、植物工場の研究開発を2006年より進めてきており、高品質な野菜を多品種栽培できるノウハウに強みがあるという。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は９月９日、安心・安全をテーマに、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術を活用した独自の見守りサービスブランド「WEAR＋i(ウェアアイ)」より、子どもや高齢者の外出を見守る、ＧＰＳ・緊急通知ボタン搭載のＩoＴデバイス「みる・まもーる」を2021年９月10日に同社の公式サイトで発売すると発表した。
この見守りデバイスは①ＧＰＳ・みちびきに対応し、スマートフォンから「みる・まもーる」の現在地や位置情報を知ることができる②軽量で扱いやすく、子どもや高齢者、モバイル機器に不慣れな人でも簡単に操作できる③ＳＯＳ機能として、緊急通知ボタンを押すだけで見守る人に緊急事態を知らせることができる－ことなどが特徴。

住友化学は９月８日、リサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品について、新ブランド「Meguri(メグリ)（TM）」（商標登録申請中）を立ち上げると発表した。Meguriの普及を通じて、温室効果ガス排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また併記する「Circularity for all(TM)」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を示している。

アマゾンと大手スーパーチェーン、ライフコーポレーション（以下、ライフ）は９月９日、ライフで取り扱っている生鮮食品や惣菜を注文を受けてから最短２時間で届けるサービスの対象エリアを大阪府と神奈川県でさらに拡大すると発表した。対象エリアのアマゾンプライム会員に行っているサービス。
大阪府では８月19日より大阪市平野区と八尾市が新たに加わり計20市で、神奈川県では８月26日より相模原市、９月９日より海老名市と座間市が新たに加わり計８市で、それぞれこのサービスを利用できるようになった。この結果、９月９日時点で同サービスの配送エリアは東京23区・４市、神奈川県８市、千葉県13市、埼玉県１市、大阪府20市、京都府３市、兵庫県１市となった。

ホンダは９月８日、ＧＭクルーズホールディングスLLC（以下、クルーズ）、ゼネラルモーターズ（以下、ＧＭ）と共同で展開予定の日本での自動運転モビリティサービス事業に向け、2021年９月中に自動運転技術に関する技術実証を開始すると発表した。この技術実証は栃木県宇都宮市・芳賀町で実施する。ホンダとクルーズが共同で開発作業に取り組むとともに、栃木県のホンダ施設内に実証拠点を新設し、推進していく。
将来的にはクルーズ、ＧＭ、ホンダの３社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両である「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービス事業の日本国内での展開を目指しており、その事業運営はホンダの日本におけるモビリティサービス事業運営子会社のホンダモビリティソリューションズが担う予定。

ＮＥＣは９月９日、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要なデジタル人材育成から導入を実践、スキル獲得までワンストップで支援する「ＮＥＣアカデミーfor ＤＸ」の提供を開始すると発表した。同社は、このアカデミーをＤＸに取り組む企業を対象として、今後３年間で6,000人の育成を目指す。
近年、ＤＸの社会実装・活用が急速に進む中、日本のＤＸ対応の遅れへの懸念と、デジタル人材の必要性が指摘されている。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、無人店舗を2024年度末までに約1,000店出店する。無人化しても通常店舗と同様に約3,000品目の扱いが可能という。本格的な無人店舗の大規模展開は日本で初めてとなる。
人口減少で日本の人手不足は今後さらに深刻化する。外国人留学生への依存にも限界があり、業務体制は不安定。そこで登場するのが最新デジタル技術だ。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが、2020年にルールが緩和され、無人化が可能になった。

ローソンは９月10日、中国の店舗数が4,000店を突破したと発表した。同日、遼寧省瀋陽市に新店舗をオープンし達成した。日本の大手コンビニはいずれも中国における展開を積極的に推進しているが、中国本土における日系コンビニの中で、ローソンの店舗数は最大となる。

日本工作機械工業会が９月９日発表した８月の工作機械受注総額（速報）は、前年同月比86.2％増の1,265億8,700万円と10カ月連続で前年実績を上回った。内需は２倍の462億1,900万円と６カ月連続で増加。外需は78.9％増の803億6,800万円と10カ月連続で増加した。

トヨタ自動車は９月10日、10月の世界生産台数を８月時点の生産計画に比べて約33万台減らすと発表した。９月も８月19日の時点で直前の計画から36万台減らすとし、同日、９月分も追加で約７万台減産すると発表した。この結果、10月分と合わせて計約40万台さらに減らすことになる。
こうした状況を踏まえ、今年度（2022年３月期）の生産見通しも見直し、従来の930万台から900万台に３％下方修正することを明らかにした。
減産見通しの理由は、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達が滞っていることと、半導体不足による需給ひっ迫の影響だ。部品の代替調達の検討を進めているが、全量確保は困難という。ただ、固定費の抑制や為替相場の円安傾向から、22年３月期の連結業績見通しのうち、営業利益や純利益は変更しないとしている。

ＪＲ貨物は９月８日、タイの首都バンコクに設立した駐在員事務所が９月２日付でタイ政府から承認を受けたことから、業務を開始すると発表した。オフィスの所在地はワッタナー区ノース・クロントイ。同社の海外拠点の開設は初。タイにおける貨物鉄道輸送事業への参入を視野に、今後現地での事業化実現に向けた本格的な調査・検討を進める。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は９月９日、新生銀行（本社：東京都中央区）に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。同社はすでに新生銀行株の19％超（議決権ベース）を保有しており、約1,100億円を投じて最大48％まで出資比率を引き上げることを目指している。新生銀行の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。
買い付け期間は９月10日から10月25日まで。TOB価格は１株2,000円で、新生銀行の９日終値1,440円を39％上回っている。

日立製作所（本社：東京都千代田区）は９月８日、フィリピン・マニラ首都圏と郊外を結ぶ南北通勤鉄道（ブラカン州マロロス市－マニラ市ツツバンの38km）の第１期で、設置される昇降機計67台を受注したと発表した。日立グループとしてフィリピンで初の鉄道システム向け案件。
同鉄道路線は１日に20万人以上の通勤客の利用が見込まれている。フィリピン政府が全面的に主導する案件で、首都マニラおよび近接する地域の既存の公共交通を拡張し、交通渋滞の緩和を目指すもの。日立エレベーターフィリピン社が、2023年５月までにエレベーター、エスカレーター合わせ67台の昇降機を納入する。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は９月８日、台湾の現地法人、台灣小野薬品工業股份有限公司が、台湾で「オプジーボ」の「ヤーボイ（Ｒ）」との併用による「切除不能な悪性胸膜中皮腫」のファーストライン治療の効能または効果の追加承認を、台湾食品薬物管理局から取得したと発表した。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月８日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やＧＭ子会社と連携し、自動運転の実証実験を９月中に国内で始めると発表した。９月中に栃木県のホンダの研究所で、専用車両の走行実験に取り組む。
この結果をもとに自動運転向けの高精度な地図をつくり、2020年代半ばにもライドシェア（相乗り）事業などを立ち上げる。

アース製薬（本社：東京都千代田区）は９月７日、フィリピンに進出すると発表した。同国の同業ニューマン＆ミューラー・フィリピンが設立する新会社を買収する。買収額は数十億円とみられる。同国における防虫剤用品への需要が拡大しているため。NNA ASIAが報じた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月７日、ＡＶＩＴＡ（本社：東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを活かし、医療・福祉分野でのロボットやＣＧアバターを活用した対話サービスや未病段階からの各種健康相談など、新たなヘルスケアソリューションの開発・提供を通じてヘルスケア領域の課題解決に取り組む。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は９月７日、大阪大学発ベンチャーのAVITA(本社：東京都渋谷区)と2021年７月に資本業務提携を締結したと発表した。AVITAは、アバター技術やロボット技術を活用したサービスの開発を行っている。
これにより、アバター技術で実世界を仮想化することで「誰もが自由に活動できる社会」づくりに向け、両社の持つテクノロジーを活用した製品・サービスの共同開発を開始する。

三菱商事（本社：東京都千代田区）と米アマゾン・コムは９月７日、日本国内に450カ所程度の太陽光発電設備を新たにつくると発表した。発電した電気はアマゾンの物流センターや多数のデジタル機器を運用するデータセンターなどに10年にわたって供給することを想定。アマゾンは電力会社を通さず長期で電力を安定調達できる。
アマゾンは2025年までに事業で使う電力を再生可能エネルギーで賄う方針で、蓄電体制の整備をはじめ、電力を安定的に調達できる仕組みを三菱商事とともに整える。

大鵬薬品工業（本社：東京都千代田区）は９月６日、シンガポールで同日より24時間離菌バリアで菌・ウイルスを取り除き、寄せ付けないウイルス除去・抗菌スプレー「Efil(エフィル)300ml」と「Efil50ml」を、子会社のTaiho Pharma Asia Pacific Pte.Ltd.を通じて販売すると発表した。エフィルは、独自の技術で主成分のエタノールと銀イオン・亜鉛イオンの同時配合に成功し、エタノールの「即効力」で菌・ウイルスを除去し、銀イオンの「持続力」で抗菌・抗ウイルス効果が24時間持続するスプレー。2018年に日本で発売し、今回初めて海外展開する。

ファーストリテイリング傘下の低価格の若者向けブランド「ＧＵ（ジーユー）」が９月６日、秋冬向けの新商品を発表し、性別・年齢にとらわれないファッションを提案した。ＧＵは商品の８割が若い女性向けだが、今回の発表会では、男性向けにワンピースとスカートを重ね着したスタイルを提案するなど「ジェンダーレス」や「エイジレス」をテーマとして押し出しているのが最大の特徴。
今回の発表会でステージに登場したのはタレントの木梨憲武さんや中条あやみさんら、年齢や性別もバラバラな５人。全員、ＧＵが秋冬向けの新商品として発表した、女性用ニットを着こなしていた。

合成樹脂加工品を手掛けるリケンテクノス（本社：東京都千代田区）は９月７日、主にワイヤーハーネスを中心とした自動車部材用の塩化ビニルコンパウンドの製造を手掛ける関係会社RIKEN VIETNAM CO.,LTD.（本社：ベトナム・ビンズオン省）の生産設備を増設すると発表した。2021～2023年にかけて大幅に需要が伸びると予想されており、これに応える。投資金額は約15億円で、2023年夏に本格稼働の予定。

代替肉ベンチャーのネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は９月７日、シンガポールに代替牛肉の製造拠点を開設、第４四半期（10～12月期）にも生産を開始すると発表した。この結果、製造拠点を置くのは世界４カ国・地域目となる。現地の飲食店向けの卸販売のほか、小売販売用の商品も製造する計画。また、周辺諸国への輸出も視野に入れる。
また同日、劇場版「鬼滅の刃」無限列車編とシンガポールでコラボレーションし、９月27日よりシンガポール国内のドン・キホーテ全９店舗（「DON DON DONKI」）でプラントベースのインスタントカレーを、９月３日より現地で人気の和食チェーン「Aburi-en」でネクストミーツ丼を販売していることも明らかにした。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は９月６日、新形コロナウイルス流行で換気の必要性が高まっていることを受け、冷暖房時に部屋の空気を入れ替える機能を高めた家庭用エアコン「うるさらＸ（Ｒシリーズ）」を発表した。従来は換気の際に外気を取り込むだけだったが、室内の空気を外へ排出する機能も追加した。10月28日より発売する。

大阪大学の石黒浩教授は９月７日、アバター（分身）技術の実用化を目指す新会社「ＡＶＩＴＡ（アビータ）」を設立したと発表した。石黒氏はロボット研究で世界的に知られている。ＡＶＩＴＡを軸にアバター技術を、石黒氏がプロデューサーの一人として携わる2025年「大阪・関西万博」で導入するほか、実社会でも積極サービスなどに活用していく考え。

トヨタ自動車は９月７日、2030年までに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車に使う車載電池の増産や研究開発に１兆5,000億円を投じると発表した。これにより、ＥＶで１台当たりの生産コストの３割を占めるといわれる高い電池のコストを、半分に低減することも目指す。
トヨタは今春、2030年に世界販売1,000万台のうち電動車を800万台にする目標を掲げた。課題は電動車の大量生産に呼応した電池の安定的な調達。巨額投資により、できる限り外部に依存しない自前調達により確保する。
トヨタにはパナソニックと共同で出資する車載電池の生産子会社がある。現在は日本や中国に工場があり、世界で増産に向けた体制を整える。
トヨタの2020年度の電動車の販売は約215万台だった。この大半はエンジンとモーターを併用するＨＶが占めた。これを2030年には走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を全く出さないＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）が約200万台、ＨＶや充電が可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を約600万台とするのが目標。

ドイツフォルクスワーゲン（ＶＷ）は９月５日、2025年にドイツで自動運転車の商用サービスを開始すると発表した。米国のフォード・モーターと共同出資する自動運転開発会社、米アルゴＡＩと共同で開発した車両を約100台投入し、乗り合いタクシーとして事業化する。順次、規模や提供エリアを広げ、新たな収益源に育てる。
「ワーゲンバス」として知られるミニバンをＥＶとして復活させる「ＩＤ．ＢＵＺＺ（バズ）」をベースにした自動運転車両を使う。特定の条件下で完全自動運転ができる「レベル４」の自動運転車だ。他の車両や障害物などを判別するために複数のカメラやレーダー、高性能センサー（ライダー）を搭載する。

日本ゼオン（本社：東京都千代田区）は９月３日、タイ東部ラヨーン県のマプタプット工業団地に新たに設置した現地法人「ゼオン・ケミカルズ・アジア」が、８月にアクリルゴムの生産を開始したと発表した。
アクルルゴムは、耐熱性・耐油性に優れた特殊ゴムの１つで、その特性を生かし、内燃機関搭載車にシールやガスケット、ホースなどの素材として使用されており、アジア地域を中心に今後も需要増が見込まれている材料。
ゼオングループでは、これまで日本（川崎・倉敷）、米国の３拠点でアクルルゴムを生産しており、今回のタイの商業生産開始により、グループ全体のアクルルゴム生産量は年間２万2,000トンとなり、世界４拠点からグローバルに供給する体制を強化する。

流通大手イオン傘下のコンビニエンスストア、ミニストップ（本社：千葉市）は９月６日、中国事業を手掛ける現地子会社、青島ミニストップ有限公司（本店所在地：山東省青島市）を解散し、清算することおよび同社に対する貸付金を放棄すると発表した。10月15日に店舗の営業を終了し、関連の手続きが終了し次第、清算となる。
将来の見通しを総合的に判断し、グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、同社の解散を決めた。なお、中国遼寧省におけるエリアフランチャイズ契約は継続する。

東レ（本社：東京都中央区）とドイツのエネルギー企業、シーメンス・エナジーＡＧ（本社：ドイツ・バイエルン州ミュンヘン）は９月６日、再生可能エネルギーで発電した電力で水を電気分解してつくる「グリーン水素」に関する戦略的提携で基本合意したと発表した。大型の水電解装置を手掛けるシーメンスに、東レが中核部材を提供するほか、グリーン水素の製造装置を共同開発するとともに、水素のグローバル供給網の構築でも協力する。

フェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は９月３日、世界的な半導体需要の高まりに合わせ、特殊セラミックスの需要も増大していることから、これらのニーズに応えるため、40億円を投じ石川県白山市の山島工業団地内の同社の開発センター敷地内に第２工場を建設し供給能力を増強すると発表した。第２工場の敷地面積は9,002㎡、延床面積は5,350㎡。2021年11月に着工、2022年10月操業開始の予定。
同社は、高純度ファインセラミックスと機械加工のできるマシナブルセラミックスを各種ラインアップしており、主に半導体製造装置および部品の関連メーカーに採用されている。最近では、医療、検査、分析機器などの成長分野で同社セラミックスが採用されており、非半導体分野での需要拡大も見込まれている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月６日、Paptic社（本社：フィンランド・エスポー）との資本業務提携に合意し、同社の株式を取得したと発表した。
PAPTICは、フィンランド国立技術研究センター（ＶＴＴ）で基礎技術が開発され、持続可能な森林由来のパルプを主原料とし、しなやかさと強度を持ちながらも紙としてのリサイクルが可能な、環境負荷の軽減に寄与する包装資材として期待される新素材。伊藤忠は2020年にフィンランド大使館商務部からPaptic社の紹介を受け、日本における戦略的マーケティングパートナーとして展開を進めている。今回の資本業務提携に伴い、伊藤忠商事は日本市場における新素材PAPTICの独占販売権を取得した。
新素材PAPTICは欧州で多様な実用例があり、高級デパートの手提げ袋（紙袋代替）や、フィンランド最大手の食品・菓子メーカーの包材（プラスチック代替）、Ｅコマース用配送外装（プラスチック代替）等に活用され、いずれも従来の包装資材からの置き換えによる環境負荷の軽減を実現している点、高く評価されているという。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月６日、ベトナム最大手のマネージドケア事業者、Insmart Joint Stock Company(以下、インスマート)に出資し、ベトナムにおけるマネージドケア事業に参入したと発表した。
マネージドケア事業者は、企業の従業員や保険会社の被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求・内容審査、投薬量や入院回数の適正化、適切な医療機関の紹介などを行う。
インスマートは、ヘルスケア市場の成長と企業・民間医療保険会社の医療費抑制ニーズを背景に、拡大を続けるベトナムのマネージドケア業界において、マーケットシェア６割超を誇る最大手。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は９月６日、７日から４日間の稼働停止を予定している国内３工場について、停止日を５日間追加すると発表した。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大がいぜんとして続き、部品調達が滞っているため。自動車メーカー大手の、部品調達難による完成車工場の稼働停止＝生産調整が広がっている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月６日、国内の工場の稼働停止を延べ７日間延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、ベトナムなど東南アジアで移動制限措置が延長され、自動車部品の調達が滞っているためだ。
これにより、８月に発表済みの停止期間と合わせると、減産幅は25％となる。９月の稼働停止期間を本社工場（所在地：大阪府池田市）は９月13～17日の計５日間、ダイハツ九州（所在地：大分県中津市）の第２工場は９月13～14日の計２日間それぞれ延長する。

英国の製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は９月６日、モノクローナル抗体「ソトロビマブ」を、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症の治療薬として製造販売承認申請を行ったと発表した。特例承認の適用を希望している。ソトロビマブは軽症・中等症の重症化リスクが高いと考えられる患者を対象とした点滴投与する治療薬。

産業用アルミフレーム＆システムを手掛けるエヌアイシ・オートテック（本社：富山市）は９月３日、タイの連結子会社NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ＮＩＣタイ)を解散し、清算すると発表した。
同社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案し、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、協力関係にある現地企業を代理店（協力工場）に指定し、ＮＩＣタイがに担ってきた業務を委託することにした。これにより、ローコストオペレーションの実現と、現地ローカル企業への拡販が推進される。

大日本住友製薬は９月２日、ベトナム・ホーチミン市に10月１日付で駐在員事務所を開設すると発表した。現地連携企業との連携を強化し、新薬などの承認取得を促進する。市場調査、情報収集に注力する。当面はシンガポール現地法人の出先機関と位置付け、常駐の社員３人を配置する。

日産自動車（本社：横浜市西区）と早稲田大学（本部所在地：東京都新宿区）は９月３日、電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を高純度で効率よく回収するリサイクル技術を共同開発し、2020年代中ごろの実用化を目指した実証実験を開始したと発表した。
日産は2017年より非鉄金属のリサイクルと製錬に関する研究で高い実績のある早稲田大学創造理工学部の山口勉功研究室と共同で、同校の大型炉設備を使用し、電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を回収する研究を開始。2019年度に、高温で融体を取り扱う「乾式製錬法」により、モーターを解体することなく、高純度なレアアース化合物を効率よく回収する技術を確立した。

古河電気工業（本社：東京都千代田区）は９月３日、カンボジアでカンボジア電力公社（ＥＤＣ）により実施される「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ２）（第二期」の送電網構築事業を、電力プラントのＥＰＣ事業を営むマレーシアのペステック社と協働で受注したと発表した。受注金額は約40億円。
同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款事業（ＯＤＡ）として実施される。これにより、同国の国内電力需要の約7割を占める首都プノンペンの電力の安定供給と経済発展に寄与する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は９月１日、ベンチャー企業、ティアフォー（所在地：名古屋市）との共同出資会社「eve autonomy(イヴオートノミー)」（本社：静岡県袋井市）が、同日より先行受注を開始すると発表した。2022年７月から自動運転の小型電気自動車（ＥＶ）を使った搬送サービスを提供する。
ティアフォーが開発を主導するオープンソースの自動運転ＯＳ「Autoware」の技術と、ヤマハ発動機の車体開発技術を掛け合わせて共同開発した。開発するうえで大きな課題だった「高い初期費用」と「長期間に及ぶ導入工事」の２点をクリアした。その結果、導入のための長期工事は不要で、工場内などの物流コストを低減できるという。

日立製作所は９月２日、中国での昇降機の出荷台数が１日に100万台を突破したと発表した。中国へは2020年に年間12万台を出荷し、2018年から３年連続で昇降機新設受注台数でシェア１位を維持しているという。今回、中国における昇降機の製造・販売・サービスを担う日立電梯（中国）有限公司の成都工場から出荷され、９月１日に累計出荷台数が100万台に到達した。

相鉄グループの相鉄バス（本社：横浜市西区）、群馬大学（所在地：群馬県前橋市）、日本モビリティ（本社：群馬県前橋市）は９月２日、相鉄バスとして初めて９月20日から24日までの５日間、横浜市内の公道で路線バスの営業運行による自動運転バスの実証実験を実施すると発表した。
相鉄線二俣川駅（横浜市旭区）と横浜市の大規模団地再生モデル構築事業の対象団地である左近山団地（横浜市旭区）間を走行する路線バスの一部区間（二俣川駅南口～左近山第５、往復約９km）の公道を、大型の自動運転バスを用いて営業運行する。駅に接続する自動運転バスの実証実験としては、神奈川県内で初めてとなる。