シノケングループ（東京本社：東京都港区）は10月11日、インドネシア現地法人のPT.Shinoken Development Indonesia(以下、SKDI)が、同国の首都ジャカルタ中心部で開発するサービスアパートメント、桜テラス第２号の竣工、オープンの予定について発表した。2019年竣工の桜テラス第１号に続く今回の物件は、10月中に竣工予定で、引渡しに伴う建物検査、家具家電の違反入、スタッフの教育とオペレーション準備等を経て、年内のグランドオープンを目指している。
桜テラス２号は土地面積512㎡、鉄筋コンクリート造、地上４階・地下１階、屋上テラス。部屋はロフト付きワンルームタイプ。総戸数60戸・駐車場17区画。2022年４月に桜テラス第３号が竣工予定のほか、第４号以降も準備を進めている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は10月12日、生産子会社の金津村田製作所（所在地：福井県あわら市）が11月１日より使用電力の100％を再生可能エネルギーとするため、北陸最大規模の蓄電池システムを導入したと発表した。
同システムは大規模ソーラーパネルと蓄電池ユニットに、生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用の最適化を行うことができる独自のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせている。同システムによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は年間で約368トンとなる見込み。
今後もグループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化に取り組んでいく。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は10月12日、インドネシアのジャカルタ郊外で開発・運営するカラワン工業団地（所在地：ジャカルタ、以下、KIIC）で、新たに約105ヘクタール（ha）の開発用地を追加取得し、造成工事に着手したと発表した。
KIICは、ジャカルタ中心部から東へ60kmに位置し、インドネシアの大手財閥、シナルマスグループとの合弁会社として1992年に事業を開始。総面積約1,400haに日系企業を中心に約170社が入居している。造成工事は2023年上半期に全体完工予定だが、区画によっては全体完工前の引渡しも可能という。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月12日、子会社で太陽光パネルメーカーのソーラーフロンティア（本社：東京都千代田区）が、太陽光パネルの生産から撤退すると発表した。2022年６月をめどに、年間600万枚程度の生産能力を持つ国富工場（所在地：宮崎県国富町）は生産を停止し、中国など海外のパネルメーカーによるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）の調達で賄う。
今後は太陽光発電所の設計・調達・建設（ＥＰＣ）や運用・保守（Ｏ＆Ｍ）などに注力する。通信用ドローンなどで使える次世代太陽電池セルの開発も進める。
太陽光パネルは、競合の中国企業などが大量生産による安い製品でシェアを伸ばしており、苦しい経営状態が続いていた。

リージョナルフィッシュ、奥村組、ＮＴＴドコモ、岩谷産業の４社は10月11日、各社の強みとなる技術を結集し、バナメイエビの養殖の最適な方式・条件を確立する実証実験を開始すると発表した。バナメイエビの国産種苗生産に成功したリージョナルフィッシュと日本有数の技術力を有する各社のオープンイノベーションにより、最高の生産性を実現させるバナメイエビ養殖パッケージの完成を目指す。
４社は国産のバナメイエビの種苗を用いて、最適な養殖方法の検討を開始する。200トン水槽３基を用いて、閉鎖循環式養殖とバイオフロック養殖の２種類の養殖方法を同時に実施し、各方式のメリット・デメリットを抽出することで、最適な養殖方式の選択および改良の方向性を模索する。
バナメイエビは世界で最も多く食されているエビ。１尾15～18ｇ程度の小型サイズが主流で、日本では寿司、エビフライ、むきエビなど幅広い用途で使われている。ただ、このエビの種苗は海外から輸入することが多く、海外由来の特定疫病による被害が発生し、養殖業者を悩ませている。

日本タタコンサルタンシーサービシズ（本社所在地：東京都港区、以下、ＴＣＳ）は10月11日、ホームセンターチェーン最大手カインズ（本社：埼玉県本庄市、以下、CAINZ）と、専用開発拠点「CAINZ Offshore Development Center(カインズ・オフショア・ディベロプメントセンター)」をインド・チェンナイのＴＣＳ施設内に共同で設立したと発表した。
今回のパートナーシップ拡大、並びに同センター設立を通じ、両社の共同開発イニシアティブは大幅に拡大する。同センターはCAINZのリーダーシップのもとで運営され、ＴＣＳは小売業界におけるグローバルベストプラクティスや専門的知見を提供、CAINZのＩＴエンジニアの開発スキルの向上、強化にも寄与する。