日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（北米トヨタ）は８月25日、2023年からケンタッキー州のジョージタウン工場（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー）で、水素を動力とする大型商用トラック用の「デュアル燃料電池（FC）モジュール」の組み立てを開始すると発表した。トヨタが掲げる2050年のカーボンニュートラルに向け、燃料電池車（FCV）を積極的に取り込んだ取り組みを加速させる。
生産予定のデュアル燃料電池モジュールは、重量約1,400ポンド（約635kg）で、継続出力は最大160kw。車両総重量８万ポンドの車両で、300マイル（482.8km）以上の航続距離が可能となる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月27日、グループのマカオ・パシフィック・リム・リテール・マネジメント（本社：マカオ）が、2021年９月９日に複合商業施設Trust Leisure Garden(トラストレジャーガーデン)に「DON DON DONKI」マカオ１号店をオープンすると発表した。
DON DON DONKIは、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、同社グループが環太平洋エリアで多店舗展開を進めながら、日本食・日本文化の魅力を発信している。今後もマカオにおける店舗開発を着実に進めていく。

日産自動車（本社：横浜市西区）と三菱自動車（本社：東京都港区）は８月27日、日産自動車と三菱自動車の合弁会社、NMKV（本社：東京都港区）で企画・開発を進めている新開発の軽自動車EVを、国内で2022年度初頭に発売する予定と発表した。顧客の実質購入価格は約200万円からとなる見込み。
同EVは、EVならではの滑らかで力強い走りと高い静粛性を実現するとともに、運転支援技術を始めとする、様々な先進技術を搭載する。サイズは全長3,395mm、全幅1,475mm、全高1,670mm。総電力量20KWhの駆動用バッテリーを搭載。万が一の際は、蓄えた電力をV2H機器を介して家庭へ供給するなど、非常用電源としても活用できる。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）および三菱UFJ銀行の連結子会社、タイの大手商業銀行Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)は、在ベトナムの民間商業銀行Saigon-Hanoi Commercial Joint Stock Bank(サイゴンハノイバンク)の子会社SHBank Finance Company Limited(以下、エスエイチビーファイナンス)の全株式を取得することを決めた。出資から３年後をめどに全株式を取得する予定。
アユタヤ銀行はこの取得を通じてベトナムに進出し、タイのコンシューマーファイナンス分野における最大の事業者としての先進的かつ幅広い知見と、エスエイチビーファイナンスが持つ地場の知見を組み合わせることで、付加価値の高いサービスの提供および事業の拡大を図っていく。

東芝インフラシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区）は８月26日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社（以下、ＴＷＳ）と、フィリピンの建設会社フレイ・フィル社のコンソーシアムは、マニラ・ウォータ－社から下水処理場建設プロジェクトを受注したと発表した。ＴＷＳはプロセス・機械・電気設備等の設計・調達・据付および１年間の運転・保守を担当する。
今回ＴＷＳが受注したのはフィリピン・マニラ首都圏東部リサール地区のヒヌルガン・タクタク下水処理場建設プロジェクト。処理能力は日量1.6万トンで、2023年に完成の予定。工期は2021年７月から25カ月（2023年７月完工予定）。

川崎重工業の子会社、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、ENEOSと岩谷産業の３社は８月26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に対して、「液化水素サプライチェーンの商用化実証」を提案し、採択されたと発表した。
日本政府が書ける「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示される、積極的な温暖化対策を行い、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる成長につなげていく、「経済と環境の好循環」の一助を担うことを目指すもの。