「業務スーパー」を展開する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）は８月26日、人工知能（ＡＩ）を採用した実験店舗「天下茶屋駅前店」（所在地：大阪市西成区）をオープンした。陳列棚の品切れをＡＩ搭載の店内カメラで自動検知する仕組みを導入している。

電子情報技術産業協会（JEITA）が８月27日発表した民生用電子機器の７月の国内出荷実績で、薄型テレビが前年同月と比べ22.8％減の40万4,000台となり、１年４カ月ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請により、想定以上の”巣ごもり”需要がこの間、テレビの国内出荷を支えてきた側面があったが、需要一巡で一服感がみられた。

マツダは８月27日、操業停止中の本社工場（所在地：広島県府中町）と防府工場（同山口県防府市）について、９月１日から再開すると発表した。中国からの貨物便ルートとは別の経路で部品を調達するめどがついたためとしている。

東京海上日動火災保険は８月27日、SkyDrive、大林組、関西電力および近鉄グループホールディングスと共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施すると発表した。
同事業は大阪府の「令和３年度新エネルギー産業電池関連創出事業補助金『空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験』編」に採択されている。
2025年「大阪・関西万博」開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現に向け、地域住民の理解を促進し社会受容性を高めていくために、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして５社共同で事業を推進することになった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（北米トヨタ）は８月25日、2023年からケンタッキー州のジョージタウン工場（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー）で、水素を動力とする大型商用トラック用の「デュアル燃料電池（FC）モジュール」の組み立てを開始すると発表した。トヨタが掲げる2050年のカーボンニュートラルに向け、燃料電池車（FCV）を積極的に取り込んだ取り組みを加速させる。
生産予定のデュアル燃料電池モジュールは、重量約1,400ポンド（約635kg）で、継続出力は最大160kw。車両総重量８万ポンドの車両で、300マイル（482.8km）以上の航続距離が可能となる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月27日、グループのマカオ・パシフィック・リム・リテール・マネジメント（本社：マカオ）が、2021年９月９日に複合商業施設Trust Leisure Garden(トラストレジャーガーデン)に「DON DON DONKI」マカオ１号店をオープンすると発表した。
DON DON DONKIは、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、同社グループが環太平洋エリアで多店舗展開を進めながら、日本食・日本文化の魅力を発信している。今後もマカオにおける店舗開発を着実に進めていく。