相鉄グループの相鉄バス（本社：横浜市西区）、群馬大学（所在地：群馬県前橋市）、日本モビリティ（本社：群馬県前橋市）は９月２日、相鉄バスとして初めて９月20日から24日までの５日間、横浜市内の公道で路線バスの営業運行による自動運転バスの実証実験を実施すると発表した。
相鉄線二俣川駅（横浜市旭区）と横浜市の大規模団地再生モデル構築事業の対象団地である左近山団地（横浜市旭区）間を走行する路線バスの一部区間（二俣川駅南口～左近山第５、往復約９km）の公道を、大型の自動運転バスを用いて営業運行する。駅に接続する自動運転バスの実証実験としては、神奈川県内で初めてとなる。

インドネシア西パプア州のタングーＬＮＧプロジェクトでＣＣＵＳ（温室効果ガス輩出量の削減を図る技術）事業を含む開発計画について、同事業に携わる企業連合は８月30日、ＳＫＫ（インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関）の承認を得たと発表した。
同開発計画には、新規ガス田開発（ウバダリガス田）のほか、生産中のヴォルワタガス田におけるＣＣＵＳ技術の適用によるＣＯ２排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれている。同プロジェクト全体のＣＣＵＳ事業で、天然ガスの生産に伴い排出されるＣＯ２を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、ＣＯ２の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図る。この結果、同プロジェクト全体のＣＯ2排出量が約半分に削減されることになる。
銅事業に携わるのは双日、住友商事、エルエヌジージャパン、三井物産、ＪＸ石油開発、ＩＮＰＥＸ、三菱商事の７社。

三菱ＵＦＪ銀行や大阪ガス、NTTアノードエナジー、常陽銀行、東京海上日動火災保険、百五銀行、三菱重工業、三菱総合研究所、ゆうちょ銀行などは９月１日、再生可能エネルギー分野に投資するファンドを年内に設立すると発表した。
１日付でファンドの運営を担う新会社「Ｚエナジー」（所在地：東京都千代田区）を設立した。当初は2,000億円以上の資金を確保し、将来は１兆円規模への拡大を視野に入れている。

沖電気工業（以下、ＯＫＩ、本社：東京都港区）は９月２日、中国広東省深圳市におけるプリンターと複合機の生産を2021年10月に終了し、タイの工場（所在地：アユタヤ県）に移管すると発表した。同社の中期経営計画2022に掲げた施策の一環として、「勝てる商品」に絞り込んだ物量に対応した生産体制の最適化を実施する。中国おけるプリンター販売と保守事業は継続する。
製品の特長に合わせて最適な工場で生産を行うことで、製品の競争力や付加価値向上を図るべく、今後もＯＫＩグループ全体でグローバルでの生産機能再編・最適化を進めていく。

マツダは９月３日、タイとメキシコの工場の当面の操業計画について発表した。半導体不足の影響で９月にタイ工場の稼働を８日間、メキシコ工場を７日間止めることを明らかにした。マレーシアで新型コロナウイルスの感染拡大により、複数の取引先工場の稼働率が落ち込み、半導体を使う部品の調達が難しくなったため。同社は７、８月も両工場の稼働を一時停止している。
両工場でマツダ全体の生産の２割程度を担っている。

スズキは９月２日、国内工場とインドの工場の９月の操業・生産計画について発表した。静岡県の４工場の９月の操業を１～５日間停止する。これは、部品調達先の東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大で、調達が滞っていることや、半導体不足のため。また、インドの全３工場で９月の生産が、半導体不足により通常操業時の約４割の大幅減産になることも明らかにした。