三菱ＵＦＪ銀行や大阪ガス、NTTアノードエナジー、常陽銀行、東京海上日動火災保険、百五銀行、三菱重工業、三菱総合研究所、ゆうちょ銀行などは９月１日、再生可能エネルギー分野に投資するファンドを年内に設立すると発表した。
１日付でファンドの運営を担う新会社「Ｚエナジー」（所在地：東京都千代田区）を設立した。当初は2,000億円以上の資金を確保し、将来は１兆円規模への拡大を視野に入れている。

沖電気工業（以下、ＯＫＩ、本社：東京都港区）は９月２日、中国広東省深圳市におけるプリンターと複合機の生産を2021年10月に終了し、タイの工場（所在地：アユタヤ県）に移管すると発表した。同社の中期経営計画2022に掲げた施策の一環として、「勝てる商品」に絞り込んだ物量に対応した生産体制の最適化を実施する。中国おけるプリンター販売と保守事業は継続する。
製品の特長に合わせて最適な工場で生産を行うことで、製品の競争力や付加価値向上を図るべく、今後もＯＫＩグループ全体でグローバルでの生産機能再編・最適化を進めていく。

マツダは９月３日、タイとメキシコの工場の当面の操業計画について発表した。半導体不足の影響で９月にタイ工場の稼働を８日間、メキシコ工場を７日間止めることを明らかにした。マレーシアで新型コロナウイルスの感染拡大により、複数の取引先工場の稼働率が落ち込み、半導体を使う部品の調達が難しくなったため。同社は７、８月も両工場の稼働を一時停止している。
両工場でマツダ全体の生産の２割程度を担っている。

スズキは９月２日、国内工場とインドの工場の９月の操業・生産計画について発表した。静岡県の４工場の９月の操業を１～５日間停止する。これは、部品調達先の東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大で、調達が滞っていることや、半導体不足のため。また、インドの全３工場で９月の生産が、半導体不足により通常操業時の約４割の大幅減産になることも明らかにした。

特装車・環境・パーキング事業を手掛ける極東開発工業（本社：兵庫県西宮市）は８月30日、インドネシアの現地法人、PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia(所在地：ジャカルタ市)を通じて受注していたジャカルタ中心部のオフィスビルの大規模立体駐車装置（４段式で合計76台の駐車が可能）が竣工したと発表した。限られたスペースを最大限に活用するという立体駐車装置のメリットを発揮し、入居テナントの社用車や従業員の車両、来客車両の駐車場として利用される予定。

東芝やＮＥＣ、トヨタ自動車などが中心となり、盗聴が不可能とされる「量子暗号」、複雑な課題解決に役立つ「量子コンピューター」など量子技術の普及や産業振興に向け、関連企業の協議会が９月１日発足した。オールジャパンの協力体制を構築し、国際競争力の強化を図る。