制御、計測、電気、通信などの機器、装置の設計、製造を手掛けるアズビル(本社:東京都千代田区)は７月７日、海外事業展開に合わせたグローバル生産体制のさらなる規模拡大・強化を図るため、中国遼寧省大連市の生産子会社、アズビル機器(大連)有限公司に、新工場棟(2022年竣工)を建設Sることを決めたと発表した。同棟の建築面積は約8,500㎡(３階建て)、延床面積は２万1,000㎡。投資額は4,600万人民元(約７億円)。完成時期は2022年初旬。
アズビルグループは日本・中国・タイを３極とした生産体制強化を進めており、海外生産比率を2011年の11％から2019年に約25％に拡大し、2025年には30％台半ばを目指して取り組んでいる。

PHCホールディングス(本社:東京都港区)は７月７日、ライフサイエンス製品の東南アジアおよびインドにおける主要販売代理店、SciMed(Asia)Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、SciMed)との合意に基づき、SciMedの株式の追加取得により、出資比率を70％引き上げ子会社化したと発表した。これにより、PHCグループの既存事業の強化と、新たな製品およびサービスの拡充により事業基盤を拡大する。
PHCホールディングスは各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売を手掛けている。パナソニックヘルスケアホールディングスとして設立された。

冷凍洋菓子(フローズン・スイーツ)の企画・開発・生産・販売を手掛ける五洋食品産業(本社:福岡県糸島市)は７月６日、タイで「シーファベーカリー」ブランドのパンや菓子類を製造・販売するシーファグループ傘下のシーファ・フローズンフードと業務提携したと発表した。
シーファ・フローズンフードのカンチャナブリ県の工場内に専用生産ラインを設け、現地の食材を使って日本のレシピを再現する。生産したフローズン・スイーツは現地のコンビニ、コーヒーチェーン、ホテルなどで販売する。五洋食品産業の冷凍ケーキが海外で生産されるのは初めて。

東芝(本社:東京都港区)は７月７日、自動運転に不可欠な「目」の役割を担う距離センシング技術「LiDAR」で、「ソリッドステート式LiDAR」向けに、長距離測定と高解像度を実現する受光技術を開発したと発表した。これによりソリッドステート式で高解像度を実現しながら、従来の４倍となる200mの長距離性能を実現した。
この技術は、１台の車両に対して複数のLiDARの搭載が必要となる、レベル４以上の高度自動運転の実現に大きく貢献する。2022年度までの実用化を目指す。今後LiDARはドローンやロボットへの搭載も期待されており、2024年の市場規模は6,600億円と見込まれている。

伊藤忠商事は７月８日、50.1％の株式を保有するファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5,800億円を投じ、TOB(株式の公開買い付け)を実施する。経営への関与を強めることで意思決定を迅速化、新型コロナウイルスとの”共生”を機に、大きく変容しつつある消費者の行動・購買動向に沿った、新たなコンビニエンスストアのビジネスモデルを探っていく。
完全子会社化後、全国農業協同組合連合会(JA全能)と農林中央金庫がファミリーマートに出資する。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、2018年４月より建設を進めてきた日本・グアム・豪州を結ぶ大容量光海底ケーブル「JGA」の北セグメント(日本－グアム間、約2,700km)の建設を完了し、米国のRAM Telecom International社に引き渡したと発表した。同ケーブルの設計容量は毎秒24Tbps以上。
JGAは、最新の光波長多重伝送方式を採用した総延長距離約9,500kmの光海底ケーブルで、アルカテル・サブマリンネットワークス(ASN)とNECが共同で建設を請け負った。ASNが担当する南セグメント(グアム－豪州間、約7,000km)はすでに建設を完了し、３月にRAM Telecom International社が主導するコンソーシアムに引き渡している。

ジェーシービー(本社:東京都港区、以下、JCB)は、海外業務を担う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)が、ベトナム大手の商業銀行べトキャピタル銀行、セブン‐イレブン・ジャパンのベトナム現地法人、セブン‐イレブン・ベトナム(本社:ベトナム・ホーチミン)と７月６日より「べトキャピタルバンク・JCB・セブン‐イレブン クレジットカード」の発行を開始したと発表した。同カードは、べトナム国内初となるコンビニエンスストアとの提携カード。

イオンモール(本社:千葉市美浜区)は７月７日、ベトナム・ハノイ市ホアンマイ区に2022年度下期の開業を目指して、ベトナム７号店となる「イオンモール ホアンマイ」を出店すると発表した。敷地面積約６万㎡、延床面積約23万4,000㎡(地下駐車場含む)。鉄筋コンクリート造、地下１階・地上10階。総合スーパー「イオン」を核店舗とし、約200店舗の専門店舗が揃う予定。

LPガス事業を主幹事業とするTOKAI(本社:静岡市)は７月６日、ベトナムの大手LPガス販売事業者の一つ、PETRO CENTER CORPORATION(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、ペトロセンター社)の子会社、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、MTG社)および、V-GAS PETROLEUM CORPORATION(本社:ベトナム・ドンナイ省、以下、V-GAS社)の株式をそれぞれ45％を取得し、ベトナムのLPガス市場に参入すると発表した。
今回のペトロセンターグループへの出資は、TOKAI中核事業の海外展開を図るもので、同グループとして４拠点目の海外進出となる。

モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月６日、マレーシアに現地法人SmartDrive Sdn Bhdを設立し、同国における本格的な事業の開始およびサービスの提供を開始すると発表した。
同社は2019年11月にマレーシアのセランゴール州にオフィスを開設し、事業開発を推進。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休止期間を経て、今回本格稼働を開始した。現地の日系企業や政府とも連携し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っていく。

ホテルオークラ傘下の「ホテル・ニッコー・ハイフォン」(所在地:ベトナム・ハイフォン市)は７月６日、ホーチミン、ハノイに次ぐベトナム第３の都市ハイフォンで、８月１日に開業すると発表した。７月６日より宿泊予約の受付を開始する。日本ならではの”おもてなし”の精神に裏打ちされたサービスを提供する。客室は全250室。スイートルームはじめ多様なカテゴリーの客室や、レストラン、ラウンジ、多彩な宴会場などを備えている。
ハイフォンはベトナム有数の物流拠点として発展してきた港湾都市で、ディンブ－工業団地、野村ハイフォン工業団地、VSIPハイフォン工業団地などを中心とした自動車、電子部品、物流サービスなどに関連した約80の日系企業が拠点を構えている。
同ホテルのこのエリアは大和ハウス工業およびフジタが超高層街区として共同で不動産開発を進めている「ウォーターフロントシティ」の一角。

愛知県がんセンター(所在地:名古屋市)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、人工知能(AI)と実験免疫学の融合により、精度の高いがん抗原同定システムの構築と治療選択バイオマーカーの開発を行い、革新的個別化がん免疫療法の臨床応用につなげることを目的として、基礎的共同研究を開始すると発表した。
同研究では、NECのAIによる患者ひとり一人の遺伝子変異由来のがん抗原(ネオアンチゲン)予測技術と、愛知県がんセンターの持つT細胞を用いたネオアンチゲンのスクリーニング技術により、ワクチンに使用可能なネオアンチゲンを同定、腫瘍の免疫微小環境の解析データや臨床情報をもとに、AIを活用した治療選択バイオマーカーを開発する。

ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、NECの顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を７月３日より開始したと発表した。これにより、オフィスや工場等で財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む”手ぶら”で飲料を購入できるようになる。
利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて、事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの２要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能となる。

富士通は７月６日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを、2023年３月までに半減させると発表した。全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅やサテライトオフィスなどで柔軟に働けるようにする。
同社はグループで働く約８万人を対象に在宅勤務を推奨。現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25％に抑える取り組み進めているが、全社員を対象に月額5,000円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトしていく。
全国の各エリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。また、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内グループ全社員に拡大、社員が働く場所や時間を柔軟に選択できるようにする。

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)とシャープ(本社:大阪府堺市)は７月６日、日産自動車やトヨタ自動車などとの実証事業で得た、世界最高水準の高効率な太陽電池モジュール(変換効率31.17％)と同等のセルを活用し、電気自動車(EV)用太陽電池パネルを製作したと発表した。
同パネルは1KWを超える定格発電電力を達成し、走行距離や走行時刻などの利用パターン次第では、年間の外部電源からの充電回数をゼロにできると試算している。

大戸屋ホールディングス(本部:東京都武蔵野市)は７月３日、中国・上海市で飲食事業の運営に実績のある企業と合弁会社を設立し、全家便利商店戸股份有限公司(Taiwan FamilyMart Co.,Ltd. 以下、台湾FM)と当該合弁会社が、中国におけるサブフランチャイズ契約を締結し、改めて中国市場における「大戸屋ごはん処」の展開を推進すると発表した。
大戸屋ごはん処をフランチャイズ展開する合弁会社「上海全戸成餐飲管理有限公司」の資本金は1,000万人民元(約１億5,200万円)で、出資比率は大戸屋ホールディングス20％、上海●城季諾餐飲管理有限公司50％、上海全餐餐飲管理有限公司30％。７月に設立する予定。
大戸屋ホールディングスは2014年に台湾FMとの間で、中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結し、上海市で大戸屋ごはん処の展開を開始、５店舗を出店した。しかし、当初想定した展開には至らず、現在店舗は閉店している。
大戸屋ホールディングスは2020年３月末現在、計436店舗(国内347店舗、海外116店舗、フランチャイズ含む)を展開している。

ペッパーフードサービス(本部:東京都墨田区)は７月３日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STAR(所在地:東京都)傘下の持株会社へ売却すると発表した。売却額は約85億円。さらに再建中の主力事業「いきなり！ステーキ」の不採算店舗を、関東・中部地区を中心に直営114店舗を閉鎖するとともに、全従業員の４分の１にあたる200人程度の希望退職も募り、再建を急ぐ。このほか、米国子会社が破産申し立てを行い、同国から撤退することも明らかにした。
ペッパーランチは、手ごろな価格でステーキを提供するチェーンで、現在国内約190店、海外300店舗を展開。６月１日付で本体から分離、子会社化していた。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月３日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した小学校向け「AI教育パック」を、教育機関や自治体などの法人を対象に同日より販売すると発表した。同パックを活用したオンライン授業サービスを、マクケア(本社:東京都渋谷区)が運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」で同日より販売する。
同パックは、ロボホンの動作や対話プログラムをブロックの組み合わせにより、簡単に作成できるソフトウェア「ロブリック」や「A3RT(アート)」を活用したチャットボットアプリなどのAI教育ツール、授業カリキュラムがセットになっている。

シスメックス(本社:神戸市中央区)は７月３日、新型コロナウイルス感染症を引き起こす重症化リスクや治療効果モニタリングで有用な指標と示唆されているサイトカインの研究用受託測定サービスを７月１日より提供開始したと発表した。
同社は化学発光酵素免疫測定法を用いたサイトカインの研究用受託測定サービス「研究用サイトカイン測定」の提供を開始した。研究機関、大学、医療機関、製薬企業などを対象に、重症化リスクや治療効果確認など臨床用途に適応した検査法の確立や、ワクチン・抗ウイルス剤などの創薬研究に活用可能なデータを提供する。

亀田製菓(本社:新潟市)は７月１日、タイにおける合弁会社「Singha Kameda(Thailand)Co.,Ltd.」の詳細が確定したと発表した。
新会社の所在地はタイ・サムットプラカーン県。資本金は２億2,876万タイバーツ(約８億円)で、出資比率は亀田製菓50％、Singha Corporation Co.,Ltd.50％。設立は６月29日。米菓の製造販売を手掛ける。

フルタ製菓(本社:大阪市生野区)はこのほど、中国の食品メーカー、旺通食品有限公司(以下、旺通公司)による冒認(抜け駆け)商標登録の取り消しを求める係争において、日本の最高裁判所に相当する中国最高人民法院で勝訴とした発表した。
これは同社の社名ロゴ「Furuta」をめぐるもので、同じ態様の商標を冒認出願により登録した旺通公司に対し、フルタ製菓は2012年10月に同冒認商標登録の取り消しを求める係争を開始。最終的にフルタ製菓の主張が認められ、逆転勝訴した。この結果、同社名義による「Furuta」商標が確立されることになる。

自動車内装品のテイ・エステック(所在地:埼玉県朝霞市)は７月１日、インドにおける二輪・四輪車用シートの生産体制を再編すると発表した。
インドの連結子会社TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED(以下、TSSI)は、四輪車シート製造事業を、同じく同社のインド連結子会社TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED(以下、TSSR)に譲渡する。これにより今後、TSSIは二輪車シート、TSSRは四輪車シートに生産を集約させることで、経営・生産効率の向上を図っていく。グループの事業体制の最適化の取り組みの一環。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は７月２日、シンガポールのSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ デベロップメント社)とシーアールイー(本社:東京都港区)が共同出資しているSembcorp Infra Services Pte Ltd(以下、セムコープ インフラサービス社)に対して７月１日に出資し、セムコープ インフラサービス社が2018年からベトナム北部のVSIPハイフォン複合都市・工業団地で推進している物流倉庫の開発・運営に参画すると発表した。
ベトナムの物流不動産市場は近年、eコマースの拡大等を背景に大きな成長を続けており、今後も更なる発展が見込まれている。また、ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、港や高速鉄道が整備され、貿易・物流の拠点として注目されている。

電子機器の受託製造サービス(EMS)と物流を手掛けるカトーレック(本社:東京都江東区)は７月１日、EMS事業拠点のベトナム工場に第２棟を竣工したと発表した。
今回竣工した第２棟の敷地面積は１万6,200㎡、延床面積は１万4,830㎡。第１棟と合わせた延床面積は３万6,157㎡となり、大幅な生産能力の向上を図った。ベトナム工場はハノイ市、ノイバイ国際空港から車で15分に立地している。

レンゴーなど業界を超えた12社は６月30日、使用済みプラスチックの再資源化に向けて、共同出資会社「アールプラスジャパン」(所在地:東京都港区)を設立し、６月から事業を開始したと発表した。
参画しているのはレンゴーほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、東洋製罐グループホールディングス、J＆T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所の12社。新会社「アールプラスジャパン」は今後も広く出資を募るよていで、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。
新会社は米国のアネロテック社(本社:米国ニューヨーク州パールリバー)とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の開発を進める。これにより、世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は７月１日、同社の連結子会社Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(以下、Evermore社)によるU BEST VIETNAM POLYMER INDUSTRY(以下、ベトナムU-Best社)およびVIETNAM SUM YAD TECHNOLOGY LIMITED(以下、ベトナム上曜社)の譲り受けについて、同日で子会社化が完了したと発表した。対象２社の取得価額は940万米ドル(約10億円)。
ベトナムU-Best社の100％出資金を台湾U-Best社からEvermore社が譲り受け子会社化した。台湾上曜社が持つ中間持株会社Success Investments Limitedの100％の株式をEvermore社が譲り受けることでベトナム上曜社を子会社化した。ベトナムU-Best社については、ポリウレタン樹脂・接着剤等の製造販売事業を譲り受ける。

ジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナルは７月１日、ミャンマーの大手民間商業銀行、ミャンマー市民銀行(Myanmar Citizens Bank Ltd. 以下、MCB)と提携し、同日よりJCBブランドのデビットカードの発行を開始したと発表した。
今回の提携は、経済成長を続けるミャンマーで会員基盤を拡大したいJCBと、国際カードブランドとの提携により顧客への利便性の向上を図りたいMCBの思惑が一致し、実現した。
MCBは1992年に設立され、同国内26都市で約50の支店を持つ同国の大手民間商業銀行。同国では2016年よりJCBカードが発行されており、Ayeyarwady Bank、Co-operative Bankに続きMCBが３行目の金融機関となる。

富士フィルムは７月１日、新型コロナウイルス感染症治療薬の海外展開に向け、インド製薬大手のドクター・レディーズ社および世界的な医療物資・医薬品会社のグローバル・レスポンス・エイド(以下、GRA社)と提携すると発表した。
また、この一環として６月30日、富士フィルムの子会社、富士フィルム富山化学、ドクター・レディーズ社、GRA社の３社間で、「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結したことを明らかにした。
これにより、富士フィルム富山化学は、ドクター・レディーズ社およびGRA社に対し、海外での「アビガン」の開発権・製造権・販売権などを独占的に付与するとともに、２社より契約一時金や販売ロイヤリティを受領する。