大日光・エンジニアリング(本社:栃木県日光市)は７月17日、連結子会社TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD(以下、TROIS HK)と、CAIHUANG GROUP傘下の中核企業、Shenzhen CH＆GTT Technology Co.,Ltd.(以下、CH＆GTT)との間で、合弁会社設立を伴う業務提携を行うと発表した。
TROIS HKとCH＆GTTがそれぞれ出資し、中国広東省恵州市に合弁会社「恵州市賽斯彩煌電子有限会社」を設立する。同社の資本金は500万人民元(約7,700万円)で、出資比率はCH＆GTT60％、TROIS HK40％。電子基板の開発生産、卸売などを手掛ける。８月18日に設立、９月18日に事業開始の予定。

田辺三菱製薬(本社:大阪市中央区)は７月16日、筋萎縮症側索硬化症(以下、ALS)の治療薬としてインドネシア製品名「ラジカヴァ」(一般名:エダラボン、日本製品名「ラジカット」)が７月８日に同国より製造販売承認を取得したと発表した。
インドネシアにはこれまでALS治療薬はなく、ラジカヴァが初のALS治療薬となる。同社はASEAN諸国でエダラボンの承認申請を進めているが、今回のインドネシアがASEANにおける最初の承認取得国となる。

環境・設備商品の流通・サービスを手掛ける橋本総業ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月15日、タイ・バンコクに現地法人「HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.」を設立し、同日から営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は200万タイバーツで、出資比率はFDI Accounting＆Advisory Co.,Ltd.51％、橋本総業ホールディングス48％、橋本総業１％。住宅設備商品の販売、輸出入等を手掛ける。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月17日、太陽光はもちろん屋内照明の光にも反応し、高い消臭・抗菌・抗ウイルス効果を発揮する独自の可視光応答型光触媒を採用した「光触媒スプレー」を同日発売すると発表した。同社のECサイト「COCORO STORE」などで販売開始、順次、販売チャネルを拡大する予定。当初の月産本数は3,000本。
光触媒は、光が当たると表面に強い酸化力が発生し、接触するニオイ成分や菌、ウイルスなどを酸化分解する物質。タバコやペット、トイレなどの気になる生活臭を低減するほか、付着する雑菌やウイルスの作用を抑制する。

NECマグナスコミュニケーションズ(本社:神奈川県川崎市、以下、NECマグナス)と新光商事(本社:東京都品川区)は７月17日、衛生面に配慮した決済手段の実現を目指し、タッチレス券売機の実証実験を７月より開始すると発表した。
NECマグナスのタッチパネル式券売機「MP-T300シリーズ」に、新光商事が開発した非接触パネル「ノータッチフレーム」を取り付けることで、それぞれの特性を活かした非対面・非接触決済の実現を目指す。同パネルはアタッチメント方式で簡単に券売機に取り付けられることから、すでに納入済みの券売機(MP-T300シリーズ)に対しても装着が可能という。NECマグナムの券売機のオプションとして2020年度上期中に製品化の予定で、今後５年間で1,000台の販売を見込む。

ヤクルト本社(本社:東京都港区)は７月17日、中国の電子商取引(EC)ショッピングサイト「天猫国際(Tmall Global)」に旗艦店を立ち上げ、化粧品の販売を開始すると発表した。
中国のECサイトで「ヤクルト」の高い認知を活かして、スキンケア化粧品を中心に44アイテムの同社化粧品を販売し、化粧品事業およびヤクルトグループの業績向上を図る。７月21日に販売開始の予定。2020年７月～2021年３月の販売目標１億円。

ニプロ(本社:大阪市北区)は７月17日、連結子会社ニプロメディカルインディアの子会社ニプロリーナルケア(本社:インド・テランガーナ州ハイデラバード)が、2020年４月１日付でインド国内で透析施設などの運営サービスを行うサービスプロバイダー、D.med Medical Service Private Limited(所在地:テランガーナ州バンジャラヒルズ、以下、DMMS社)の株式を取得し、子会社化したと発表した。これにより、透析治療の質を高め、インド市場におけるニプロブランドのプレゼンスを高めていく。
DMMS社は現在、テランガーナ州各地で透析施設を40拠点運営しており、透析患者数は約2,400名に上る。インドの人口は2019年時点で世界第２位の約13億6,000万人を数え、透析患者数は約18万人。

富士通は７月17日、日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向け、10月１日に新会社「富士通Japan」を発足させると発表した。同新会社を中核会社と位置付け、グループ会社を含めた国内ビジネス機能を2021年４月までに段階的に集結させる。
富士通Japan発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア約400人を同社に合流させる。また、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを統合し、事業を開始する。このほか、富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズの２社の営業機能を21年４月に統合する予定。これらにより新会社の社員数は発足時で約5,400人、21年４月１日時点で約１万1,000人となる予定。

セーレン(東京本社:東京都港区)は７月16日、新型コロナウイルスによる新しい生活様式に対応した高性能抗ウイルス商品シリーズ「BYERUS(バイラス)」の第１弾としてマスクを新発売すると発表した。17日から同社オンラインショップで、交換用の高性能抗ウイルスフィルター(30枚入り)を含め、先行予約の受付を開始。７月下旬より順次発送する予定。
これは独自の複合抗ウイルス技術で、付着したウイルスを99％以上、不活性化させる交換式フィルターを開発。肌側はムレにくくクールな接触冷感で、表側は呼吸のしやすさのための形状を保持する２タイプの３Ｄメッシュによるマスク。フファブリック製のため、繰り返し選択できるという。
バイラスマスクの価格は、１枚・抗ウイルスフィルター(交換式)５枚で税込990円。素材は本体:ポリエステル・ナイロン・キュプラ、耳ひも部:ナイロン・ポリウレタン、フィルター:ポリプロピレン。

明治ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月16日、中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的に、明治と中国事業を統括する明治100％出資子会社の明治(中国)投資有限公司を通じて、「明治食品(広州)有限公司」を同日、設立すると発表した。
同新会社の資本金は12億人民元(約184億円)で、出資比率は明治(中国)投資有限公司51％、明治49％。工場用地面積は５万955㎡。2023年度の生産開始を予定。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は７月16日、ベトナム子会社NYK LINE(VIETNAM)Co.,LTD.がThoresen Vinama Tug Co.,LTD(以下、TVT社)の発行済み株式総数の15％を取得し、同社のベトナムPhu My港・Cai Mep港での曳船事業運営に参画したと発表した。近年目覚ましい経済成長を遂げているベトナムで曳船事業を今後さらに成長する分野と位置付け、出資を決めた。
TVT社はベトナム・ホーチミン近郊に位置し、輸出入貨物量・入出港隻数ともに同国最大規模の取り扱いを誇るPhu My港、Cai Mep港エリアで、曳船２隻の配備体制で事業を展開している。

半導体関連製品を手掛けるフェローテックホールディングス(本社:東京都中央区)は７月15日、中国安徽省銅陵市で計画している半導体シリコンウエハー再生事業について、設備投資額および生産能力を大幅に増額・増強すると発表した。
設備投資額は従来計画の５億人民元(約76.5億円)から8.93億人民元(約136.6億円)に増額する。また、生産能力も従来計画の月間6.5億枚から同12億枚に増強する。計画地の敷地面積は約５億㎡、工場延床面積は約４万㎡。

全日本空輸(ANA)は７月14日、成田－ベトナム・ホーチミン線を８月から運航を再開すると発表した。成田－ホーチミン直行便を火・木・土の週３便運航する。
日本政府は経済活動の再開・拡大の一環として、海外への渡航制限・入国制限の緩和方針を打ち出し、その第一弾としてベトナムとのビジネス関係者の往来を対象に挙げており、こうした方針を受けた措置。

日本空調サービス(本社:名古屋市名東区)は７月15日、マレーシアセランゴール州の連結子会社、NIPPON KUCHO SERVISES(M)SDN.BHD.の事業を休止すると発表した。就労ビザ取得の遅延等による事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、長期的な停滞が見込まれることから、今後の事業活動全般に総合的な検討を加えた結果、同子会社の事業休止を決めた。2020年12月末をめどに現地の法令に従い、現地当局に対して同子会社の事業休止関する必要な申請手続きを進める。

ADKホールディングス(本社:東京都港区、以下、ADK)は７月13日、シンガポールの連結子会社の社名を変更するとともに、インドネシアに新会社を設立すると発表した。７月１日付でシンガポールのAsatsu-DK Singapore Pte.Ltd.をADK Connect Singapore Pte.Ltd.に一新した。また７月９日付でインドネシアにPT.ADK Connect Emotions Indonesiaを新設した。いずれも”connect”を社名に入れたほか、顧客に商品を直接販売する”D2C”ソリューションのサービス基盤を強化する。
このほか、近隣のマレーシア現地法人でもさらなる連携強化と経営効率向上を目的にマネジメントを兼任する経営体制へ変更する。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は７月15日、タイのガラスメーカー、BGフロートガラスと業務提携し、調光ガラス資材を自社ブランド「N-Smart(エヌ スマート)」として７月より営業開始、11月より提供開始すると発表した。
N-Smartは、開放感を保ちつつ、プライバシーの確保が可能になる調光ガラス。寸法測定による受注生産対応に加え、W700×H600mm、W900×H600mm、W1200×H600mmの３規格品を国内で初めて採用する。規格品を在庫として持つことで、施工先の状況に合わせて短納期かつフレキシブルに施工することが可能。

スズキ(本社:静岡県浜松市)のインドにおける二輪車の生産販売子会社、スズキ・モーターサイクル・インディア社(SMIPL社、本社:インド・ニューデリー市)は７月15日、同国での累計生産が13日に500万台を達成したと発表した。
SMIPL社は2006年２月に「GT125」の生産を開始し、これまでにスクータータイプの「アクセス125」やバックボーンタイプの「ジグサー」など110～250ccクラスのモデルを中心に生産台数を拡大。生産開始から14年５カ月での累計生産500万台の達成となった。
2019年度のインドにおけるスズキの二輪車販売台数は68万5,223台で、前年比２％増を確保。全体市場が前年割れする中、「アクセス125」の販売貢献により伸長を維持、シェアは3.9％となっている。
SMIPL社はインド国内だけでなく、周辺国や日本、ASEAN、中近東、中南米などへの輸出も行っており、スズキの二輪車最大の生産拠点としての役割を担っている。

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月15日、SUVスタイルの新型EV(電気自動車)「アリア」を世界初公開した。日本での発売は2021年中ごろの予定で、実質購入価格は約500万円からとなる見込み。同社がEVを発表するのは初代の「リーフ」以来およそ10年ぶり。
今回発表した新型EVアリアの航続距離は、90KWhの電池を搭載した二輪駆動タイプで最大610kmという。測定方法は異なるが、既存のEV、初代「リーフ」に比べ約３倍に伸びた。

東レ(本社:東京都中央区)は７月14日、ドイツのリリウム(本社:ドイツ)と、同社が開発中のUAM(Urban Air Mobility=空飛ぶ車)「リリウム・ジェット」に使用する炭素繊維複合材料の供給契約を締結したと発表した。
リリウム社は、UAMの開発のトップランナーの１社で、UAMの機体製造と輸送サービスの開発・事業を展開していく。リリウム・ジェットは300kmを60分以内で飛行する５人乗りの垂直離陸型で、胴体・主翼・動翼などに炭素繊維複合材料が使用される。リリウム社は2025年の商業運転開始に向け機体の開発を推進中。
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双日は７月14日、トクヤマ、ナノミストテクノロジーズとともに、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)より、カーボンリサイクルの技術開発・普及を目的とした委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発／炭酸塩、コンクリート製品・コンクリート構造物へのCO2利用技術開発」に関する事業採択の通知を受けたと発表した。
同事業は2022年度までの約３年間で経済産業省より発表された「カーボンリサイクル技術ロードマップ」で技術課題とされている、CO2の分離・回収の低コスト化、および再利用の実現を目的としている。石炭火力発電所の燃焼排ガス中のCO2を、技術開発した微細ミストで吸収し、炭酸塩の原料に置き換えることで、CO2の排出削減の実現を目指す。

東芝(本社:東京都港区)と東芝デジタルソリューションズ(本社:神奈川県川崎市)は７月13日、健康診断結果から生活習慣病発症のリスクを６年先まで予測する、疾病リスク予測AIサービスの提供を同日から開始したと発表した。
疾病リスク予測AIは、SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)と共同開発したもの。同サービスは同日から、SOMPOひまわり生命が販売開始する「Linkx(リンククロス)健康トライ」の機能の一つとして採用されている。

NTTドコモは７月13日、タクシー配車アプリなどを手掛けるモビリティ・テクノロジーズと資本・業務提携契約を締結したと発表した。ドコモが最大200億円を出資し、モビリティ・テクノロジーズが第三者割当増資により発行する株式を取得する。
これにより、ドコモが保有する会員基盤や決済サービス「d払い(R)」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化などを検討する。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は７月13日、中国平安保険(集団)股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安集団)および中国平安人寿保険股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安人寿)との間の資本業務提携に基づき、上海と香港に本拠を置く２つの合弁会社を設立すると発表した。両社は医薬品の開発やヘルスケア分野などで協力を進める。上海に設立する平安塩野義は、塩野義製薬の中国およびアジア事業の拠点となる。

サラヤ(本社:大阪市東住吉区)は７月14日、インドで衛生関連商品の製造・販売を手掛けるMystair Hygiene Care Pvt Ltd(以下、ミステア社)の株式を70％取得。社名を「Saraya Mystair Hygiene Care Pvt Ltd」(以下、サラヤミステア社)に変更し、今後日本の技術を活かした衛生関連製品を同国市場へ供給強化すると発表した。
ミステア社は首都ニューデリー近郊のグルガオン地域に本社を構え、インドの８つの主要都市に８営業拠点と、洗剤を製造する本社工場、トイレットペーパーなどの紙製品を製造する製紙工場の合わせて３カ所の製造拠点を展開。空港や航空会社、鉄道会社、病院チェーン等を主要顧客とする衛生関連商品のリーディングカンパニーの一つ。

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は７月13日、超軽量大型テントに排気機能を備えた空気清浄装置を設置することにより、内部を陰圧状態に保ち、ウイルスによる二次感染リスクを低減する、陰圧「エアロシェルター」を開発したと発表した。８月下旬より販売を開始する。
同シェルターの仕様は幅8,400mm×長さ6,570mm×高さ3,900mm、本体重量は約38kg(乾燥時)、本体素材はポリエステル100％、７色を用意。本体価格は税別で380万円。医療機関や官公庁などを対象に20年度に５機、25年度に30機の販売を見込む。

興和(本社:名古屋市中区)は７月13日、緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック(R)点眼液0.4％」(開発コード:K-115、一般名:リパスジル塩酸塩水和物)について、７月９日付でマレーシアにおける開放隅角緑内障・高眼圧症を適応症として、承認を取得したと発表した。
同剤は世界初のRhoキナーゼ阻害作用を有する緑内障・高眼圧症治療剤として、2014年12月から日本で先行販売されている。

飯田グループホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は７月10日、インドネシア子会社PT IIDA GROUP HOLDINGSの増資を引き受けると発表した。増資金額は2,307億9,930万インドネシアルピア(約17億2,100万円)で、増資後の資本金は3,095億1,120万インドネシアルピア(約23億800万円)。
今回の増資は、同社グループにおけるインドネシアでの住宅事業拡大に備え、同子会社が持つコンクリートブロック工場の生産能力向上のための資金需要に対応に対応するもの。

三井不動産および三井不動産ホテルマネジメントは７月13日、台湾・台北市で開発推進中の「三井ガーデンホテル」の海外初となる「MGH Mitsui Garden Hotel 台湾忠孝／和苑三井花園飯店台湾忠孝(中国名)」(所在地:台湾・台北市)を８月18日にプレオープンすると発表した。
同ホテルは台湾地下鉄「忠孝新生」駅前に位置し、台北主要観光地が約３km圏内に収まる観光・ビジネスともに最適な立地にある。客室数は全297室。三井ガーデンホテルの理念「記憶に残るホテル」を、台湾でも感じてもらうため、台湾人デザイナーおよびアーティストが手掛けた外観・内装デザイン、館内アート作品などにより、台湾の魅力と同社が日本で培ってきたノウハウを各所に散りばめている。

サッポロビール(本社:東京都渋谷区)は７月13日、台湾で「ヱビスビール」の販売を７月17日より順次開始すると発表した。台湾では輸入プレミアムビール、とくに日本ブランド製品の人気が近年高まっており、顧客に支持されている。従来から販売している「サッポロ・プレミアム・ビール」に加え、スーパープレミアムカテゴリーの位置付けとしてヱビスビールを発売し、サッポロビールのプレゼンス向上を図る。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月10日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売すると発表した。医療従事者などの施設スタッフが、患者などの施設利用者への応対を”非接触”で行うことが可能になる。同ソリューションは、ホテルなどの受付業務の無人化を実現する同社の「遠隔接客ソリューション」を応用して開発した。
スマートフォンやタブレット端末を、病室の脇とナースステーションなどのスタッフルームに設置することで、双方向のコミュニケーションを実現。スタッフが個々の病室を見回ることなく、ビデオ通話機能の映像や音声により、利用者の顔色や体調を確認することが可能になる。

日立ABBパワーグリッド・インド社はこのほど、インド国鉄の電気機関車向け変圧器を12億ルピー(約17億円)で受注したと発表した。日立ABBパワーグリッドはスイスに本社を置き、世界90カ国で約３万6,000人の従業員を擁し、電力、インダストリー、インフラ産業のバリューチェーンに加えて、モビリティ、スマートシティ、蓄電やデータセンターなどの新分野にも事業を展開している。
今回のプロジェクトを通じて、10年後までに世界初のCO2排出量ゼロを目指すインド政府のミッションに貢献する。

ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は７月８日、子会社のNIPPON KONPO VIETNAMグループが、ベトナム６カ所目の自社拠点として、首都ハノイの南のハナム省のドンバン工業団地に新たに倉庫を建設竣工したと発表した。新倉庫は鉄骨スレート造平屋建て。敷地面積２万㎡、倉庫面積8,922㎡。事務所面積265㎡×２階建て。同工業団地では2014年７月の拠点倉庫に続き２カ所目。

エーザイ(本社:東京都文京区)はこのほど、米国のバイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬候補「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局(FDA)への承認申請を完了したと発表した。承認されれば、認知機能の悪化を抑制する世界初の治療薬になるとみられる。

良品計画(本社:東京都豊島区)は７月10日、米国で「無印良品」を展開する100％出資の子会社MUJI U.S.A.Limited(所在地:米国・ニューヨーク市)について、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を、裁判所に同日付で申請したと発表した。負債総額は2020年３月31日現在6,400万米ドル。
新型コロナウイルスが猛威を振るう米国で、同子会社は３月17日以降、米国で展開する18店舗全店で営業停止を余儀なくされていた。

関西電力(本社:大阪市北区)は７月10日、法人顧客を対象にEV(電気自動車)リースおよびカーシェアリングシステム等を活用したモビリティサービスを同日より開始すると発表した。EVリースサービスはEV、EV用充放電器およびEV充放電管理システムを一元的にリースで提供するもの。
複数台のEVを制御して事業所等のエネルギーマネジメントやBCP(事業継続計画)対策として利用することができる。さらに法人の従業員の通勤やプライベートにも利用できる「カーシェアリングシステム」も提供する。

ANAホールディングスは７月10日、グループ各社での2021年度入社の採用を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、当初進めていたグループ全体で3,200人程度の採用活動を５月に一時中断。コロナの流行が長期化し、世界各国における入国制限に伴う航空需要の深刻な落ち込みにより、事業計画が見通せないと判断し、中止を決めた。
志望者には電子メールなどで中止を通知した。すでに出した専門学校生など約600人分の内定は取り消さない。ANAはすでにグループの９割以上に当たる約４万3,500人を対象に一時帰休などを実施している。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月10日、７月25日より共同事業を開始すると発表した。
両社は2019年より、日本－マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進め、同年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得している。

サンケン電気(本社:埼玉県新座市)は７月９日、100％出資の子会社、韓国サンケン(以下、KSK)を解散すると発表した。KSKはLED灯具の製造を手掛けていたが、今年４月末をもって同製品の生産を終了。長期にわたって業績の不振が続いており、財務内容も非常に悪化していることから、今回同社の解散を決めた。これに伴い2021年３月期連結決算において、特別退職金および閉鎖関連諸費用等約10億円を特別損失として計上する予定。

日本航空は７月９日、経済活動の再開に伴い新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増大しつつあるインド・デリーと羽田を結ぶ路線を９月30日まで延長すると発表した。これまで発表していた７月末までの運休期間を２カ月間延長する。
インドではデリー首都圏はじめ、マハラシュトラ州のムンバイやタミルナドゥ州チェンナイなどで新型コロナの新規感染者がいぜんとして増え続けている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は７月10日、20社以上の大手バイオ製薬企業とともに同日、「AMRAction Fund」を設立したと発表した。
薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance)はグローバルな脅威で、耐性菌による感染症の急増により、新規抗菌薬の創製が急務といわれている。同ファンドは2030年までに新規の抗菌薬を２～４剤製品化し、患者に届けることを目指す画期的な取り組み。

第一稀元素化学工業(本社:大阪市中央区)は７月９日、ベトナム子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(所在地:ベトナム・バリアブンタオ省、以下、VREC)の生産能力増強と事業拡大を目的として、2022年５月の生産開始予定で新工場の建設工事を進めていたが、2023年７月に延期すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による渡航制限で、従業員を現地に派遣することが難しいことに加え、この影響により必要な機器手配等に遅延が発生しているため。
同子会社はジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウム中間体の製造、オキシ塩化ジルコニウムの生産・販売を手掛けている。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は７月９日、インドにおける事業拡大を加速するため、「日印ファンド・オブ・ファンズ(以下、日印ファンド)」に出資することで合意し契約したと発表した。優れたインドのスタートアップ企業とのオープンイノベーションへの取り組みを進め、先端技術や情報を早い段階で取得することで事業開発に繋げていく。
今回の投資により、数百社の優れたスタートアップ企業の最新情報の入手、アライアンスの機会創出、既存事業の変革、新市場の開拓、および先端技術獲得によるイノベーションの促進が期待できる。子会社のヨコガワ・テクノロジー・ソリューション・インド(本社:インド・ベンガルール)がスタートアップ企業と連携し、グループ全体で活用を推進していく。
日印ファンドは安倍・モディ両首相の奨励・支援のもと、「日印デジタル・パートナーシップ」協力合意の一環として、ファンド・オブ・ファンズ形式で組成された。

東芝デジタルソリューションズ(神奈川県川崎市幸区)は７月９日、自動車メーカーや部品サプライヤーで普及が進むモデルベース開発を進化させ、サイバー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム(以下、VenetDCP)」の販売を開始すると発表した。
モデルベース開発とは、車載部品のモデルや、自動車を取り巻く交通環境(道路、歩行者、自転車、標識、他の車など)を模擬した外界のモデルによるシミュレーションを用いた開発のこと。
VenetDCPは、自動運転や先進安全システムなどの大規模で複雑な車載システムの開発において、自動車メーカーと部品サプライヤーが”分散”して保有するモデルとシミュレーションツール同士をを、サイバー空間上で一つにつなぎ”連成”させることで、開発の初期段階からシミュレーションを繰り返し実施することを可能にし、設計の手戻り作業の削減、品質の改善、生産性の向上を実現する。

長瀬産業(本社:東京都中央区)は７月９日、販売子会社のNagase Singapore(Pte)Ltd(以下、Nagase Singapore)が、NAGASEグループが取り扱う食品素材によるソリューションの提供や、食品飲料メーカー向けの実演・講習会等のコミュニケーションを行う拠点として、シンガポールにRegional Innovation Centerをオープンすると発表した。
同施設は、NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)が日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」を海外に展開するもので、2019年８月に開所した中国・厦門(アモイ)に続き２例目となる。同施設は各国の食文化や味付けによって異なるニーズを踏まえたレシピ提案、アプリケーション開発、顧客へのプレゼンテーションやセミナーの実施を目的に開設するもの。主なターゲットは東南アジア、オセアニア、中東地域のパン、菓子、飲料、乳製品、加工食品、麺などを含む食品飲料業界メーカー。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は７月８日、ファミリーマート(本社:東京都港区 、以下、FM社)の子会社、全家便利商店股份有限公司(所在地:台湾・台北市、以下、台湾FM)の株式を、PPIHとFM社が新設する合弁会社で一部取得することでFM社と覚書を締結したと発表した。
PPIHとFM社の海外ビジネスにおける協力関係強化の第一歩として、今回両社による合弁会社(出資比率はPPIH51％、FM社49％)を新設し、FM社が保有する台湾FMの発行済み株式の５％相当を取得する。取得価額は24億9,600万台湾ドル(91億900万円)。株式譲渡実行日は10月30日の予定。これによりPPIHは台湾FMとのリレーションシップを構築し、PPIHグループで台湾FMの知見の活用を図る。

WILLER(本社:大阪市北区)とインテルの子会社モービルアイ(本社:イスラエル・エルサレム)は７月８日、日本、台湾およびASEANにおけるロボタクシーソリューションを提供するためのパートナーシップを発表した。まず日本からスタートし、モービルアイの自動運転技術を用いた実証実験からサービス展開までを目指す。
ロボタクシーや自動運転シャトルの日本における商用化を目指し、モービルアイが自動運転技術と自動運転車両の提供を、WILLERがそれぞれの地域やユーザーに合わせたサービスデザインと、それぞれの地域における規制要件の整理やモビリティの管理、運行会社向けのソリューション開発を担う。
2021年に日本の公道で自動運転走行でのロボタクシーの実証実験を開始し、2023年には完全自動運転でのロボタクシーと自動運転シャトルのサービス開始を目指し、台湾やASEANにおいてもサービス展開を目指す。

東急建設(本社:東京都渋谷区)は７月８日、シンガポールIndochine Engineering Limited(インドシン・エンジニアリング、以下、IES社)の株式100％を取得することで合意したと発表した。IES社は、BIM(Building Information Modeling,Management)による設備設計・構造設計を担う企業グループで、ベトナムと豪州に子会社を持つ。
今回の株式取得を機に、東急建設はBIMに関する高度な技術を持つ多くのエンジニアを確保し、IES社は既存の顧客に加え、日本国内および東急建設が展開している東南アジア諸国での受注拡大が見込まれる。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は７月７日、事業の拡大に伴い2014年に設立したトランスコスモス(マレーシア)(本社:マレーシア・クアラルンプール)の第二拠点となる支店をクアラルンプール市内に設置し、同支店内にクアラルンプール第二センターを開設したと発表した。同支店の所在地はクアラルンプール サンウェイベロシティで、第二センターの席数は300席。
クアラルンプール第二センターを併設する支店の開設に伴い、全体のサービス提供体制の見直しを行い、既存の本社ビル(クアラルンプール第一センターを含む)では、グローバルマーケット向けの多国間のHUB機能および多言語対応オペレーションを提供する。

焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイド(本社:横浜市西区)は７月９日、定食チェーン、大戸屋ホールディングス(本部:東京都武蔵野市)に対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。最大71億円を投じ、大戸屋HDの株式保有率を現在の19.16％から51.32％まで買い増して子会社化する方針。