国内自動車大手８社が８月28日発表した７月の世界生産は、前年同月比14.1％減の200万7,328台となった。まだ２ケタの減少となっているが、６月の前年同月比25.5％減と比べ大幅に改善した。米国と中国の二大市場がけん引した。

三越伊勢丹ホールディングスのタイ子会社が運営する、タイの首都バンコク中心部の商業施設「セントラルワールド」内の百貨店「バンコク伊勢丹」が８月31日、バンコクの市民らに惜しまれつつ閉店した。
セントラルグループとの契約満了により、営業を終了した。1992年の開業以来28年にわたり、タイ国内最大規模の「日本の百貨店」として親しまれていた。

クボタ(本社:大阪市浪速区)は８月27日、タイ子会社SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltdが、農業機械化と先端農法の実証活動を行う農場「クボタファーム」を設立したと発表した。クボタファームの所在地はチョンブリ県、施設面積は約220ライ(約35万㎡)。
タイの研究開発子会社KUBOTA Research＆Development Asia Co.,Ltd.と協力して、ASEAN地域に密着した事業活動を強化し、現地農業の発展に貢献していく。

日立物流(本社:東京都中央区)は８月27日、子会社でインドを中心に３PL・フォワーディングサービス事業を展開するFlyjac Logistics社が、タミルナドゥ州チェンナイ近郊のオラガダムに物流センターを開設したと発表した。
同センターは自動車関連企業が集積するオラガダムの、チェンナイ港からトラックで１時間程度の好立地にある。輸出入貨物の取り扱いや、JIT(ジャストインタイム)配送の拠点として、顧客にワンストップで物流サービスの提供が可能という。鉄骨造り(１階建て)で、延床面積は8,012㎡。

ジャパンディスプレイ(JDI、本社:東京都港区)は８月28日、シャープ(本社:大阪府堺市)に石川県の白山工場(所在地:石川県白山市)を売却する最終契約を締結したと発表した。売却額は３億9,000万米ドル(約412億円)で、顧客企業への設備売却を含めると合わせて６億7,500万米ドルになる。なお、シャープへの物件引き渡し日は2020年９～10月の予定。

日本の防衛省は８月28日、戦闘機やミサイルを探知する警戒管制レーダー４基を納入する契約が三菱電機とフィリピン国防省との間で成立したと発表した。金額は４基で約１億ドル(約107億円)。国産装備の完成品輸出は、日本政府が2014年に武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を閣議決定後初めて。

ラーメン店「スガキヤ」などを運営するファストフードチェーン、スガキコシステムズ(本社:名古屋市中区)は８月28日、契約満了店舗および不採算店舗を中心に約30店舗を、2021年３月までに閉店すると発表した。なお、北陸地区の全９店舗(石川県６店舗、福井県３店舗)は20年９月30日を以って営業を終了する。
同社は東海地区、関西・北陸地区、静岡地区で2020年３月末現在361店舗を展開している。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は８月28日、「空飛ぶクルマ」と重量物に特化した産業ドローン「カーゴドローン」を開発するSkyDrive(本社:東京都新宿区)に出資したと発表した。
今回SkyDriveは、日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区)をはじめNECを含む10社を引受先とした第三者割当増資により、シリーズB資金調達ラウンドで39億円の資金調達を実施した。SkyDriveは今後、調達した資金で空飛ぶクルマとカーゴドローンの技術開発と事業開発を加速していく。
NECは、今回の出資を機にSkyDrive社との連携をさらに強化し、空飛ぶクルマが行き交う近未来の安全・安心な新しい移動環境の実現に取り組んでいく。

ENEOS(本社:東京都千代田区)は８月27日、「東京高輪ゲートウェイ水素ステーション」(所在地:東京都港区)を開所したと発表した。同ステーション燃料電池車(FCV)に水素を供給する、同社43カ所目の商用水素ステーション。
敷地面積は867㎡(262坪)。供給方式はオンサイト方式で、水素製造能力は300N㎥／h。同社はJR東日本から高輪ゲートウェイ駅に隣接する敷地の提供を受け、同ステーションの建設を進めていた。

キリンビールは８月27日、日本初となる”糖質ゼロ”のビールとして「キリン一番搾り糖質ゼロ」を10月６日に発売すると発表した。約５年の歳月をかけて350回以上の試験を重ねた結果、国内では初めてビールカテゴリーでの糖質ゼロを実現した。
健康志向の高まりに加え、10月１日からの酒税改正で、350ミリリットル缶１本あたり約７円が減税されることから、販売数量の伸びが見込まれている。

日本通運は８月27日、現地法人、NEXロジスティクスインドネシアが、７月にゴーベル工業団地にある「ブカシロジスティクスセンター」で、インドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)から、ハラル認証を取得したと発表した。NEXロジスティクスインドネシアによるハラル認証取得は、「デルタマスロジスティクスセンター」に続き２拠点目となる。

日本電波工業(本社:東京都渋谷区)は８月27日、埼玉医科大学(所在地:埼玉県入間郡毛呂山町)と研究契約を締結し、「QCM法によるSARS-CoV2 抗原検出法の有用性の検証」として、実証実験を実施すると発表した。今後、実証実験を活用して新型コロナウイルス抗原検査用水晶振動子式センサおよび機器の製品化を目指す。

倉庫、配送、運送などの事業を手掛けるキユーソー流通システム(本社:東京都調布市)は８月27日、インドネシアに拠点を置く低温物流会社、KIAT ANANDAグループ４社の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。
今回子会社化するのはPT Kiat Ananda Cold Storage(本社:ブカシ、以下、KACS)、PT Ananda Solusindo(本社:ボゴール、以下、AS)、PT Manggala Kiat Ananda(本社:ジャカルタ、以下、MKA)およびPT Trans Kontainer Solusindo(本社:ブカシ、以下、TKS)の４社。
これら４社をキユーソー流通システムグループに迎えることにより、インドネシアに物流拠点と輸送網を確保し、成長が見込まれるインドネシア市場で高品位な低温物流サービスの提供を目指す。
KIAT ANANDAグループは、インドネシアに５カ所の冷凍・冷蔵庫と車両590台を有する物流企業で、とくに低温物流に強みを持っている。

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は８月27日、GROOVE X(本社:東京都中央区)と2020年春より協業し推進してきた、家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」の表現を拡張する画像IoT／AI技術の共同開発中のシステムを、オープンソース カンファレンス2020 Omline／Kyotoでデモンストレーションすると発表した。同カンファレンスは８月28～29日、10時～18時。オンライン会場(Zoom＆YouTube Live)。

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)は８月27日、インドネシアのインドモービルグループと合弁で設立したPT.AUTOBACS INDOMOBIL INDONESIAが同日、首都ジャカルタ近郊、東ジャカルタ市のチャクン地区の「イオンモール ジャカルタ ガーデンシティ」の駐車場内に「オートバックス イオンモールJGC店」を新規オープンしたと発表した。同国におけるオートバックスグループ店舗は２店舗目。
ASEAN地域のオートバックスグループの店舗は７月末時点で、台湾６店舗、タイ16店舗、マレーシア５店舗、シンガポール２店舗、フィリピン３店舗を展開しており、全34店舗となった。

サカタインクス(大阪本社:大阪市西区、東京本社:東京都文京区)は８月26日、紙のパッケージやカタログなどの表面に塗工することで、優れた抗ウイルス効果を持たせることができるコーティング剤を開発し、一般社団法人 抗菌製品技術協議会(SIAA)の認証を取得したと発表した。
この抗菌コート剤「RabコートVVVシリーズ」は、熱乾燥型やUV硬化型など幅広いラインアップをそろえている。フレキソ、グラビア、オフセットなどの印刷方式で塗工することにより、抗ウイルスの機能を付与する。

インフォコム(本社:東京都渋谷区)は８月26日、国内向けに展開している医用画像管理システム(PACS)の東南アジアでの展開に向け、インドネシアで病院情報システム開発・販売を行う「Terakorp(テラコープ)」(本社:インドネシア・バンドン)との間で、８月24日に代理店契約を締結し、同国の医療機関向けに販売を開始したと発表した。
インフォコムが提供する医療機関向け情報システムのうち、CTなどの医療機器で撮影した医用画像を管理する医用画像管理システム「iRad-IA(アイラド・アイエー)」について、Terakorp社の顧客の医療施設を中心にインドネシアで展開していく。また同社と協力し、現地の医療機関のニーズに応じた機能の充実などの開発も検討していく。

「空飛ぶクルマ」を開発中のスカイドライブ(Sky Drive、本社:東京都新宿区)は８月25日、開発拠点としている愛知県豊田市にある、屋内飛行試験場を備える、１万㎡の日本最大級の実証フィールドで、開発モデルの有人飛行試験を初めて公開した。
機体は１人乗り。搭乗したパイロットの操縦で地上約２mの高さまで浮上。飛行時間は約４分。コンピュータ制御により、飛行を安定させている。同社は2023年の発売を目指し、開発を一段と加速する。
同社が開発を進めているのはおよそ高さ２m、幅４m、長さ４mの世界最小の空飛ぶクルマモデル。駆動方式は電動モータでロータを駆動する方式。
スカイドライブは、トヨタ自動車の出身者などが創業したベンチャー企業。

トヨタホーム(本社:名古屋市東区)は８月27日、停電時に住宅へ電力を供給する外部電源として電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などの電動車に搭載されるAC100V・1500Wアクセサリーコンセントから直接、住宅内特定回路へ電力供給できる業界初の非常時給電システム「クルマde給電」を開発、９月１日に発売すると発表した。
これにより、災害で停電した際も、冷蔵庫や照明、スマホ充電など生活に最低限必要な家電類へ電力供給できるようになり、在宅避難がしやすくなる。

矢野経済研究所の推計によると、2019年の日本国内のオーダーメイド医療関連市場は8,789億6,000万円に上ったとみられる。
近年、患者それぞれの遺伝的な違いなどを考慮に入れ、個人に最適な治療計画を実施するオーダーメイド医療が注目されている。同市場は分子標的率の広がりを背景に伸長傾向で推移しており、医薬品や診断薬の開発も活発化している。さらに次世代DNAシーケンサ用いたクリニカルシーケンサが本格化している。

中国に粗鋼生産年間１億トン超の鉄鋼メーカーが誕生する。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国鉄鋼最大手の中国宝武鋼鉄集団(以下、中国宝武)はこのほど、山西省政府と合意し、省政府傘下の太原鋼鉄の株式51％を無償で譲り受けると発表した。今後、中国宝武の所有権を持つ国務院国有資産監督管理委員会の許認可と、独占禁止法執行部門の審査が必要となる。
太原鋼鉄は、ステンレス鋼を中心に炭素鋼、複合鋼材の生産を手掛ける中堅鉄鋼メーカー。鋼材の年間生産能力は1,294万トンで、2019年の粗鋼生産実績は1,086万トン。中国宝武の2019年の粗鋼生産量は9,546万トン。太原鋼鉄との統合が実現すれば、生産量は年間１億トンを上回る規模となる。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は８月26日、表面に抗菌・抗ウイルス性能を付与したハードコートフィルム「ルミアート抗菌・抗ウイルスフィルム」を開発したと発表した。各種ディスプレイや自動車内装加飾、建材などでの使用を想定し、９月１日に発売する。
タッチパネルなどの既存ディスプレイに貼るだけで、抗菌・抗ウイルス仕様になる。既存の防曇性、防汚性、防眩性などの各性能と抗菌・抗ウイルス性能を両立できる。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は８月26日、海外グループ会社、Thai Yamaha Motor Co.,Ltd.などが出資するSiam Yamaha Motor Robotics Co.,Ltd.(サイアム ヤマハモーター ロボティクス)が、８月にヤマハの産業用無人ヘリ「FAZER R」を用いたタイでの農薬散布サービスを開始すると発表した。
害虫による農作物への世界的な被害が拡大する中、タイでも害虫駆除強化の必要性が高まっている。また、一年を通し除草や防除、成長促進剤や糖度向上剤の投与が必要なサトウキビやトウモロコシの作付面積の増加政策が推進されるなど、栽培作業の効率化や農薬散布のニーズが高まっている。

ファミリーマート(本社:東京都港区)とTelexistence(本社:東京都港区、以下、TX)は８月26日、ファミリーマート店舗の省人化を可能とする遠隔操作ロボット本格導入に向けた試験運用を開始したと発表した。TX製ロボット「Model-T」および「Augmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下、AWP)」を活用。TX虎ノ門オフィスから遠隔操作で、操縦者がVR(仮想現実)端末を使用し、ファミリーマートとしまエコミューゼタウン店(所在地:東京都豊島区)に設置したロボットの操作を行う。
第一段階として、店舗のバックヤードの飲料売り場で比較的業務量の多いペットボトル飲料の陳列から遠隔操作による業務を開始し、ロボットによる陳列速度・精度の検証を行う。また今後は、作業対象の商品を随時拡大しながら、2022年までに最大20店舗への導入を目指す。

ホンダ(本社:東京都港区)は８月27日、同社初の量産型の新型電気自動車(EV)「Honda e(ホンダイー)」を、10月30日に発売すると発表した。年間販売計画台数は1,000台。希望小売価格は約450万円から。
小回りの利く性能や環境対応車として訴求していく。１回のフル充電での航続距離は約300km。電池の容量を抑えて、全長４m未満のコンパクトな車体とした。

日本証券金融(本社:東京都中央区)は８月25日、インドネシア証券取引所グループおよびインドネシアで唯一の証券金融会社、PT Pendanaan Efek Indonesia(所在地:ジャカルタ、以下、PEI社)との間で、証券金融分野における協力関係を強化することで合意。これに基づきPEI社に出資、新たに10％の持ち分(約４億円)を取得すると発表した。
これにより、日本証券金融が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用し、PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開を支援するとともに、同国の経済・金融・証券市場のサスティナブルな発展に寄与していく。

自動車アンテナなどを手掛けるヨコオ(本社:東京都北区)は８月24日、フィリピンに車載通信機器製品の製造子会社を設立すると発表した。
新子会社「YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES.INC.」の資本金は５億円の予定。ヨコオが全額出資する。2022年４月操業開始の予定。
同社グループの連結売上高で約６割を占める車載通信機器事業は現在、中国およびベトナムのそれぞれ生産子会社で製造しているが、今後の需要増加を見据え、新たにフィリピンでも製造拠点を設け、主要顧客のグローバル展開に対応したサプライチェーンを強化する。

電気計装工事などを手掛けるJESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月24日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社)が、ビエットパール ガン ハオ ラグジュアリー ユニット ホテル プロジェクト新築工事の案件を受注したと発表した。
受注金額は電気・空調・給排水設備等一式で736億ベトナムドン(３億4,000万円)。工期は2,020年８月～2021年５月(270日間)。工事規模:ホテル地下１階・地上16階、総延床面積2,571㎡。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)とローソン(本社:東京都品川区)は８月24日、インドネシアのローソン店舗、グラハタミヤ店でデジタル技術を活用した店舗オペレーションの効率化と売上向上に向けた実証実験を開始すると発表した。期間は８月25日から９月30日まで。
ローソンは2011年にインドネシアに進出。現在、同国内で７月末時点で71店舗を展開。今回の実証実験の結果を踏まえ、インドネシアをはじめアジアの店舗でデジタル技術を活用した店舗業務適正化および売上の改善を図る。NECは快適で心地よい顧客体験「Smart Retail CX」を、顧客とともにICTの力で実現していくとしている。

焼き肉チェーン「牛角」などを国内外で展開する外食大手のコロワイド(本社:横浜市西区)は８月25日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(本社:東京都武蔵野市)への敵対的TOB(株式公開買い付け)が不調に終わり、期間を９月８日まで延長すると発表した。現在の保有分を含めた買い付け予定数の下限について、当初予定の発行済み株式の45％から40％に引き下げ、TOB成立の可能性を高める。

不二製油グループ本社(本社:大阪市北区)はこのほど、インドでクリーム製品の製造・販売を手掛ける非連結子会社、３F FUJI FOODS PRIVATE LIMITEDの発行済み株式のうち、不二製油グループ本社および100％子会社のFUJI OIL ASIA PTE.LTD.が保有する全株式について、IFFCO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール)およびIFFCO(S.E.A)SDN BHD.(所在地:マレーシア・クアラルンプール)に譲渡することで株式譲渡契約書を締結したと発表した。株式譲渡実行日は８月27日の予定。
譲渡先の両社は、アラブ首長国連邦(UAE)に本社を置く食品メーカー、IFFCOグループの東南アジアの事業会社。

武田薬品工業は８月24日、ビタミン剤「アリナミン」、風邪薬「ベンザブロック」などを扱う大衆薬子会社「武田コンシューマーヘルスケア」を米国の投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。売却額は約2,420億円。アイルランド製薬大手シャイアーの買収(６兆円超)などで膨らんだ有利子負債の圧縮を図る。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は、新型コロナウイルスの感染”第２波”で、旅行や出張を控える動きが改めて広がっているとして、９月は国内線のおよそ４割を運休や減便とし、運航本数を再び減らすことになった。
ANAは９月に羽田、大阪、札幌などを発着する便など幅広い路線で運航本数を減らす。運休や減便となるのは、全体の45％にあたる１万4,000便余りで、減便の割合が25％だった８月から20ポイント拡大する。
JALは、９月前半は国内線の43％を運休や減便とする。これにより減便の割合は８月の28％から15ポイント拡大する。９月の後半には「敬老の日」や「秋分の日」など連休も控えているが、需要(予約)動向を見極めながら、引き続き運航計画を見直していくとしている。

NEC(本社:東京都港区)とOLL(所在地:シンガポール)は８月21日、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、タイ、インド(ムンバイおよびチェンナイ)を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「MIST」のシステム供給契約を締結したと発表した。
MISTは総園長距離8100kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用し、設計容量は毎秒216Tbps以上。このケーブルは2022年末の完成を目指している。

日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は８月21日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループの子会社になると発表した。2021年１月に実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の39.6％から58.7％に引き上げる。ウットラムの取得総額は約1.3兆円になるもよう。
今後は両社の塗料事業を日本ペイントに集約し、二人三脚でアジアの塗料需要を取り込み、欧米の塗料大手と対抗する。ウットラムの子会社になった後も、上場は維持する。増資などで調達した資金で、ウットラムとアジア各地に設けた合弁各社を子会社化する。ウットラムのインドネシアの塗料子会社も買収する。

民事再生手続きを進めているアパレル大手、レナウンは５つの主力ブランドを大阪のアパレル会社に譲渡することになった。また、会社としてのレナウンは清算する方針で、かつて日本を代表したアパレルの老舗企業は、消滅する見通しとなった。
発表によると、レナウンは紳士服の「ダーバン」や「アクアスキュータム」など５つのブランドを、小泉(本社:大阪市中央区)のグループ企業に譲渡することで契約を締結した。譲渡価額は非公表。それぞれのブランドの従業員や店舗は、小泉が一定程度引き受ける方向で調整を進めており、９月30日に譲渡する予定。

福井大学は８月20日、染料メーカーの有本化学工業(本社:大阪府八尾市)、金沢工業大学と共同で、ポリプロピレン繊維を染色する染料を繊維業界で初めて開発したと発表した。これにより、今後はアパレル企業やスポーツウエアブランドへの展開に道を拓くものとみられる。
今回開発した染料は、水を使わず二酸化炭素で染色する技術「超臨界二酸化炭素染色」を活用。染料とともに二酸化炭素を高温・高圧にして、気体でも液体でもない、”超臨界流体”と呼ばれる状態にし、水の代わりに繊維を染め上げる。水を使わない技法で染めるため、環境にやさしく色落ちもしにくい。すでに染料とこれを用いた染色法は３者共同で特許を取得した。
ポリプロピレン繊維はこれまで、通常の染色法では染まらないほか、樹脂にあらかじめ色素を練り込む方法では、細い繊維が紡糸できないことなどから衣料用には不向きで、産業資材など非衣料分野の素材とされてきた。

三菱自動車(本社:東京都港区)は８月20日、既販車を対象として後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制アシスト」を、全国の系列販売会社を通じて９月１日より販売開始すると発表した。これは「踏み間違い衝突防止アシスト」が未装着の「ekワゴン」「ekスペース」の既客向け予防安全装置。メーカー希望小売価格は、消費税10％込み７万1,500円。

NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)は８月19日、Bejing Yunji Technology Co.,Ltd.(本社:中国・北京市)が提供する「YUNJI DELI(ユンジ デリ、以下、DELI)」の国内独占販売権を取得し、日本国内向けサービスの販売同日から開始すると発表した。
DELIは高い機能性と大容量な積載スペースを兼ね備えた自律走行型配送ロボット。前後両方向に走行が可能で、Uターンが不要のため、狭い通路幅でも運用できる。最大50kgの荷物の配送が可能。”ウィズコロナ”のいま、非接触配送のニーズが高まっており、この種のロボットへの需要の動向がとくに注目される。

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズ(本社:東京都港区)は８月19日、中国・上海市に中国現地法人を設立したと発表した。高まる中国市場へのマーケティングニーズを受け、中国の現地事情に即したマーケティングサポートを目的とする。８月14日に「百路志市場諮詢(上海)有限公司」(英語名:VALUES China,Co.,Ltd.)を設立した。

産業用ボイラーの三浦工業(本社:愛媛県松山市)は８月19日、中国現地法人、三浦工業(中国)有限公司(以下、ミウラ中国)が、2020年５月末に江蘇省蘇州市蘇州工業園区内に新設したガス焚きボイラー製造工場が８月17日、本格稼働を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は約５万㎡、延床面積は約２万8,900㎡。生産能力は現工場の約2.5倍の5,000台。投資額は約26億円。現工場から約6.5kmに立地。２工場体制による生産能力向上に加え、商品開発用の実験場、メンテナンス要員育成のための実習場、メンテナンスデータを分析し、異常などに対するオンラインセンター、社員セミナー施設なども設け、三浦工業の海外法人として最大規模となる。

荏原製作所(本社:東京都大田区)は８月19日、標準ポンプのグローバルサプライチェーン強化の一環として、ベトナムにディストリビューション(物流)センターを設置したと発表した。
これまで標準ポンプの一部はイタリア工場から東南アジア６カ国に出荷していたが、新センターで在庫を管理・配送する体制に切り替える。今後は新センターの近くにノックダウンセンターを新設し、部品を現地で組み立てる体制とする方針。

三井不動産の「三井ガーデンホテル台北忠孝」が８月18日、台湾・台北市にプレオープンした。同ホテル初の海外出店で、台北市の新交通システム台北捷運(台北MRT)忠孝新生駅から徒歩１分の好立地にある。客室数は297室。

あすか製薬(本社:東京都港区)は８月18日、ベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(本社:ハノイ市、以下、Hataphar社)の24.9％株式取得交渉が完了し同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。
Hataphar社はベトナム製薬業界で売上高２位の企業で、戦略的パートナーとして協業を開始する。株式取得価額は非公表。

８月末に閉園となる『としまえん』(所在地:東京都練馬区)の跡地に、『ワーナーブラザーズ スタジオツアー東京 メイキング・オブ ハリー・ポッター』が設立され、2023年前半オープンを目指すことで、関係者間で本契約が締結されたと８月18日発表された。
スタジオツアー東京は、ロンドンに次いで世界２番目の開設で、映画『ハリー・ポッター』シリーズで使用された衣装や小道具などを展示し、来場者に映画の舞台裏を紹介する。

輸送用機器製造業の新明和工業(本社:兵庫県宝塚市)は８月17日、BEN CHING ENGINEERING PTE.LTD.(所在地:シンガポール)および、MKB ENGINEERING SDN.BHD.(所在地:マレーシア・ジョホールバル)の両社の株式75％を取得、子会社化したと発表した。
両社は、航空旅客搭乗橋の組立、メンテナンスおよび製缶等を手掛けており、さらなる生産体制の強化と製造コスト削減を図ることで、収益性の向上を見込む。

JCB(本社:東京都港区)の海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)は８月17日、ベトナムの大手金融サービス企業、MB SHINSEI Finance Limited Liability Company(本社:ハノイ、以下、MCredit)を８月１日より「MCredit JCB Credit Card」の発行を開始したと発表した。同社によるカード発行はJCBブランドが初となる。
MCreditは、新生銀行とベトナムの大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bankが出資する大手金融サービス企業。

ビル・施設の保守・管理を手掛ける三機サービス(本社:兵庫県姫路市)は８月17日、空調設備の修理や施工を手掛けるベトナムの連結子会社、サンキソナデジ(所在地:ベトナム・ドンナイ省)を解散および清算すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で、業績立て直しが困難と判断した。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は８月17日、中国をはじめとするアジア圏でのERP領域でソリューションやサービスを多数展開している上海漢得信息技術股份有限公司(本社:中国・上海市、以下、HAND社)との間で、アジア地域でのERP関連事業拡大を目的とした協業を開始する基本合意書を締結したと発表した。
この協業は、顧客ネットワーク・海外拠点・人材・知財など両社が持つ経営資源を共有し、既存ビジネス規模を拡大させながら、日系企業の海外進出に伴う最適なERP構築や関係するITサービスを提供していく。これにより両社は、ERPビジネスでアジアNo.1の事業連合体を目指す。
HAND社は、SAP社やOracle社のERP製品群の導入において高いシェアを持つ、中国の情報サービス産業におけるリーディングカンパニーの一つ。