横浜ゴム（本社：東京都港区）は９月11日、インドのアチュタプラム工業団地（所在地：アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナム）に新工場を設立すると発表した。日量の生産能力は55トン（ゴム量）で、設備投資額は１億6,500万米ドル。2020年第３四半期に着工し、2023年第１四半期から生産開始を予定。新工場の敷地面積は約32万㎡、生産品目は「アライアンス」「ギャラクシー」「プライメクス」ブランドタイヤ。
農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売グループ会社、ＡＴＧ（アライアンスタイヤグループ）の生産能力の増強を図る。

日本航空（ＪＡＬ）は９月10日、新型コロナウイルスの影響で運休していた台北／松山－羽田線の旅客便を10月から再開すると発表した。週３往復運航する。ただ、桃園－成田線は週４往復から２往復に減便する。高雄－成田線は週１往復を維持する。

武蔵塗料（本社：東京都豊島区）グループはこのほど、中国・重慶と、ベトナム・ハノイ近郊にそれぞれ新工場を設立すると発表した。
重慶工場の敷地面積は約６万㎡、生産能力は年間１万トン。ベトナム工場は、ハノイ近郊のバクニン省のQueVo2工業団地内にベトナム武蔵のハノイ支店として新工場を設立する。敷地面積は約１万5,000㎡、生産量は最大で年間1,700トンを見込む。重慶、ベトナム両工場とも2021年１月操業開始を予定。
ＡＳＥＡＮ地域で同一国内に２つの工場を持つのはベトナム（既存のホーチミン市、新規のバクニン省）が初めて。同社グループは現在世界10カ国14拠点をネットワークで結ぶ。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月10日、電子機器製造受託サービス（以下、ＥＭＳ）事業を展開しているスミトロクス（本社：東京都千代田区）を通じ、ベトナムへのＥＭＳ事業拡大を目的としてSumitronics Vietnam Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、STX-V)を設立すると発表した。
ＳＴＸ－Ｖ社の資本金は100万米ドルで、スミトロニクスが全額出資する。９月中の操業開始を予定しており、５年後に売上高100億円を目指す。同社はベトナムで製造を手掛けるＯＡ機器、白物家電、車載機器、産業機械メーカー向けに、高品質かつ安定したＥＭＳ事業を提供する。また、住友商事がベトナムで手掛ける工業団地事業や物流事業との連携も視野に入れる。

近鉄エクスプレス（本社：東京都港区、以下、ＫＷＥ）は９月９日、インドの現地法人Kintetsu World Express(India)Pvt.Ltd.(以下、ＫＷＥインド)が、８月11日にインドの認証機関より、ＡＥＯ認証を取得したと発表した。
ＡＥＯ制度は貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に税関手続きにおける優遇措置を与えるもの。これにより輸出入において優先的かつ迅速、円滑な引き取りが可能となる。今回のインドの認証取得により、ＫＷＥグループのＡＥＯ認証取得法人数は米州３法人、欧州７法人、アジア13法人の合計23法人となる。

東京きらぼしフィナンシャルグループ（本社：東京都港区）は９月９日、子会社のきらぼし銀行が、昭和インターナショナルのベトナム現地法人SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、婦人服製造、以下、昭和ベトナム)が、新韓金融グループSHINHAN BANK VIETNAM LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、以下、新韓銀行ベトナム)から資金調達を行うにあたり、スタンドバイＬ／Ｃ（信用保証状）を発行し、融資サポートを実施したと発表した。
新韓金融グループのＳＢＪ銀行(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市)との間で2019年に締結した業務提携に基づくもので、初の海外ファイナンス案件となる。
今回の資金調達で、きらぼし銀行が50万米ドルのスタンドバイＬ／Ｃを発行することにより、昭和ベトナムは新韓銀行ベトナムから50万米ドルもしくは115億7,750万ベトナムドンの随時選択可能な融資枠の設定を受けることができる。

電気計装工事を手掛けるJESCOホールディングス（本社：東京都新宿区）は９月９日、ベトナムの連結子会社、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地：ホーチミン市、以下、JHE社)が、サンライズ リバーサイド プロジェクト新築工事を受注したと発表した。
受注先は、これまで受注・竣工案件のあるNOVA LAND GROUPのNOVA RIVERSIDE社。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。工期は2020年８月31日～2021年８月31日（366日）。工事規模：集合住宅　Ｅ棟地下２階・地上20階、Ｇ棟地下２階・地上24階、総延床面積６万8,640㎡。受注金額は720億ベトナムドン（3.3億円）。

複数のメディアによるとインターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）が、香港から撤退する方向で検討していることが９月９日分かった。
「一国二制度」を事実上廃止し、香港国家安全維持法をはじめ中国政府による統制強化が進み、香港の国際金融都市としての地位が低下すると判断した。早ければ今年度内にも実施する見通し。

島津製作所（本社：京都市中京区）は９月９日、厚生労働省から製造販売承認を受けた、唾液などから検出する新型コロナウイルスの検査キットを９月28日から販売すると発表した。価格は100検体分で24万7,500円。月間30万検体分を生産する。
同検査キットが９月８日、体外診断用医薬品として製造販売承認を取得。また、同日中に保険適用が通知された。

中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。

医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は９月８日、中国の４都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。

全日本空輸(ANA)は９月８日、羽田－インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田－ジャカルタ直行便は10月31日まで週４便(火・木・金・日曜)運航を継続する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は９月８日、タイの連結子会社アユタヤ銀行のカンボジアの連結子会社で小口金融のハッタ・カクセカー社(以下、HKL社)が、カンボジアで商業銀行のライセンスを取得したと発表した。HKL社は８月26日付で「ハッタバンク」と名称変更し、銀行事業に参入する。

焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイドは９月８日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)に実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しになったと発表した。期限としていた８日でコロワイドの保有済み株式(約19％)と、一般株主からの買い付け数が発行済み株式の47％程度に達し、目標下限の40％を上回った。
ただ、経営の独立性を主張する大戸屋HDは提携先への第三者割当増資などを検討しており、両者の対立は長期化する見通し。

全日本空輸(ANA)は９月８日、インドと日本を結ぶ３路線の運休を10月31日まで延長すると発表した。インドで新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染者が引き続き増大しているため。週７往復の羽田－デリー便、週７往復の成田－ムンバイ便、週３往復の成田－チェンナイ便の全３路線が対象。

関西電力と関電パワーテックは９月７日、メドコパワーインドネシアとの間で、インドネシアのガス火力発電事業および運転保守事業の持続的な開発を目的とした提携に関する合意書を９月４日に締結したと発表した。これにより３社は新たな合弁会社を設立し、関西電力グループのガス火力発電事業に関する知見と、メドコパワー社のインドネシアにおける開発知見を融合することで、３社の強みを最大限発揮し、同国におけるガス火力発電事業および運転保守事業を積極的に展開していく。
メドコパワー社はインドネシアの大手総合エネルギー会社、メドコエナジーインターナショナル社の電力部門を担う主要なグループ会社で、電力デベロッパー。現在同国内の18カ所で総発電容量約330万kwを超える発電事業および運転保守事業を運営している。

NTTドコモは９月７日、自動翻訳アプリで電話翻訳機能の無料トライアルを同日から法人向けに開始すると発表した。これは自動翻訳アプリ「はなして翻訳」で、通話内容をリアルタイムで自動翻訳するサービス。
アプリがインストールされた企業や自治体のスマートフォンで、外国人の顧客や外国人従業員からの着信を受けると、翻訳されたそれぞれの母国語で通話することができる。対応言語は英語、中国語、韓国語。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は９月７日、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」をフィリピンで９月５日、発売したと発表した。ASEANでは2019年７月にインドネシアで発売しており、今回は２カ国目となる。
ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション傘下ディーラー、ピーク・モーターズ・フィリピンズ(PMPI)マニラベイ支店で販売を開始し、2021年までに順次同国内での販売店舗を拡大していく。また、同店舗は海外市場初となる次世代店舗「電動DRIVE STATION」としての機能を今年度中に追加する予定。

みずほ銀行(本社:東京都千代田区)およびみずほ銀行(中国)有限公司は９月７日、啓迪控股集団(TUSホールディングス、以下、TUS HD)との間で９月６日、スタートアップ企業の成長支援等に関わる業務協力の覚書を締結したと発表した。
これにより、TUS HDが支援するスタートアップ企業の海外進出や日系企業とのアライアンス支援を行う。また、TUS HDとの連携により、日中スタートアップ企業の成長支援をさらに加速させるとともに、国内外投資家からの投資機会をサポートする。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は９月７日、予防安全機能「スマートアシスト」搭載車両の累計販売台数が2020年８月末時点で300万台を突破したと発表した。
同社は現在、軽自動車12車種、小型車４車種の計16車種にスマートアシストを搭載し、軽乗用車「コペン」を除くすべての車種に搭載。現在スマートアシストの搭載比率は約９割となっている。

三陽商会(本社:東京都新宿区)は９月７日、「アマカ」「エヴェックス バイ クリツィア」など婦人服の４ブランドから、抗ウイルス加工施したカットソー４型を、９月９日から全国百貨店および直営オンラインストア「サンヨー・アイストア」で発売すると発表した。
ハイブリット触媒(R)TioTio(R)PREMIUM(ティオ・ティオプレミアム)というマスクにも使われることが多い加工を施された生地を使用。銀イオン触媒の強力な酸化力を利用して、細菌類や悪臭物質を分解するため、抗ウイルス性・抗菌防臭性・消臭性を併せ持ち、家庭での洗濯も可能な、暑さとウイルス対策が続く今年の秋に向けたカットソー。

三井住友銀行は９月７日、全額出資子会社の三井住友銀行(中国)有限公司が同日より、中国のクロスボーダー人民元決済システム、Cross-border Interbank Payment System(CIPS)に接続し、CIPSでの決済を開始したと発表した。
CIPSは人民元建ての貿易・投資に関する決済を促す金融インフラとして中国人民銀行が導入した、中国のオンショア・オフショア間のクロスボーダー人民元決済を行う決済システム。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は９月４日、店舗のカウンターやテーブルで使えるウイルスの飛沫感染リスクを低減するアクリルパーティションを2020年９月中旬より全国で発売すると発表した。
販売するのはカウンターパーティション(W450×H600mm、W600×H600mm)２種とテーブルエンドパーティション(W900×H600mm)の３品。価格はカウンターパーティションが１万～１万1,000円(税別)、テーブルエンドパーティションが１万6,000円(税別)。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は９月３日、衛星利用測位システム(GPS)と携帯電話会社の通信網を使って、地方のローカル線の運行を制御するシステムの開発に着手したと発表した。2024年度の導入を目指す。

日産自動車(本社:横浜市西区)は９月３日、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製部品の量産化を実現するため、金型内における炭素繊維への樹脂の含浸度合いを精確にシミュレーションする技術を開発したと発表した。同技術を活用することで同部品の開発期間を約50％短縮するとともに、C-RTM工法によって高品質なCFRP製部品を成型する生産技術を開発した。従来のRTM工法に対し、成形に要する時間を約80％短縮した。
同社は今回、金型の試作回数を最少化するため、金型内の炭素繊維間の隙間を流れる樹脂の流れを可視化することに成功。可視化した樹脂に流れから、炭素繊維への樹脂の含浸度合いを高精度にシミュレーションする技術を開発した。
この高精度なシミュレーション結果に基づき、最適な形状のビード(溝)を炭素繊維の繊維方向に沿って、金型内の最適な位置に配置することで、炭素繊維へ樹脂を効率的かつ均一に含浸させ、高品質なCFRP製部品の成形を可能とした。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は９月３日、ラオスの販売会社MELCO Elevator Lao Sole Co.,Ltd.(メルコ・エレベーター・ラオス、以下、MLAO社)が、ラオスの新国会議事堂向けにエレベーター14台、エスカレーター４台の計18台の昇降機を受注したと発表した。10月から順次出荷する。
ラオス新国会議事堂(所在地:ビエンチャン市)は、地下１階、地上５階建て、延床面積３万5,000㎡。

YKK AP(本社:東京都千代田区)は９月３日、中国、香港、台湾、アメリカ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどYKKグループの海外AP事業会社16社について再編、順次YKK AP子会社とし、９月１日に完了したと発表した。
これに伴い、YKK APの資本金はこれまでの100億円から140億円となった。AP事業の更なる発展のため、資本と経営体制ともにYKK APに統一し、海外事業拡大に向けてスピードを持った経営を推進していくとしている。

土木管理総合試験所(本社:長野県千曲市)はこのほど、ベトナム・ハノイにベトナム現地法人「C.E.LAB INTERNATIONAL CO.,LTD.」を設立したと発表した。払込資本金は10万米ドルで、全額を土木管理総合試験所が出資した。営業開始は2020年10月の予定。
CADおよび土木解析ソフトウェアを用いた、ベトナムにおけるオフショアリングサービスの展開と、人材採用・育成体制の構築、その他アジア地域への事業の拡大を図る。

アイフリークモバイル(本社:東京都新宿区)は９月１日、ミャンマーの新興通信事業者GALAXIA@NET COMPANY LTD.(本社:ミャンマー・ヤンゴン市、以下、GALAXIA社)との間で、モバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野における戦略的業務提携契約を締結すると発表した。
今後ISP、WiFi、モバイルペイメント、Eコマース、ヘルスケア、ゲームなど各種コンテンツの提供や、政府の通信設備、データセンター、インフラ等の構築支援といった展開も計画している。

住友理工(本社:名古屋市中村区)は９月１日、ベトナム・ビンフック省の第３タンロン工業団地内に自動車用ホース製造・販売の新会社を設立したと発表した。ベトナム国外向けのゴムホース製造を担う。操業開始は2022年秋を予定。2024年にかけて順次製造能力を拡大していく。同社グループの同国内の製造拠点は２カ所目。ほかにはタイやインドネシアにも製造拠点を持つ。
新拠点「SumiRiko Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1,131億ベトナムドン(約5.2億円)で、住友理工が全額出資する。土地面積２万5,000㎡、建屋面積１万3,000㎡。2024年度までの投資額は計約24億円。

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は９月２日、同社が開発したパーソナルモビリティ「ILY-Ai」を用いた実証実験が、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の技術開発テーマとして採択されたと発表した。
今回NEDOが推進するのは「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発および開発成果の実証で、12社が参画し、それぞれのテーマに応じた実証実験を行う。アイシン精機はILY-Aiを活用し、「大型商業施設向け店舗から駐車場への商品自動配送サービスの実現」をテーマとしている。

ワイヤハーネスをはじめとする車載用機能製品を製造販売する古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は９月２日、ベトナム・ビンロン省に第３の新拠点を設立し、ワイヤハーネスの生産能力を増強すると発表した。
主要顧客の日系自動車メーカーの車両軽量化へのニーズに応えるアルミ電線搭載ワイヤハーネス(アルミワイヤハーネス)の需要増に対応する。早期の立ち上げを図るために、既存の２拠点(ホーチミン、ベンチェ)のリソースを生かして、2021年８月に操業開始する予定。
新会社「Furukawa Automotive Systems Vinh Long Vietnam Inc.(FAVV)」の資本金は800万米ドルで、古河ASが全額出資する。2024年３月期に売上高220億円を見込む。

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は９月２日、表面に付着したウイルスや菌の数を著しく減少させることが可能な、オレフィン製の化粧シートを開発したと発表した。表面に抗ウイルスと抗菌、両方の性能を有する特殊コーティングを施しており、第三者認証機関SIAA(抗菌製品技術協議会)より、９月１日に認証を取得した。抗ウイルスと抗菌加工、両方の認証を取得したオレフィン製化粧シートは国内初。

日立製作所 日立ビルシステム 日立エレベーターアジア社は９月２日、シンガポール・住宅開発庁(HDB)住宅向けのエレベーター300台の納入案件を落札したと発表した。
今回の案件は、シンガポールにおける日立グループの昇降機納入案件としては、2019年に受注したHDB住宅向けエレベーター300台と並ぶ過去最大級のものになる。日立エレベーターアジア社は、これにより2020年度のシンガポールにおける昇降機新設台数シェアトップ３を堅持することを目指す。

国立循環器病研究センター(所在地:大阪府吹田市)、ニプロ(本社:大阪市北区)、クロスエフェクト(本社:京都市伏見区)、ダイキン工業(本社:大阪市北区)の４社は９月２日、開発チームを結成し、新たに純国産の医療用高性能マスク(N95相当)を共同開発すると発表した。年内にもまず少量での国内生産販売開始を目指す。開発品は、フィルターカートリッジ部分を着脱交換できるものとし、樹脂製の本体部分は繰り返し利用できるものにする。

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は９月１日、Uber Eatsと包括連携協定を締結したと発表した。これにより、Uber Eatsのプラットフォームを介して、自転車・原付バイク・軽自動車を利用する配達パートナーの交通事故防止のより一層の支援と、地域経済の活性化に取り組んでいく。

エイチ・ツー・オーリテイリング(本社:大阪市北区、H2O)は９月１日、中国浙江省寧波市で開業準備中の百貨店「寧波阪急」について、開業時期を2021年４月に延期すると発表した。同店の開業予定の延期は３度目。新型コロナウイルスの感染拡大により、テナントの出店準備などに影響が出たため。

ブランド買取専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は９月１日、グループのバリュエンスインターナショナルシンガポール(本社:シンガポール)がオフィス開設と同時に、買取専門店「なんぼやシンガポール店」をオープンしたと発表した。
なんぼやは日本国内に70店舗以上を保有しているが、海外では香港、そして８月25日にオープンしたインドネシア・ジャカルタに続く３カ国・地域目となる。
シンガポールには日本国内「なんぼや」のマネジメント経験を活かし、「なんぼや香港」を立ち上げたスタッフや香港でのコンシェルジュ経験を持つスタッフが駐在予定で、日本の”おもてなし”文化を取り込んだ買取スタイルをシンガポールでも展開する。なんぼやの買取ジャンルはブランド品(バッグ、時計)、ジュエリー、貴金属。

力の源ホールディングス(本社:福岡市)は９月１日、ラーメンの全国チェーン「一風堂」の25店舗で８月６日から出前サービス「出前館」でのデリバリーサービスと店舗でのテイクアウトサービスをスタートしていると発表した。今後も順次、導入店舗を増やしていく。今回、デリバリー、テイクアウト用に専用麺を開発した。

力の源ホールディングス(本社:福岡市)は９月１日、シンガポール・チャンギ国際空港の第３ターミナル飲食フロア内に８月31日、「一風堂」のフードコート専門業態店「IPPUDO EXPRESS」の新店「IPPUDO EXPRESS Changi Airport T3店」がグランドオープンしたと発表した
提供するメニューは豚骨ラーメン「博多スペシャル」のほか、「鶏しょうゆラーメン」やベジタリアン向けの「べジラーメン」などを用意。また、から揚げやたこ焼きなどのサイドメニューやご飯もの、同店限定の「野菜カレー」も提供する。
同空港には現在、第１ターミナルにも「IPPUDO EXPRESS」を出店している。このほか、同国には８月14日に新店「Raffles City(ラッフル シティ店)」がグランドオープンしている。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は９月１日、マレーシア・セランゴール州で、同国で２棟目となるマルチテナント型物流施設「D Project MalaysiaⅡ(ディープロジェクト・マレーシア・ツー)」を同日着工すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積２万8,660㎡、延床面積１万9,966㎡、賃貸面積１万6,128㎡。所在地は８月に竣工した１棟目の隣接地で、クアラルンプール中心部から南西へ約27km、クアラルンプール国際空港から北へ約40km、シャーアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置している。

独自のビジネスモデルをもとにブランドを創出し、JAPANブランド価値を世界へ発信する”ブランド開発”カンパニー、MTG(本社:名古屋市中村区)は９月１日、奈良県立医科大学との共同研究により、MTGが新たに開発した機器によって生成された除菌液を用いて、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果が実証されたと発表した。
これにより、MTGが開発する除菌液製造器のコアテクノロジー、EOCIS(イオシス)により生成された除菌液を使用することは、物質の表面に付いた新型コロナウイルスによる接触感染防止に有効とみられる。

大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は８月31日、中国証券監督管理委員会より８月21日に合弁証券会社設立の許可を受けたと発表した。合弁証券会社の社名は、大和証券(中国)有限公司。登録地:中国・北京市、資本金は10億人民元。グローバルネットワークを生かし、中国およびぐグローバルで事業展開する顧客に、ハイクオリティな金融サービスを提供する。

トヨタ自動車とホンダは８月31日、大容量水素を搭載する燃料電池バスと、可搬型外部給電器・可搬型バッテリーを組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e(ムービングイー)」を構築し、いつでも・どこでも電気を届ける実証実験を開始すると発表した。
両社の技術を持ち寄り、移動式発電・給電システムを構築。ニーズや使い勝手を検証する。

KDDI(本社:東京都千代田区)、日本航空(本社:東京都品川区)、東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区)、ウェザーニューズ(本社:千葉市)、Terra Drone(本社:東京都渋谷区)は８月31日、東京都(委託先:三菱総合研究所)の公募に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～」を提案し、同日採択されたと発表した。
ドローンによる医薬品配送や駅周辺のフードデリバリーサービスなどの実証実験を実施し、運用の課題や収益性などを検証する。

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は８月31日、マレーシア現地法人、阪急阪神エクスプレス(マレーシア)が、マレー半島東海岸のパハン州の州都クアンタンに拠点を開設すると発表した。マレーシアにおける同社の拠点事務所は８カ所目。
パハン州はマレー半島部最大の州で20万トン級の大型コンテナ船が着岸できるクアンタン港を有する。同港至近のゲベン工業団地内に海上輸出入貨物の取り扱いを中心とする拠点を開設。大手自動車メーカーのKD(ノックダウン)部品物流全般をサポートするとともに、同工業団地に進出している日系企業をターゲットに、地域密着型のサービスを提供していく。

センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は９月１日、保育所や学童クラブなどを運営するプロケア(本社:東京都新宿区)の全株式を８月31日に取得し、グループに迎えたと発表した。プロケアは東京都を中心に全国54カ所で保育所や学童クラブなどを運営し、待機児童の解消や子育て世代の女性の社会進出を支援している。
今回センコーグループに加わることで、プロケア社は保育所の新規開設、学童クラブ等の新規受託、保育のクオリティの向上や新サービスの提供等による差別化などで、さらなる事業拡大を図る。また、センコーグループにおける企業内保育所の拡充やリソースを活かした業務の効率化、人材確保などに取り組んでいく。

人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は９月１日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和２年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。９月１日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計５カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約２カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。

SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月28日、自動運転システム開発事業などを手掛けるティアフォー(本社:名古屋市)に対し、第三者割当増資を引き受けおよび損害保険ジャパンが保有する株式の取得により約98億円を出資し、資本提携契約を締結したと発表した。これによりティアフォーはSOMPOホールディングスの関連会社となる。
SOMPOホールディングスとティアフォーは自動運転の頭脳にあたるソフトウェア技術と「Level Ⅳ Discovery」を一体として提供し、自動運転技術の社会実装を支援するため、「自動運転プラットフォーム」の開発を事業として両社で展開するため、資本提携することで合意した。