コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、無人店舗を2024年度末までに約1,000店出店する。無人化しても通常店舗と同様に約3,000品目の扱いが可能という。本格的な無人店舗の大規模展開は日本で初めてとなる。
人口減少で日本の人手不足は今後さらに深刻化する。外国人留学生への依存にも限界があり、業務体制は不安定。そこで登場するのが最新デジタル技術だ。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが、2020年にルールが緩和され、無人化が可能になった。

ローソンは９月10日、中国の店舗数が4,000店を突破したと発表した。同日、遼寧省瀋陽市に新店舗をオープンし達成した。日本の大手コンビニはいずれも中国における展開を積極的に推進しているが、中国本土における日系コンビニの中で、ローソンの店舗数は最大となる。

日本工作機械工業会が９月９日発表した８月の工作機械受注総額（速報）は、前年同月比86.2％増の1,265億8,700万円と10カ月連続で前年実績を上回った。内需は２倍の462億1,900万円と６カ月連続で増加。外需は78.9％増の803億6,800万円と10カ月連続で増加した。

トヨタ自動車は９月10日、10月の世界生産台数を８月時点の生産計画に比べて約33万台減らすと発表した。９月も８月19日の時点で直前の計画から36万台減らすとし、同日、９月分も追加で約７万台減産すると発表した。この結果、10月分と合わせて計約40万台さらに減らすことになる。
こうした状況を踏まえ、今年度（2022年３月期）の生産見通しも見直し、従来の930万台から900万台に３％下方修正することを明らかにした。
減産見通しの理由は、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達が滞っていることと、半導体不足による需給ひっ迫の影響だ。部品の代替調達の検討を進めているが、全量確保は困難という。ただ、固定費の抑制や為替相場の円安傾向から、22年３月期の連結業績見通しのうち、営業利益や純利益は変更しないとしている。

ＪＲ貨物は９月８日、タイの首都バンコクに設立した駐在員事務所が９月２日付でタイ政府から承認を受けたことから、業務を開始すると発表した。オフィスの所在地はワッタナー区ノース・クロントイ。同社の海外拠点の開設は初。タイにおける貨物鉄道輸送事業への参入を視野に、今後現地での事業化実現に向けた本格的な調査・検討を進める。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は９月９日、新生銀行（本社：東京都中央区）に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。同社はすでに新生銀行株の19％超（議決権ベース）を保有しており、約1,100億円を投じて最大48％まで出資比率を引き上げることを目指している。新生銀行の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。
買い付け期間は９月10日から10月25日まで。TOB価格は１株2,000円で、新生銀行の９日終値1,440円を39％上回っている。