東京商工リサーチのまとめによると、酒場やビアホールを運営する317社の通期決算ベースで、約9割の292社が減収となり、約７割の220社が赤字だった。新型コロナウイルス禍により、営業自粛、飲み会自粛、酒類の提供制限などの措置が”居酒屋”事業者の業績を直撃した。

出前注文サイト運営の出前館は９月13日、新株発行などを通じて約800億円の資金を調達すると発表した。新型コロナウイルス禍で外出控えと在宅生活が長期化し出前需要が増大。こうした状況を受け、生鮮・日用雑貨品を含めた宅配需要が拡大し、米系ウーバーイーツなど宅配事業者の競争が激化している。このため、出前館はテレビＣＭを中心に広告宣伝を拡大、事業の周知化に注力し、配達員を増員する。このほか、調達資金でシステム改善の費用にも充てる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月14日、国内の工場の稼働停止を延べ14日間延長すると発表した。同社は６日にも延長を発表しており、８～９月の減産台数は約５万台に上り、減産幅は前年同期の32％になる。
９月の稼働停止期間は、本社工場（所在地：大阪府池田市）が計８日、ダイハツ九州（所在地：大分県中津市）の工場が計６日それぞれ延長する。10月以降の工場稼働は未定。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うベトナムでの移動制限措置などが延長され、自動車部品の調達が滞ったままで、引き続き事態の改善がみられない。

大阪府と大阪市は９月14日、ドローンの技術などを使った「空飛ぶクルマ」の実現につなげようと、機体の開発を担っている民間企業、SkyDrive(本社所在地：東京都)と協力して実証実験などに取り組む連携協定を締結したと発表した。
空飛ぶクルマは、人やモノを乗せて電動で飛行できる機体で、交通渋滞の緩和や物流の効率化などにつながると期待されている。2021年中に、大阪・南港で大型のドローンを飛ばして風の影響などを調べるほか、仕組みや活用方法などを説明するセミナーを開くことにしている。大阪府の吉村知事は、「2025年の大阪・関西万博までに実現させたいので、2022年にも大阪で試験飛行をしてほしい」と話している。

ＫＤＤＩは９月13日、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクＣＥＯが創業した米国の宇宙事業会社、スペースＸと業務提携し、人工衛星を使った通信サービスに乗り出すと発表した。2022年をめどに全国およそ1,200の基地局から順次導入していく予定。
スペースＸの人工衛星を活用し、基地局を使った通信サービスを提供。通信網の整備が難しい山間部や離島などでも、これまでより高速大容量のネット通信ができるようになる。

日立製作所は９月13日、サプライチェーン（供給網）全体の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を2050年度までに実質ゼロにすると発表した。
日立は2019年度にサプライチェーン全体で温暖化ガスをＣＯ２換算で１億1,000万トン排出した。そのうち96％が調達先や販売先など自社の事業活動によらない「スコープ３」と呼ばれる排出。目標達成には約３万社のサプライヤーを巻き込んだ取り組みが必要だ。再生可能エネルギーの導入や省エネ製品の開発に加え、部品の取引先に対しても排出抑制を要請する。