化粧品・日用品等の卸売業を手掛けるあらた(本社:東京都江東区)は11月５日、ベトナム・ホーチミン市に新会社を設立すると発表した。新会社「ARATA VIETNAM COMPANY LIMITED」の資本金は150億6,500万ベトナムドン(約7,000万円)で、あらたが全額出資する。同地で卸売業を展開する。ASEAN地域ではタイに続き２カ国目の展開となる。

表面処理薬品メーカー、JCU(本社:東京都台東区)は11月４日、中国湖北省仙桃市で11億8,000万元を投じ建設した表面処理薬品工場とテクニカルセンターを2021年１月に本格稼働すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定の約９カ月遅れの本格稼働となる。
JCUとしては中国で初の自社工場で、現地自社工場は韓国、タイ、ベトナム、メキシコに次いで５カ国目となる。
なお竣工式はコロナ感染の先行きが不透明なうえ、世界的な人の往来が制限されているため未定。

自動包装機械の製作・販売を手掛けるミューチュアル(本社:大阪市北区)は11月５日、タイの子会社「Mutual(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)の解散および清算手続きを開始すると発表した。
同子会社は全額出資により2009年９月に設立。包装関連設備の製造販売を手掛けている。だが、計画通りの業容拡大を果たせなかったことに加え、今年に入ってからの新型コロナウイルスによる経済活動の停滞や政情不安が増大、正常な営業活動を継続することが困難となったため、いったん現地法人を解散および清算することとした。

ワタミ(本社:東京都大田区)は11月５日、グループ企業で、台湾で外食事業を展開している台湾和民餐飲股份有限公司が11月11日、台湾・台北市で焼肉食べ放題「かみむら牧場」微風広場店をオープンすると発表した。
日本で２店舗(東京・大阪)を展開する焼肉業態「かみむら牧場」の海外１号店となる台湾への出店を皮切りに、さらなる海外展開を推進する。
ワタミが、国内有数の和牛生産者、カミチクホールディングス(所在地:鹿児島市)と共同出資して合弁会社「ワタミカミチク」を設立。「かみむら牧場」を運営、フランチャイズ展開している。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は11月５日、ベトナム南部のドンナイ省ロックアンビンソン工業団地内に、約60億円を投じ新たに段ボール工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約８万㎡、段ボール生産能力は月間約1,000万㎡。2022年５月稼働の予定。
同社はベトナムで５カ所(北部地区３カ所、南部地区２カ所)で段ボール工場を保有しており、６カ所目となる。また、東南アジア・インド・オセアニア地域で34カ所目の段ボール製造拠点となる。

野村不動産(本社:東京都新宿区)は11月５日、ベトナム・ハノイエリア(所在地:フンエン省)で、現地デベロッパー、Ecopark社が推進する大規模開発事業「Ecoparkプロジェクト」内の分譲住宅事業に参画することで合意したと発表した。
同プロジェクトは、全体敷地500haのベトナム国内最大規模のタウンシップ開発(2030年全街区完成予定)であり、住宅・オフィス・商業施設・学校・公園などの都市機能を備え、約100ha超の緑や水辺といった豊富な自然を兼ね備えたプロジェクト。
同社が手掛ける分譲住宅事業の敷地面積は約４万㎡、延床面積は約30万㎡で、総戸数3,000戸。竣工・引渡は2024～2025年の予定。同社はこれまでベトナム・ホーチミンエリアで住宅分譲事業とオフィス開発事業を手掛けているが、ハノイエリアでの事業参画は今回が初。

総合空調事業のダイキン工業(本社:大阪市北区)は、2021年度の空気清浄機の世界販売を20年度見込み(78万台)の約３割増の100万台以上を目指す計画を明らかにした。新型コロナウイルスを機に、消費者の間で空気清浄機への関心が高まっており、アジアや欧州での需要増に対応する。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は11月４日、ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)が開発・製造する除菌清掃ロボット「Whiz i(ウィズ アイ)」をベースに、多様な業種の利用ニーズに合わせて最適化できる「Whiz i IRIS EDITION(ウィズ アイ アイリス エディション)」を11月10日より発売すると発表した。
同ロボットはオフィス、商業施設、宿泊施設、レジャー施設などで、LED照明事業で採用している通信プロトコルLiCONEXと連携し、清掃データと照明環境などの空間情報、施設情報と組み合わせることで、同社の法人向け事業との融合性を高め、効率的な施設管理ができるソリューションの提供を通じた業界の変革を促進する。

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)の子会社、協和発酵バイオ(本社:東京都千代田区)は11月４日、世界的なヒトミルクオリゴ糖(以下、HMO)の需要増加を見据え、タイ・ラヨーン県のTHAI KYOWA BIO TECHNOLOGIES CO.,LTD.(以下、THAI KYOWA)に、HMO製造設備を新設すると発表した。製造能力は年間約300トンで、2022年夏ごろ稼働開始の予定。
HMOについては、協和発酵バイオが世界で初めて工業レベルでの生産システムを構築。その事業化は中長期的な成長戦略の核となる。製造体制構築後にHMOの他社への外販を進めるとともに、自社およびグループでの商品開発でも活用していく予定。HMOは母乳に含まれるオリゴ糖の総称。

商船三井(本社:東京都港区)は11月４日、現地資本との共同出資会社MVG Dinh Vu Co.Ltd.(商船三井67.5％出資、以下、MVG)を通じて、10月に化学品などの危険物を取り扱うための現地消防基準法を順守した倉庫を開業し、10月30日に開業式を執り行ったと発表した。
同倉庫はハイフォン港に隣接するディンブー工業団地・石油化学エリア内に立地。延床面積５万4,000㎡の高床式。危険物を保管できる倉庫としてはベトナム最大級の広さを誇る。

大阪市立大学医学部付属病院、エイブル山内(本社:横浜市)、ユニチカ(本社:大阪市中央区)の３者は11月４日、医療用アイソレーションガウンの共同研究契約を締結したと発表した。
新型コロナの医療現場で求められている安全・安心で快適なアイソレーションガウンの開発を、それぞれの技術とノウハウを活かしつつ共同で進め、大阪市立大学医学部付属病院での実用化テストを実施後、年内での製品化を目指す。ユニチカが素材、エイブル山内が縫製をそれぞれ担う。

牛丼チェーンを展開する松屋フーズホールディングスは11月４日、2021年３月期連結業績について、14年ぶりに赤字になるとの予測を発表した。赤字額は過去最大の、純損益26億円(前期は26億円の黒字)。新型コロナウイルス感染拡大により、店舗内飲食を控える動きが定着したことで、店舗売り上げが大きく落ち込んだことが響いた。

国内外で定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス(HD)は11月４日、臨時株主総会を開き、筆頭大株主の外食大手コロワイドが求めた経営陣の刷新提案を可決した。これにより窪田健一社長ら取締役10人が解任された。この結果、大戸屋HDはコロワイド主導の新体制のもと、業績回復を目指すことになった。

日立システムズ(本社:東京都品川区)は11月４日、ローカル５Ｇワンストップソリューションのラインアップの一つとして、ローカル５Ｇの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計、構築を支援する「ローカル５Ｇアセスメントサービス」を同日から販売開始すると発表した。
同サービスは、ローカル５ＧやWiFi６、sXGP方式(プライベートLTE)など、進化・多様化する次世代無線通信技術の動向を踏まえて提供するもの。

トヨタ自動車は燃料電池車(FCV)の生産能力を現在の10倍となる年間３万台規模に増強する。12月にFCV「MIRAI(ミライ)」を全面刷新して発売することから、本格的な量産体制を整えて普及を図る考え。動力の中心となる燃料電池の生産能力を現行の10倍に増やすことで、バスなどの商用車を含めたFCVの量産体制を整える。読売新聞が報じた。
２代目ミライは、水素をフル充填した際の航続距離を初代ミライの３割増の850kmに伸ばし、乗車定員は４人から５人に増やすなど使い勝手を向上させている。
現行の初代ミライは2014年に世界初の量産FCVとして発売された。ただ、生産能力が年間3,000台に限られていたことや水素ステーションの未整備もあり、販売は伸びていない。2019年の国内のFCV乗用車の販売台数は計690台にとどまっている。

内装材、インテリアの専門商社サンゲツ(本社:名古屋市西区)は10月30日、連結子会社Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.(以下、Goodrich社)が、タイ・バンコクに現地法人「Sangetsu Goodrich(Thailand)Co.,Ltd.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は１億1,000万タイバーツ(約３億7,400万円)で、Goodrich社が全額出資した。６月25日に設立し、11月２日営業開始の予定。タイ国内での内装材の販売および内装仕上げの設計・施工を手掛ける。

シャープは11月２日、NECディスプレイソリューションズ(以下、NDS)の66％の株式について11月１日付でNECからシャープへの譲渡が完了したと発表した。これを受けNDSの社名を「シャープNECディスプレイソリューションズ(以下、SNDS)」に変更し、新たな経営体制を発足した。
SNDS(所在地:東京都港区)の資本金は30億円で、株主構成はシャープ66％、日本電機(NEC)34％。SNDSはグローバル市場での映像表示装置および映像表示ソリューションの開発、製造、販売事業を展開する。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は10月30日、本年度内の開始を目指していた新型コロナウイルス治療薬の臨床試験(治験)の開始時期を延期すると発表した。治験の前段階で行った試験で、既存薬に比べて優位性を確認できなかったため、有効性や安全性のさらなる検証が必要と判断した。

関西エアポートは11月２日、台湾のスターラックス(星宇)航空が12月15日より関西－台北線を新規就航すると発表した。機材仕様はA321neo、座席は188席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス180席)。スターラックス航空は桃園国際空港に拠点を置く台湾の航空会社で、日本への定期便の就航は関西国際空港が初となる。

サンリオ(本社:東京都品川区)は10月30日、エイベックス(本社:東京都港区)の子会社、エイベックス・アジア(所在地:シンガポール)と共同出資による新会社をシンガポールに設立すると発表した。サンリオが保有する「ハローキティ」などキャラクターのライセンス事業を東南アジアで展開する。
合弁新会社の資本金は200万米ドルで、出資比率はサンリオ70％、エイベックス・アジア30％。2021年１月から営業開始する。

イオンモールは11月２日、ベトナム北部ハイフォン市にショッピングモール「ハイフォン・レチャン」店を12月14日にオープンすると発表した。ベトナムで６モール目、ハイフォン市では初。
同モールの総賃貸面積は約７万㎡で、約190の専門店、うち同市初の専門店約90店を導入する。駐車台数約1,700台、バイク駐車台数7,000台と地域最大の駐車場を誇り、同市の新たなランドマークを目指す。
ハイフォン市は首都ハノイ市から東約100kmに位置し、ハノイ市、ホーチミン市に次ぐ人口約200万人を擁するベトナム第三の中央直轄市。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は11月２日、世界的な環境規制強化に対応し2030年までにCO2排出量の40％削減を図り、需要の高まりが見込まれる電動車比率を50％へ高める目標を設定したと発表した。
菅政権が目標に掲げた「2050年にCO2排出ゼロ社会の実現」に貢献するため、2030年までに新車からのCO2排出量を2010年度比40％削減、事業活動からのCO2排出量を2014年度比40％削減を目指す。このため、2030年までに世界販売の50％をプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などの電動車にする。

変圧器メーカー、愛知電機(本社:愛知県春日井市)は10月30日、中国江蘇省蘇州市の子会社、蘇州愛知高斯電機有限公司(以下、蘇州愛知高斯)の新工場が10月28日竣工し、同日より稼働開始したと発表した。
同本社新工場は、45億円を投じ、今後需要の拡大が見込まれる車載用ハーメティックモータ(電動コンプレッサ用モータ)の生産能力を増強するため建設された。新工場の土地面積は２万8,428㎡、建物面積は１万9,190㎡。モーターコアの打ち抜き工程を内製化し、モータ完成品の組み立てまでの一貫生産を行う。新工場の生産能力は現工場の２倍となる年間600万台となる。

関西電力(本社:大阪市北区)と、次世代電気推進船の企画・開発・普及を担うe５ラボ(本社:東京都千代田区)は10月30日、関西ベイエリアにおける電気推進船「水上アーバンモビリティ」の開発・普及促進に関する共同検討向けた業務提携について同日、合意したと発表した。
関西電力は電気推進船に搭載する大容量蓄電池向けの「双方向ワイヤレス充放電システム」を開発する。船舶に実装できれば全国で初めての取り組みとなる。

清水建設(本社:東京都中央区)は10月28日、集成材と鉄骨を一体(ハイブリッド)化した耐火木鋼梁「シミズ ハイウッド ビーム」を開発、能登ヒバを集成材に用いた耐火木鋼梁について、１時間の耐火性能を認定する国土交通大臣認定を取得したと発表した。これによって、スパン25m超の木質大空間が可能となる。
耐火木鋼梁とは、鉄骨梁を覆う集成材が耐火被覆の役割を果たす木質構造部材。集成材は火災時には炭化して断熱層を形成し、鉄骨梁の温度上昇を抑えることで耐火性能を維持する。

磁性素材技術をベースに電子部品事業を展開するTDK(本社:東京都中央区)は10月30日、シンガポールに子会社を設立すると発表した。新会社「Amperex Technology(Singapore)Pte.Ltd.」(所在地:シンガポール・ユ－ノス)の資本金は２億米ドルで、同社が全額出資する。2021年１月設立予定。アジア地区のATLグループの投融資ならびに地域金融・資材調達等を手掛け、アジア市場で業容拡大を図る。

トヨタ自動車とKDDIは10月30日、新たな業務資本提携に合意したと発表した。KDDIはトヨタを引受先とし、総額522億円の第三者割当による自己株式処分を実施する。これにより、トヨタによるKDDIの持株比率は12.95％から13.74％に上がる。
今回の合意により、通信技術とコネクテッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用による社会課題の解決に取り組む。具体的には４Ｇから５Ｇ、さらには６Ｇなど通信規格の進化を受けて、街や住宅、人、クルマなどそれぞれの最適な通信を実現する通信プラットフォームの研究開発を共同で行う。

歯科医院の経営支援などを手掛けるメディカルネット(本社:東京都渋谷区)はこのほど、タイ・バンコクの歯科医院を運営するPacific Dental Care Co.,Ltd.(以下、PDC社)の発効済み株式の全株式を、同じくタイ・バンコクで歯科医院を運営する連結子会社、Medical Net Thailand Co.,Ltd.(以下、MNT社)を通じて取得すると発表した。これにより、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を推し進め、MNT社の事業拡大を図る。

三菱重工業は10月30日、石炭火力、造船、航空機関連などの事業縮小に伴い、2024年３月期までに国内3,000人規模の従業員の配置転換を行うと発表した。他部門への再配置や他社への出向を中心に進める。グループ全体の３月末時点の従業員数は約８万人。
また、国産ジェット「三菱スペースジェット」開発についても、「いったん立ち止まる」とし、事業化を事実上凍結する方針を正式に明らかにした。2024年３月期までの３年間の開発費などは200億円で、過去３年間の約20分の１とする。

住宅設備大手のLIXILグループは10月30日、子会社のLIXILで1,200人の希望退職者を募ると発表した。対象は勤続10年以上で40歳以上の正社員。工場や物流センター、デジタル部門の社員は制度対象外となる。2021年１月に応募を受け付け、３月25日に退職する。応募した社員には退職金を上乗せし、再就職を支援する。

ロシュ・ダイアグノスティックス(本社:東京都港区)は10月30日、新型コロナウイルスの簡易型迅速抗原検査キットについて10月28日、体外診断用医薬品の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
同キットは、鼻咽頭ぬぐい液を用いて迅速に検出する検査薬。専用の装置は必要なく、約15分で陽性/陰性の検出結果を判定する。
ロシュがグローバルで販売代理店契約を締結しているSD Biosensor Inc.(SDバイオセンサー)との提携により販売する。
ロシュ・ダイアグノスティックスは、スイス・バーゼルに本社を置く世界有数のヘルスケア企業、F.ホフマン・ラ・ロシュの診断薬事業部門の日本法人。

半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ、本社:東京都港区)は10月29日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)にフラッシュメモリーの新工場棟を建設すると発表した。設備投資額は総額で１兆円規模となる見通し。建屋面積は約４万㎡で、同社として最大規模となる。工期は２期に分け、１期分(約２万㎡)は2022年春に完成予定。2021年春に着工する。

トヨタ自動車が10月29日発表した９月の世界生産は前年同月比11.7％増の84万1,915台だった。世界販売の回復とともに、９カ月ぶりに前年実績を和回り、９月としては過去最高を記録した。
また、新型コロナウイルス禍による販売の落ち込みからの回復が鮮明になった。９月の販売は前年同月比２％増となった。とくに米国が同約16％、中国が同約25％それぞれ増となり、両市場が販売をけん引した。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は10月29日、タイにおける車両生産台数が28日、累計500万台を達成したと発表した。
同社は1963年よりタイで生産委託によるトラック生産を開始。1966年に泰国いすゞ自動車(本社所在地:タイ・サムットプラカーン県、IMCT)を設立。半世紀以上にわたり、ピックアップ・トラックをはじめとした商用車を生産してきた。生産開始から56年11カ月での500万台達成となった。

東急百貨店(本社:東京都渋谷区)は10月29日、タイの首都バンコクの店舗を2021年１月末で閉店すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による、長期にわたる入国制限下でメインの顧客層であった外国人観光客の来店が激減したことなどが要因。
同国では10月から外国人観光客の受け入れを再開したものの、まだ対象は一部に限られていて、当面売り上げの回復は見込めないと判断、閉店を決めた。同店は1985年に開業、35年の歴史に幕を閉じることになった。
バンコクでは今年８月末に、三越伊勢丹ホールディングスの「バンコク伊勢丹」が閉店しており、相次ぐ日系百貨店の閉店となる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と日本ユニシス(本社:東京都江東区)は10月29日、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証実験を2021年３月より開始すると発表した。これは太陽光、EV、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の開発を目指し、建物の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場動向などの予測値を基に実施するもの。
この実証実験は出光興産の100％子会社、ソーラーフロンティアの国富工場(宮崎県)で実施する。出光興産、日本ユニシスの両社は今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指す。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は10月29日、EV(電気自動車)バスやEVトラックなどの大型EV向けの新たな充電インフラ構築を目的に、「大容量EVスマートチャージングシステム」を開発したと発表した。同システムが策定した最適な充電計画に基づく自動制御充電などにより、システム全体での最大電力使用量を抑制し、大型EV充電時の配電系統の安定化や充電コスト削減を可能にするとともに、大型車両のEV化促進による環境負荷の低減に貢献する。
同システムはアルファバスジャパン(本社:東京都港区)が輸入・販売するEVバスとの接続確認を完了しており、2020年12月から本格的な技術実証を行い、2022年の実用化を目指す。

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は10月28日、2021年度から取引が開始される需給調整市場向け、水素エネルギーを含む建物内の電源リソースを統合制御する新たなバーチャルパワープラント(VPP)制御システム(特許出願済み)を開発し、実証を行ったと発表した。
同システムは電力網の電力不足時には電源リソースからの発電・放電を行い、また電力余剰時には充電を行う。今回、水素エネルギーシステムを新たな電源リソースとして追加した。

丸紅(本社:東京都中央区)は10月28日、出資するインドネシア最大の民間総合病院PT.Siloam International Hospitals Tbk(以下、Siloam病院)と連携し、同病院がインドネシアで提供する新型コロナウイルスを中心とした感染症予防コンサルティングサービスの日系企業向け展開を開始したと発表した。
このサービスは同病院の感染症予防対策に関する専門的知見を活用し、各企業ごとの事業活動や保有施設に沿った感染症潜在リスクを評価のうえ、企業内ガイドライン策定への助言、従業員教育などを行う。
日系企業への展開の第一弾として、まずジャカルタ中心部から東に約30kmに位置するMM2100工業団地内に拠点を置く日本精工インドネシア法人へのサービスを開始した。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は10月28日、世界有数の総合金融グループ、中国平安保険(集団)股份有限公司(以下、平安グループ)の子会社、アスコット(本社:東京都渋谷区)が実施する第三者割当増資を引き受けることで出資、平安グループとアスコットが展開する不動産関連事業領域で業務提携すると発表した。アスコットに対する同社の議決権所有割合は35.01％になる予定。

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は10月29日、ティムソン(TIMSUN)ブランドを展開する中国のタイヤメーカー、●森橡●●胎(威海)有限公司に対して、特許権と意匠権に基づく侵害差し止め等請求訴訟を北京知的財産裁判所に提起していたが、北京知的財産裁判所の調停により、和解が成立したと発表した。
●森橡●●胎(威海)有限公司は、侵害行為を認めたうえで、侵害行為を停止し、和解金を支払うことで住友ゴム工業と和解が成立した。

シャープ」(本社:大阪府堺市)は10月29日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を、栃木県の公益社団法人 地域医療振興協会 日光市民病院(以下、日光市民病院)および群馬県の医療法人パテラ会月夜野病院(以下、月夜野病院)に納入したと発表した。
同ソリューションは、病室のベッド脇とナースステーションなどのスタッフルームに、スマートフォンやタブレットを設置することで、ビデオ通話機能による”非接触”での双方向のコミュニケーションを実現する。
今回両病院の感染症病床にこのソリューションが採用された。遠隔応対により業務の効率化や感染リスクの低減に貢献する。

ホンダ(本社:東京都港区)は10月29日、ベトナム現地法人、ホンダ ベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ベトナム ビンフック省ハノイ、以下、ホンダベトナム)が、二輪車生産で累計3,000万台に達したと発表した。
ホンダベトナムは1996年、二輪車の製造・販売会社として設立され、1997年12月に生産開始。以来、およそ23年間での累計3,000万台の達成となった。現在同国では３つの完成車工場やパーツセンターなど様々な関連施設を稼働させている。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は10月28日、新型コロナウイルスを生体試薬からPCRにより検出するキットを、厚生労働省より10月27日に製造販売承認を取得し、11月９日より販売すると発表した。
高速PCR技術の採用により、前処理から検出まで60分以内で検査が可能なほか、ウイルス遺伝子と内在性コントロール遺伝子を同時に検出するため、PCR検査の精度確認が可能という。
タカラバイオは５月１日に新型コロナウイルス検出PCRキットを発売し、その後も改良を続け後続品を販売してきており、今回のキットはこれらをベースに開発したもの。

KDDIとソフトバンクは10月28日、20ギガバイトのデータ容量を安価に提供する新プランをサブブランドでそれぞれ発表した。菅政権スタート直後、まず是正対象として挙げた携帯電話料金。海外に比べてかなりの割高感があるだけに、価格引き下げ要請を受け、当該企業がスピードを意識した感がうかがわれる。
ソフトバンクは「ワイモバイル」で12月下旬から、１回10分までの通話込みで月額4,480円(税抜き)、KDDIは「UQモバイル」で2021年２月以降、月額3,980円(同)など、月額5,000円を切る水準で提供を始める。

三菱マテリアル(本社:東京都千代田区)は10月26日、ベトナムを主な拠点としてタングステン事業を展開するMasan High-Tech Materials Corporation(以下、MHT社)との間で、MHT社が実施する第三者割当増資を引き受ける最終契約書を締結したと発表した。出資額は9,000万米ドル(約95億円)。現時点では2020年11月までに出資を完了する予定。出資後の三菱マテリアルの株式持分比率は10％となる予定。
今回の出資を通じて、MHTグループのグローバル拠点を活用したタングステンリサイクル事業における共同事業の立ち上げ、高品質タングステン粉末製造に関する技術提携をはじめとした、タングステン中流域事業での協業について検討を進めていく。

ソフトプレス加工などを手掛ける部品メーカーの千代田インテグレ(本社:東京都中央区)は10月27日、中国の連結子会社、千代達電子製造(天津)有限公司(所在地:中国・天津経済技術開発区)を、グループ全体の生産性の効率化について見直しを行った結果、2021年12月をもって解散すると発表した。これにより、生産活動を停止するが。2021年２月に営業所を開設し、引き続き事業拡大を目指す。

北海道新幹線の札幌延伸に向けて、JR東日本が開発を進めている次世代新幹線の試験車両「ALFA-X」の走行試験が10月27日夜、東北新幹線の線路で、初めて報道陣を乗せて行われ、走行が公開された。
走行試験は仙台駅と盛岡駅間で行われたが、岩手県の一ノ関駅の手前で、現在の新幹線の最高時速320キロを大きく超える380キロに達した。
JR東日本は、次世代新幹線の最高速度360キロでの営業運転を目指している。ALFA-Xは空気抵抗を小さくするため、先端部分が従来の新幹線車両より長いのが特徴で、車両の振動を抑える新型のサスペンションやブレーキシステムが装備されている。

丸紅と日揮ホールディングスは10月27日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による「中国における副生水素を用いた工場の低炭素化事業性調査」を受託したと発表した。両社はNEDOの採択を受けて、中国国営の大手化学企業、巨化集団有限公司(以下、巨化集団)と協力してこの調査を開始し、2021年度までに調査結果をまとめる予定。
苛性ソーダ製造プロセスで食塩電解から発生する副生水素を利用して、隣接する巨化集団傘下の工場の低炭素化を目的とした自産自消型ビジネスモデルにおける水素混焼ディーゼル発電機および、固体高分子型燃料電池という二つの本邦技術の有効性を評価する。いずれかの技術の有効性が確認できた場合には実証研究に移行し、将来的には中国国内や東南アジアの化学業界等への普及・展開を目指す。