三井物産（本社：東京都千代田区）は11月18日、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社から、インド最大の産業集積地帯、デリー－～ムンバイ間貨物専用鉄道プロジェクト（以下、DFC西回廊プロジェクト）における軌道・架線保守用の保線機器供給契約を約180億円で受注したと発表した。これにより、DFC西回廊プロジェクトにおける同社の累計受注額は土木軌道敷設工事、信号、通信設備工事と合わせ約1,820億円となる。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、所在地：東京都千代田区）は11月17日、農林中央金庫（本店：東京都千代田区）と共同で、日清製粉グループ本社（本社：東京都千代田区）の発行済み株式の約１％を取得し、業務提携すると発表した。約53億円を農林中金と折半出資し、国産農産物の販路を拡大する。
ＪＡ全農と日清製粉グループは現在、国産小麦を取引しているが、今後は他の農畜産物に取引を広げる。

日産自動車、東北電力など６社が11月16日、分散型エネルギーリソースを活用したパワープラント構築に向けた経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP構築実証事業」を共同で、同日から2021年３月31日まで実施すると発表した。参画するのは日産自動車、東北電力のほか三井物産、三菱地所、リコージャパン、エフィシエント。
様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により、遠隔・統合制御する技術の構築および電気自動車の蓄電池を活用し、蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術の構築に取り組む。昨年度まで取り組んでいたＶ２Ｇ補助事業がVPPアグリゲーション事業に統合されたことから、これまでの取り組みを拡張して、電力需給調整バランス調整機能としての実現可能性を、さらに詳しく検証することを目的として取り組むもの。

鹿島（本社：東京都港区）は11月16日、竹延（本社：大阪市）と壁面吹付塗装ロボットを共同開発し、実工事に初適用したと発表した。同ロボットの適用により、熟練塗装工と同等の塗装品質を確保しながら、塗装作業全体に要する人工を、従来の人々による作業と比べて約３割削減したという。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は11月16日、インドネシアの国営電力会社ＰＬＮの子会社インドネシアパワー社が運営するスマトラ島北部のパンカランスス石炭火力発電所２号機（20万ＫＷ）の他社製ボイラの主要部、過熱器の改修工事を受注したと発表した。工事は現地コギンド社とのコンソーシアム体制となる。完成予定は2021年３月。
他社製ボイラの主要部の改修工事の受注は、2020年２月のスララヤ石炭火力発電所８号機に続き連続受注となる。

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月16日、傘下のグループ会社を通じて、東南アジアを中心に展開するヌードル業態「Boat Noodle(ボートヌードル)」を10月にシンガポールに新規出店したと発表した。これにより、ボートヌードルはマレーシア、シンガポール、ブルネイの東南アジア諸国で計40店の展開となる。
東南アジアを中心に人気のヌードルショップは、2016年２月にトリドールＨＤグループ入り。タイの水上マーケットで食べられていた小さなスープヌードルがルーツ。一杯100円未満からと手ごろ。イスラム教徒が安心して食事ができるようハラル対応している。

楽天（本社：東京都世田谷区）、米国の投資ファンド、KKR＆Co.Inc.（本社：米国ニューヨーク州ニューヨーク市、以下、KKR）はおよびウォルマート・インク（本社：米国アーカンソー州ベントンビル、以下、ウォルマート）は11月16日、ウォルマートが保有する合同会社西友（本社：東京都北区、以下、西友）について、KKRと楽天が分割保有することなったと発表した。この結果、西友の持株比率はKKR65％、楽天20％、ウォルマート15％となる。イノベーションを進め、顧客や取引先が恩恵を享受できるようＤＸを一段と加速させる。

双日と大和ハウス工業は11月16日、双日グループがインドネシアで開発・運営を行う総合都市、デルタマス・シティ内で、日本人家族向けサービスアパートメントの開発・運営を目的としてPT.SDI Properties Indonesiaを設立するとともに、同施設の開業時期が2021年８月に決まったと発表した。
両社は日本人駐在員とその家族の住環境の整備を目的として、日本人学校の隣接地に同施設の開発・運営行うことに合意。施工は大和ハウスの現地法人PT.Daiwa Tetra anunggal Konstruksiが行い、日本仕様でつくり込んだ居住空間を提供する。また、日系クリニック、日系進学塾、日系幼稚園などテナントの誘致を予定。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により12月に事業廃止を決めたエアアジア・ジャパンは11月17日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。
エアアジア・ジャパンは中部空港（セントレア）を拠点とし、国内線は札幌線、仙台線、福岡線、国際線は台北（桃園）線の計４路線を運航していた。負債総額は約217億円。社員は残務整理にあたる一部を除き11月に解雇している。
新型コロナウイルスの影響で、国内の航空会社が経営破たんに追い込まれるのは初めて。

極楽湯ホールディングス（本社：東京都千代田区）は11月13日、中国子会社、極楽湯（武漢）沐浴有限公司（以下、武漢子会社）が運営する直営店「極楽湯　金銀譚温泉館」（所在地：中国湖北省武漢市）について、このほど経営権を譲渡し、フランチャイズ店へ移行することになったと発表した。武漢子会社を修曼（武漢）酒店管理有限公司へ経営権を譲渡したうえで、その出資持分を引き継ぎ先へすべて譲渡するのと合わせて、フランチャイズ加盟契約を締結することで合意した。

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月14日、傘下のグループ会社を通じて、シンガポールを拠点に展開する日本式カレー店「MONSTER CURRY(モンスターカレー)」店の新業態として、豚肉使わないポークフリーの「MONSTER PLANET(モンスタープラネット)」の１号店をシンガポールに出店した。
シンガポールはイスラム教徒が人口の約13％を占め、宗教上の理由により食材に制限があるため、ポークフリーのカレー業態をオープンした。今後、ハラル認証も取得する予定。
モンスターカレーはシンガポールで13店舗を展開。2018年11月にトリドールHDにグループ入りした。日本式でしっかり煮込んだルーの味わいと、大皿でシェアできるボリューム感、選べる５段階の辛さで人気を集めている。

理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター「富岳」が11月17日に公表された計算速度を競う世界ランキングで世界１位を獲得した。富岳が世界一になるのは今年６月に続いて２期連続。今回１位に輝いたのは①演算速度、②シミュレーション計算、③ＡＩの学習速度、④ビッグデータの処理性能－の４部門。

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(本店:富山市)は11月12日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。開設時期は2021年８月の予定。現地の政治経済、金融等の情報収集および取引先企業の海外進出、海外展開および各種業務のサポートを行う。
なお、限りある経営資源を中国・アジア地域に集中させるため、ロンドン駐在員事務所を廃止する。

国分グループ会社(本社:東京都中央区)はこのほど、グループ企業でマレーシアで物流事業を展開するKokubu Food Logistics Malaysia Sdn.Bhd.(本社:セランゴール州)が、クアラルンプール近郊シャー・アラムに低温物流センターを開設、稼働させたと発表した。
同センターは冷凍(－18℃～－25℃)、冷蔵(０℃～８℃)、エアコン(15℃～20℃)、常温の４温度帯対応の物流センターで、これによりマレーシア国内で低温加工食品のコールドチェーン物流機能を発揮していく。シャー・アラムには３つの主要高速道路があり、マレーシア半島全域への配送が可能となる。

ニトリホールディングス（東京本部：東京都北区）は11月13日、16日より１株当たり5,500円で開始する公開買付けを通じて、経営統合することで合意、経営統合契約を締結したと発表した。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月13日、日本のコンビニエンスストアで初めてfoodpanda Japan(本社：東京都港区)が運営するフードデリバリーサービス「foodpanda(フードパンダ)」の取り扱いを11月17日より、北海道・札幌市と福岡市の直営店７店舗で開始すると発表した。これによりローソンのフードデリバリーサービスの取り扱い店舗数は22都道府県の1,140店舗となる。
foodpandaは、アジアの12の国と地域の300以上の都市で展開しているフードデリバリーサービス。

明治（本社：東京都中央区）は11月13日、中国事業を統括する100％出資子会社、明治（中国）投資有限公司を通じて、明治制果食品工業（上海）有限公司に増資し、アイスクリーム生産拠点を新設すると発表した。増資額は６億5,000万人民元（約103億円）で、2023年度より生産を開始する計画。中国におけるアイスクリーム事業の拡大に対応し、海外市場での持続的な成長基盤を確立する。

日本工作機械工業会のまとめによると、10月の工作機械受注額（速報）は前年同月比5.9％減の823億2,100万円と、25カ月連続で前年実績を下回った。内需は13.6％減の288億6,600万円と23カ月連続で減少。９月に持ち直しの気配がうかがわれた外需も1.1％減の534億5,500万円にとどまり、２カ月ぶりに減少した。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月13日、常務執行役員の楠見雄規氏(55)が2021年６月24日付で社長に昇格する人事を発表した。津賀一宏社長(64)は代表権のない会長になる。
また、同社は2022年４月に持株会社制へ移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更する。社長交代と持株会社化で、低収益事業の整理成長軌道への早期復帰を目指す。

ペプチドリームなど５社は11月12日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社「ペプチエイド（PeptiAID Inc.）」を設立することで合意したと発表した。
５社はペプチドリームほか、富士通、みずほフィナンシャルグループの連結子会社、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学。ペプチエイド（本社：神奈川県川崎市）の資本金は５億9,900万円（2020年12月末予定）で、出資比率はペピチドリーム25.0％、富士通25.0％、みずほキャピタル24.9％、竹中工務店16.7％、キシダ化学8.3％。
新会社では治療薬の候補化合物について、ペプチドリームから譲渡を受け、前臨床試験からヒトでの有用性確認に必要となる前期の臨床試験までを最短で実施することを目指す。臨床試験の後期以降は、各地域で高い開発力を有する製薬企業との共同開発等を通じて、開発タイムラインの最適化、および早期実用化を目指す。

ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは11月12日、不採算店舗など国内店舗の約６％にあたる約200店を2021年末までに閉店すると発表した。物流や保守業務などへの配置転換により、従業員の雇用は維持する。新型コロナ禍で来店客が落ち込んでいるため。
今年はすでに85店を閉店しており、21年末までに首都圏中心にさらに約120店を閉店する計画。一方、持ち帰りや宅配の専門店など約80店を新たに出店する。

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月12日、傘下のグループ企業を通じて、香港で人気の米粉麺ヌードルチェーン「譚仔三哥米線」の海外１号店を10月30日にシンガポールに初出店したと発表した。
この米粉麺ヌードルは、中国雲南地方をルーツとし、スパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、一杯約450円の手ごろな価格帯で若年層を中心に幅広い世代から人気を獲得し、香港の飲食店ではトップブランドの評価を得ている。

日本企業６社が11月11日、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272haのエリアにおけるスマートシティ開発に関して、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成したと発表した。
参画するのは住友商事、NTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、、日本電気(NEC)、博報堂、三菱重工エンジニアリングの６社。
これらの６社は技術とノウハウを結集し、ベトナムの社会課題を解決するまちづくりと、50年にわたって持続的に成長する街の開発を推進していく。

シスメックス(本社:神戸市中央区)は11月11日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症を引き起こすコロナウイルス抗原の検出が可能なキットについて、11月10日に体外診断用医薬品としての製造販売承認(以下、薬事承認)を取得するとともに、同日付で保険適用されたと発表した。これを受け、11月18日よりこのキットを販売する。

アイシン精機グループの自動車部品をを手掛けるアドヴィックス(本社:愛知県刈谷市)は11月10日、ブレーキ製品の生産、販売を手掛けるインドの連結子会社２社、ADVICS North India Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州)と、ADVICS South India Private Limited(本社:インド・カルナタカ州)の経営を統合し、新会社「ADVICS India Private Limited」を設立すると発表した。
新会社の資本金は12億8,000万インドルピーで、出資比率はアドヴィックス97.1％、豊田通商2.9％。2021年４月に設立する予定。
将来の事業拡大および電動化への対応に向け、両社のノウハウとリソーセスを融合するとともに、効率的な運営、リソーセスの最適な配分を行うことにより、競争力を強化する。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は11月10日、InvesTaiwanとの間で日系企業による台湾半導体産業への投資促進支援に関する業務協力の覚書を締結したと発表した。InvesTaiwanとの覚書締結は、金融機関としては初めて。
今回の覚書締結を通じ、InvesTaiwanと協力して各種情報提供やセミナーの開催等を行い、台湾半導体産業発展の観点から日系企業による台湾への投資促進を支援していく。

太平洋セメント(本社:東京都文京区)は11月10日、連結子会社タイヘイヨウセメント フィリピンズ(本社:フィリピン・セブ州、以下、TCPI社)に、総額300億円を投じ最新鋭の生産ラインを導入、設備更新し、生産能力を年間約300万トンに増強すると発表した。新設する生産ラインの稼働は2024年５月を予定。これにより業容を拡大し、将来年間販売量500万トン、販売シェア10％以上を目指す。

タマホーム(本社:東京都港区)は11月10日、カンボジア・プノンペンの連結子会社「TAMA HOME(CAMBODIA)Ltd.」(以下、THC)を解散し、清算すると発表した。THCはカンボジアにおけるホテル、サービスアパートメント等の運営を目的に設立された。だが、現在進めている同社グループの経営資源の「選択と集中」に鑑み、その採算性を勘案し、すでに事業を取りやめていることから、解散・清算を決めた。一連の手続きが完了するには２年余要する見込み。

外国人専門の生活総合支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス(以下、GTN、本社:東京都豊島区)は11月11日、アイ・ピー・エス(本社:東京都中央区)から在留フィリピン人関連事業の一部である人材関連事業部門を譲り受けることで合意し、契約を締結したと発表した。
日本に在住するフィリピン人の介護人材紹介・派遣を行う人材関連事業を譲り受けることにより、日本国内での人材の確保が可能となった。これにより、日本、フィリピン両国での優良なフィリピン介護人材確保の強化が可能となる。
事業譲受は2021年１月１日。譲渡価額は非公表。

JR東日本は11月10日、新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、Ｅ７系車両(１編成・12両)を使用し、上越新幹線で回送列車の自動運転の試験を行うと発表した。試験走行区間は新潟駅－新潟新幹線車両センター間(約５km)で、2021年10～11月ごろに実施する。
また、同時期にこの試験環境を利用して、ローカル５Ｇの試験を行い、鉄道への活用の可能性を検証する。

KDDI(本社:東京都千代田区)は11月10日、５Ｇの新たな体験価値に創出を目的とし、Nreal Ltd.(エンリアル、本社:中国・北京市)と共同で開発したスマートグラス「NrealLight(エンリアルライト)」を12月１日から発売すると発表した。
エンリアルライトは、軽量かつコンパクトなデザインを特徴とし、５Ｇスマートフォンに接続するだけで、手軽に５ＧとXR技術を組み合わせたリッチな映像体験が可能になる。

イオンインドネシアは11月10日、インドネシア西ジャワ州ボゴール県に総合スーパー「イオン セントゥールシティ店」をオープンした。10月28日に一部先行オープンしたイオンモールの核店舗で、同国内で３店舗目。
新型コロナウイルス感染防止のため、広いイートインスペースには透明アクリル板を設置するなど、コロナで変化した店舗内の設(しつら)えの変化や配慮も見える。また、商品の配達サービスも導入している。

ホンダ(本社:東京都港区)は11月11日、「レベル３」の自動運転の機能を搭載した高級乗用車「レジェンド」を2020年度内に国内で発売すると発表した。国土交通省よりレベル３に求められる型式指定を取得した。レベル３の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。これにより高速道路渋滞時など一定の条件下で、システムがドライバーに代わって運転操作を行うことが可能となる。

自律制御システム研究所(本社:東京都江戸川区)と、VFR(本社:東京都品川区)は11月10日、国内で本格的に社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手したと発表した。
経済産業省が公開する「空の産業革命に向けたロードマップ」によると、2022年度には都市部での目視外飛行(レベル４)を実現し、物流分野で都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが示されている。
両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることで、ドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発することを目指す。

海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)(所在地:東京都千代田区)およびシンガポールのSinarumas Land Limited(以下、シナルマスランド)は11月９日、主にインドネシアにおける具体的なインフラ案件の共同開発・形成を推進するためのプラットフォームとして、シンガポール法人JOIN SML Investment Partners Pte.Ltd.(以下、JSIP)を共同設立することで合意し、合弁契約を締結したと発表した。JOINは、JSIPの活動を通じて日本企業による海外の交通・都市開発事業への参画を支援する。
JOINは日本企業の海外インフラ事業参入を支援する官民ファンド。シナルマスランドはシンガポールに本社を置き、インドネシア、マレーシア、中国、オーストラリア、イギリスで投資・運営を行う不動産デベロッパーであり、保有不動産と時価総額でインドネシア最大の実績を持つ。

ブックオフグループのマレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.は11月９日、首都クアラルンプール（ＫＬ）北郊外のRawang(ラワン)にリユース店舗「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)、以下、ＪＪＪ」の６号店を11月２日にオープンしたと発表した。
2016年11月に同国１号店をオープン以来、年２店舗のペースで出店を続け、今回６店舗目となった。６店舗合わせ延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。２～３年後の10店舗体制を目指している。

東芝が石炭火力発電所の新規受注・建設から撤退することが分かった。世界的な環境規制の高まり、低炭素・脱炭素社会への取り組み強化の動きを受けたもの。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電所の計画見直しを含め需要・案件は減少している。
今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1,600億円程度を投入する。再生可能エネルギー事業の売上高は30年度に6,500億円を見込む。ちなみに19年度は太陽光発電設備の供給などで1,900億円だった。
東芝の石炭火力発電設備の世界シェアは11％(中国を除く)と高い。今後は関わった石炭火力発電関連部品の供給は続け、国内外での受注済みの発電所は完成させる。

経営共創基盤(本社:東京都千代田区)の東南アジア事業を統括するIndustrial Growth Platform Pte.Ltd.(以下、IGPIシンガポール)は11月６日、大企業の新規事業創出を支援するため、KK Investment Management Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、KKファンド)と提携したと発表した。
IGPIシンガポールがこれまで培った大企業のコーポレートトランスフォーメーション(CX)ノウハウと、KKファンドのスタートアップ支援ノウハウの組み合わせによって、東南アジアでの新規事業創出を支援する。また、東南アジアのスタートアップや財閥企業と共同し、大企業が新規事業を創出する基盤として、SEA Pointプログラムの立ち上げを予定している。

総合人材情報サービスのアイデム(本社:東京都新宿区)は11月９日、ベトナム・ハノイ商工局より駐在員事務所設置の許可を取得し、11月４日付で開設したと発表した。
同社は2018年８月よりベトナムの理工系大学トップクラスのハノイ工科大学で、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための教育プログラム講座を開設。日本語教育に加え日本文化やビジネスマナーの理解促進を図り、日本企業で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。今回の駐在員事務所開設を機に、さらに就業希望側、受け入れる日系企業側双方とのサポートおよび関係強化に努めていく。

トヨタ自動車の豊田達男社長はこのほど、2020年末に閉鎖する東富士工場(所在地:静岡県裾野市)の跡地で建設を予定し、あらゆるモノやサービスがつながる実験都市(スマートシティ)「ウーブン・シティ」について、2021年２月23日に着工する意向を明らかにした。
ウーブン・シティの居住人数は、まず360人ぐらいで開始する見通し。高齢者や子育て世代といった社会課題を抱えた人たちと発明家が住むという。この実験都市・街では、居住者が自動運転や人工知能(AI)、ロボットなどの最先端技術を実際の生活の中に取り入れ、実証実験が行われる。初期段階ではトヨタの従業員やプロジェクト関係者など2,000人程度が実際に暮らすことが想定されている。

スズキは11月９日、タイの生産・販売会社タイスズキモーター社(本社:タイ・パトゥムタニ県タンヤブリ市、以下、タイスズキ)が、11月６日に船外機の累計生産100万台を達成したと発表した。
1968年にスズキ初の海外二輪生産工場として生産を開始したタイスズキは、1999年から船外機の生産も開始。以降、17機種の小型船外機を生産しており、タイ国内向けはもとより、日本を含む世界各国に輸出している。その結果、21年１カ月での100万台達成となった。

シャープ(本社:大阪府堺市)は11月９日、新型コロナウイルス感染の原因となる飛沫を防ぐため顔を覆うフェースシールド、アイシールド、マウスシールド４種類６モデルを順次発売すると発表した。液晶パネル開発で培った技術を応用し、光の反射を抑える特殊加工を施している。これにより呼気で曇りにくく、表情や手元が見えやすい仕様としている。企業の受付や接客業での需要を想定している。

シャープの野村勝明社長は11月６日、ジャパンディスプレイ(JDI)から買い取った白山工場(所在地:石川県白山市)を、2020年度内に稼働させると表明した。シャープの主力工場の一つとなる。液晶や有機ELに続く新型ディスプレーの開発を視野に入れている。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は11月６日、ベトナムのBinh Duong Water Environment Joint Stock company(本社:ベトナム・ビンズオン省、以下BIWASE社)と業務提携の基本合意書を締結し、BIWASE社の増資を引き受け、株式の3.87％を取得したと発表した。これによりJFEエンジニアリングは、ベトナムの水ビジネスに本格参入する。
今回の提携により、BIWASE社が保有・運営する８カ所の浄水場および廃棄物処理場の拡張はもとより、今後進む下水処理場や廃棄物リサイクル処理場の開発およびO＆M (オペレーション＆メンテナンス)事業での協業を進めていく。

回転寿司チェーン、スシローのスシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は11月６日、タイ現地法人のSushiro GH(Thailand)Ltdが、2021年春にもバンコクで回転寿司チェーン「スシロー」のタイ１号店のオープンを目指しているとの進出計画を明らかにした。タイは日本、韓国、台湾、香港、シンガポールに次いで６カ国・地域目となる。また同日、 シンガポールの新店となる「Waterway Point店」がオープンすると発表した。
スシローグループの店舗数は2020年６月30日現在611店舗で、国・地域別で日本573店、韓国12店、台湾19店、香港４店、シンガポール３店となっている。

スシローグループの持株会社、スシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は11月６日、2021年４月より「FOOD＆COMPANIES LTD」に社名変更すると発表した。
海外展開や居酒屋、台湾茶専門店の出店など幅広い事業を展開してきたことを受け、食と豊かな暮らしの提供をサポートするとともに、グローバル展開を加速させ、さらなる成長を推進する。

島津製作所(本社:京都市中京区)は11月６日、米国子会社SSI(Shimadzu Scientific Instrumentsを通じて、「アミロイドMS受託解析サービス」を米国で提供開始すると発表した。
同サービスは、アルツハイマー型認知症に関する治療薬・早期予防法の研究開発を対象としており、日本国内では2018年８月からサービスの提供を開始している。
アルツハイマー病には現状、根本的な治療薬・予防法がない。アミロイドMS受託解析サービスは、血液から簡便に、アルツハイマー病と高い相関がある、脳内アミロイドの蓄積を推定できる。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイン(本社:横浜市港北区)は11月６日、インターネットサイト「ココカラクラブ」で、にしたんクリニック(医療法人社団直悠会、所在地:東京都渋谷区)が提供する「にしたんクリニック」PCR検査サービスキット(保険適用外、全国対象)を、同日より取り扱いを開始すると発表した。
同キットは、自宅で唾液を自己採取する新型コロナウイルスのセルフPCR検査サービスキットで、医療機関を受診せずに検査することが可能。採取した唾液(検体サンプル)を、にしたんクリニックに返送すると、検体サンプルが到着後、最短３時間、遅くとも24時間以内にメールで検査結果が通知される。税抜き料金は、PCR検査１万5,000円、PCR検査＋陰性証明書発行２万円。

昭和電工(本社:東京都港区)は11月６日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、中国の成都科美特特種気体有限公司と合成で「成都科美特昭和電子材料有限公司」を四川省に成都市に設立、2021年１月、営業を開始すると発表した。新会社は主に半導体の製造工程で使われる高純度FC-14(テトラフルオロメタン、以下、CF4)の最終製造工程を担う。新会社の資本金は400万人民元で、出資比率は昭和電工40％、成都科美特特種気体60％。
これにより同社のCF4事業は、稼働中の川崎事業所(所在地:神奈川県川崎市)に、今回の新会社を加えた２拠点体制となる。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は11月６日、新しい道路交通インフラ社会の実現に向けて、ローカル５Ｇや映像分析などの先進技術を活用し、インフラ協調型のモビリティサービスや自動運転支援の検証・評価や、パートナー企業との共創の場として実証施設「NECモビリティテストセンター」を同日、御殿場市に開設したと発表した。ここで得られるデータの活用を通して、人・インフラ・モビリティが支えあう安全・安心で、人にやさしい街づくりに貢献する。