商船三井とソフトバンクおよびe５ラボは10月14日、ソフトバンクと協業を進めるOneWeb Ltd.（本社：英国・ロンドン、ワンウェブ）が提供する、海上での高速衛星通信サービスの提供に向けた検討を始めたと発表した。長期の航海で業務に携わる船員がインターネットで動画をみたり、家族とビデオ電話で話したりできる環境の構築を目指す。客船利用者へのサービス提供も検討する。

総合化学メーカー、デンカ（本社：東京都中央区）は10月13日、中国・上海市に地域戦略拠点として「電化（上海）管理有限公司」を設立したと発表した。９月29日付。上海代表処および上海市内の営業拠点２社の業務を移管した。グループ会社の管理運営体制を構築することで、中国事業拡大とガバナンス強化を図る。
今回設立した新会社を中国市場のリージョナルヘッドクォーターと位置付け、同社の重点３分野の環境・エネルギー・ヘルスケア、高付加価値インフラ　を中心に事業展開を加速していく。

世界最大手の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、2021年７～９月期の売上高が前年同期比16％増の4,146億台湾ドル（約１兆6,750億円）になったと発表した。純利益は14％増の1,562億台湾ドルだった。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。コロナ禍からの経済活動の再開で半導体の需要が一段と膨らみ、利益を大きく押し上げた。

三菱地所（本店：東京都千代田区）10月14日、中国で開発実績が豊富なシンガポール屈指の大手デベロッパーCapitaLandと共同で、2019年より浙江省杭州市で大規模オフィス開発事業「Singapore-Hangzhou Sciennce & Technology Park ３期」を進めてきたが、このほど同プロジェクトによる街区名称を「ALPHA PARK」に決定、2021年９月30日より稼働を開始したと発表した。
同プロジェクト（所在地：杭州市下沙エリア）は地上23階・地下１階建て、４棟からなる総延床面積23万㎡超の大規模開発物件で、総事業費は約230億円超。約１万7,000人の就業者を見込んでいる。杭州市は浙江省の省都であり、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の23.5％を占める長江デルタ地域の中核都市の一つ。

日本製鉄は10月14日、同社が持つ電磁鋼板に関する特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めている。また、トヨタ自動車に対しては特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車について製造販売の差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先の自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例。

日本貿易振興機構（ジェトロ）と国立がん研究センターは10月13日、ヘルスケア分野、ライフサイエンス分野の国際的な協力に向けた包括的連携推進協定を締結したと発表した。ジェトロが持つ海外企業などとのネットワークと国際ビジネスノウハウ、日本の最先端のヘルスケア・ライフサイエンスを組み合わせ、学術研究や人材育成、産学連携など相互協力を加速させる。