JR東海は9月17日、10月1日からビジネス環境を整えた車両「S Work車両」と無料WiFiサービス「S WiFi for Biz」を開始すると発表した。
「のぞみ」の7号車を、移動中もモバイル端末等を気兼ねなく使用して仕事を進めたいビジネス利用の顧客向けにS Work車両として設定する。Webミーティングや、携帯電話の通話も周囲の顧客へ配慮のうえ座席でも利用できる。EXサービス(「エクスプレス予約「スマートEX」)の専用商品として発売する。
また、N700S車両7号車・8号車に順次、新しい無料WiFiサービスを導入する。
トリドール「揚げたて天ぷら定食まきの」9/22 海外1号店
外食チェーン大手のトリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は9月16日、シンガポールで「揚げたて天ぷら定食 まきの」の海外1号店を22日に開業すると発表した。10月には2号店もオープンする。今後はアジアの他国・地域への事業展開も見込んでいる。
揚げたて天ぷら定食まきのは、カウンターの目の前で調理し、顧客の食べるタイミングに合わせ、揚げたてを提供するスタイルが人気の天ぷら専門店で、現在国内に11店舗を展開している。今回の出店場所は、シンガポールの代表的な観光地として名高いサンテックシティのサンテックショッピングモールで、600店以上の世界中の多彩な店舗が集まる人気スポット。
シャープと川崎重工 鉄道車両用イオン発生機を共同開発
シャープ(本社:大阪府堺市)は9月16日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を搭載した鉄道車両用のイオン発生機を川崎重工業(神戸本社:神戸市中央区)、川重車両テクノ(本社:神戸市兵庫区)と共同開発したと発表した。既存車両に後付けできるタイプで、高濃度イオン空間を形成する。3社はこれまでも、共同で鉄道車両向け空気浄化システムを開発し、川崎重工が製造する鉄道車両に搭載してきた。
今回開発したイオン発生機は、標準的な全長20mの車両に6台以上搭載することで、空気浄化に有効な「プラズマクラスター7000」のイオン空間を実現。12台搭載すれば、より高濃度のイオン空間「プラズマクラスター25000」を創出できる。新型コロナウイルス流行に伴い移動空間を含めた衛生意識の高まりに対応する。
TBM 韓国SKCと生分解性LIMEXの事業化で合弁 22年上市へ
TBM(東京本社:東京都千代田区)は9月16日、韓国大手財閥のSKグループの化学素材大手SKC(本社:韓国・ソウル)と、生分解性LIMEXの開発、事業化を推進するJV「SK TBMGEOSTONE Co.,Ltd(エスケー・ティービーエムジオストーン)」を設立したと発表した。
2021年7月、TBMはSKグループ4社が共同出資したSK Japan Investment Inc(本社:東京都)と135億円の資本提携に合意。今回の合弁会社設立経過役を締結している。TBMはSKグループとのサプライチェーンの連携を通じてLIMEXの生産体制を強化し、SKグループの販路を活用しSKグループおよびその顧客ニーズにマッチしたLIMEX Pellet(ライメックスペレット)およびLIMEX Sheet(ライメックスシート)の用途開発を推進する。
TBMとSKCは、炭酸カルシウムを樹脂に高充填するTBMの材料設計技術と、SKグループの製造する生分解性プラスチック(PBAT)を組み合わせた生分解性LIMEXを開発・製造・販売するJV設立により、2022年中の上市を目指す。
Far Yeast Brewing 初の海外直営店を台湾・台北にオープン
クラフトビールメーカー、Far Yeast Brewing(本社:山梨県小菅村)は9月17日、海外初の直営店「Far Yeast Taiwan Craftbeer Gastropub」を10月16日、台湾・台北市にグランドオープンすると発表した。同社は東京・五反田、静岡・熱海、福岡に続く直営店4店舗目。
直営店では15タップを設置し、同社の基幹ブランド「馨和KAGUA」「Far Yeast」はもちろん、台湾では同店でしか味わえないこだわりの日本のクラフトビールを提供する。
海外直営店の初出店を記念して、台湾とのブルワリー「UGLY HALF BEER」とのコラボレーションによる台湾産ライチを使ったFruited Hazy IPA「Far Teast Lychee Haze(ファーイーストライチヘイズ)」を醸造し、台湾での発売に先駆けて日本では9月30日にの先行発売する。
イオンモール インドネシアでECプラットフォームと協業
イオンモール(本社:千葉市)は9月14日、インドネシアで同国の大手ECプラットフォーム運営会社JD.IDとの協業を開始したと発表した。オンラインとリアルの融合店舗の新規出店、拡大および共同プロモーション、新規ビジネスの取り組みを進めることで、顧客の利便性向上に努める。9月6日に協業の覚書を締結した。JD.IDの親会社は中国最大手EC小売業、京東(JD.COM)。